国土交通委員会
国土交通委員会の発言18910件(2023-01-26〜2026-05-22)。登壇議員629人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 小西洋之 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-03-24 | 国土交通委員会 |
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以上をもちまして、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 小西洋之 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-03-24 | 国土交通委員会 |
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後三時四十四分散会
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| 会議録情報 | 衆議院 | 2025-03-19 | 国土交通委員会 | |
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午前九時四十五分開議
出席委員
委員長 井上 貴博君
理事 勝俣 孝明君 理事 加藤 鮎子君
理事 中谷 真一君 理事 城井 崇君
理事 神津たけし君 理事 森山 浩行君
理事 徳安 淳子君 理事 西岡 秀子君
石橋林太郎君 梶山 弘志君
加藤 竜祥君 金子 恭之君
工藤 彰三君 国定 勇人君
小寺 裕雄君 小森 卓郎君
高見 康裕君 田所 嘉徳君
谷 公一君 土屋 品子君
広瀬 建君 深澤 陽一君
三反園 訓君 阿久津幸彦君
尾辻かな子君 小宮山泰子君
下条 みつ君 白石 洋一君
津村 啓介君 長友よしひろ君
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| 井上貴博 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-03-19 | 国土交通委員会 |
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これより会議を開きます。
理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 井上貴博 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-03-19 | 国土交通委員会 |
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
それでは、理事に徳安淳子君を指名いたします。
――――◇―――――
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| 井上貴博 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-03-19 | 国土交通委員会 |
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国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、参考人として成田国際空港株式会社代表取締役社長田村明比古君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付のとおり、国土交通省大臣官房長村田茂樹君外十六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 井上貴博 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-03-19 | 国土交通委員会 |
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
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| 井上貴博 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-03-19 | 国土交通委員会 |
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質疑の申出がありますので、順次これを許します。尾辻かな子君。
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| 尾辻かな子 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-03-19 | 国土交通委員会 |
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おはようございます。立憲民主党の尾辻かな子です。
外はすごい雪になっております。様々な公共交通機関を含め、道路等、しっかりとこの雪でも対応していただけるように、まずは申し上げておきたいというふうに思います。
そして、一般質問の機会をいただきました。先輩、同僚議員の皆様には感謝を申し上げたいと思います。
それでは、限られた時間でありますので、早速質問に入りたいと思います。
ちょっと今日は質問の順番を変えまして、他の省庁の方も来ていただいていますので、先に、犯罪被害者給付金のことについて、まず最初、お聞きしていきたいというふうに思います。
犯罪被害者給付金不支給裁定取消し事件の最高裁判決を受けた取組についてお伺いをしてまいります。
昨年の最高裁判決では、当該給付金に係る法律の「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」という規定に、犯罪被害者と同性
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| 楠田幹人 |
役職 :国土交通省住宅局長
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衆議院 | 2025-03-19 | 国土交通委員会 |
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お答えを申し上げます。
先生御指摘のとおり、本年一月二十一日の三原大臣の定例記者会見におきまして、「事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」と同一又は類似の文言を含む規定の対象に同性パートナーが含まれ得る法令として、国土交通省の関係では、公営住宅法など五本の法令が公表されたところでございます。
国土交通省といたしましては、昨年三月の最高裁判決を踏まえまして、これら五本の法令について、「事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」と同一又は類似の文言を含む規定の対象に同性パートナーが含まれ得るというふうに整理をいたしたところでございまして、今後、地方公共団体など関係者に対しまして、今月中に通知を発出いたしますとともに、公営住宅関係の説明会の中で説明を行うなどによりまして、しっかりと周知に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
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