国土交通委員会

地方空港の国際便が増便しているというのは、先日の委員会でも同じような答弁を局長からもらいましたけれども、まだスロットに余裕があって地元の要請がある、地方誘客を進めていかなければいけないという課題というのはあるわけで、国交省としてしっかりと取り組んでいただきたいということを強く求めます。 　次に、やはり二次交通の問題がある。例えば、酒田港に国際クルーズが入った場合に、営業区内のタクシーではとても足りない。ですから、これは営業区域を越えてそれを認めてほしいという要望がありました。 　私は、今回の関西の万博についてもそうですし、札幌の雪祭りのときもそうした措置は取られていると思う、だから可能ではないかということをその場ではお答えしたんですけれども、もう一度ここでしっかりと確認させていただきたいと思いますので、自動車局からの御答弁をいただきたいと思います。

御指摘ありました大型クルーズ到着時などの移動需要の高まりに適切に対応していくことは、大変重要でございます。 　道路運送法では、原則としまして、タクシーは発地と着地のいずれもが営業区域外に存する旅客の運送をしてはならないとされております。 　その上で、例外としまして、一時的な需要増加が見込まれる地域で運送サービスの提供が困難な場合に、地方公共団体、タクシー事業者や住民等の関係者間で協議が調えば、営業区域外での運送を行うことができるとされております。 　こうした仕組みを活用しまして、地域の関係者間で情報共有と協議をして、御指摘のようなタクシーによる運送を含めて、移動需要に適切に対応してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　これは、山形県の県のタクシー協会の会長自らの要望ですので、しっかり東北運輸局と連携を取っていただきたいと思います。 　この二次交通の問題で、やはり自動走行をしっかりと、実証だけではなくて本格化操業をしていかなければいけないと私は思っておりまして、四国の伊予鉄グループで、松山観光港から高浜駅まで、自動運転レベル４の路線バス事業が、国のプロジェクトとして国の予算一〇〇％で展開されました。 　伊予鉄グループに確認しましたら、これは大変ありがたいんだけれども、やはり一台についてとかワンショットの支援だと、一〇〇％いただいても、例えば具体的に言うと、遠隔監視システムを入れた、しかし、入れた以上、本格的にやるには五台とか十台オペレーションしたいけれども、一台分の助成しかないから一台しかない。 　そうすると、恐らく、一年間終わると、何もそれは実際に役に立たなくなってしま

委員御指摘の自動運転移動サービスは、地域の足や観光の足の確保のほかに、ドライバー不足解消にも資するものでございます。 　このため、国土交通省では、自動運転移動サービスの導入を目指す地方自治体の取組を、御指摘のありました事業により支援をしているところでございます。 　今御紹介ありました松山の取組につきましても、この事業によって支援をしたもので、昨年十二月に運転者を要しないレベル４の運行を開始したところでございます。 　今後は、御指摘も踏まえまして、全国的な視点で見て優良と言える事例に対して重点的に支援をしていくことで、観光地を含めて、自動運転移動サービスの全国的な、また継続的な展開に取り組んでまいります。

もう間もなく時間になりますので、もう質問はしませんが、最後に一言。 　この山形で言われたことは、山形というのは、蔵王の樹氷は物すごく観光資源で、今、スキーシーズンということで大変なお客さんが来ている、しかし他方で、この樹氷の木が枯れ木化している、だから、樹氷がなくなってしまうんじゃないかということで、地元の大変大きな課題になっております。 　このことについて、やはり、これまではどうしても、そうしたものは地元でやるべきだとかという話ですけれども、これは高付加価値化事業で国が予算を入れて面的な整備をずっと進めているわけですね。ですから、国の投資を入れて観光立国のベースをつくっているんだから、そのことについて、これは私的なパブリックセクターだからといって国が関与しないということではなくて、日本にとっても大変大事な樹氷をどう守るのかというのは、やはりこれは……

申合せの時間が来ております。

政府を挙げてやらなければいけないと思いますので、是非、観光庁、環境省と連携を取りながら、地元の対応をよくしていただきたいということを強く求めまして、私の質問を終了させていただきます。 　ありがとうございました。

次に、堀川あきこ君。

日本共産党の堀川あきこです。 　北陸新幹線の延伸計画についてお聞きをしていきたいと思います。 　先日、三月二十五日に京都市内で自治体向けの説明会が開催をされました。非公開での開催ということでしたが、その後、二十八日、ルート上にある南丹市の市議会では、着工を認めないという決議が全会一致で上がっています。自然環境、景観破壊のおそれ、地下水への影響、巨額の地元負担金への懸念など、実に多くの重要な問題をはらんだルートであると考えるとした上で、地域住民及び本市議会の一定の理解を得られるまで、本市内の工事着手は認めないという内容です。 　この二十五日の説明会に参加をしていた南丹市の西村市長は、概略を聞いただけで、影響が何％などと言われても分からないと。京都市の松井市長は、京都市から四つの懸念ということで、トンネル工事による地下水への影響など四つの懸念が示されていたわけなんですが、それが払拭された

お答えいたします。 　先生の事務所との議論のやり取りの中で、今先生から御指摘がありましたデータ、資料、報告書の提出ということはございましたが、鉄運機構及び鉄道局が入手しておりますのはこの報告書の一部だけでございまして、現にいただいておりますのは。先生の事務所からいただいている御要請は全体を提出せよという御指示でございましたので、現に全体を持っていない鉄道局から出すことについて判断することはできないことから、先生が先ほど御紹介されたように、鉄道局として、情報提供の可否について最終判断、文書作成者でない我々は判断できないという理由で提出できない旨を昨日御連絡したところでございます。 　以上でございます。