国土交通委員会

○中田政府参考人　お答え申し上げます。 　総務省の住宅・土地統計調査によりますと、世帯の保有する空き地の面積は、平成二十年から平成三十年にかけて、六百三十二平方キロメートルから千三百六十四平方キロメートルへと二倍以上に増加しており、空き地率も六・五％から一二・四％へ増加するなど、全国的に空き地の面積が増加しております。 　このうち、平成三十年の直近のデータでは、原野など、住宅用地、事業用地となっていない土地で特に利用していないものが約五七％、住宅用地、事業用地となっている土地で特に利用していない空き地が約四三％となってございます。 　また、同調査によりますと、空き地の取得要因の多くは相続、贈与によるもので、実に七割を超えている状況でございます。 　今後につきましては、過去最多の九百万戸となっている空き家が除却されて空き地になるケースもあることなどを勘案すれば、人口減少などを背景に、

○赤木委員　ありがとうございます。 　今お答えいただきましたけれども、空き地と空き家がやはり連動していくというのは、まさに私もそのとおりだと思います。今お答えいただいた千三百六十四平方キロメートル、これは、ちなみに、東京都の面積が二千百平方キロメートルで、大阪が千九百平方キロメートルなので、恐らく、これは六年前のデータなので、今はそれに匹敵するぐらいの空き地が存在しているのかなと私は想像しているところです。 　次に、空き地だけじゃなくて、所有者不明土地です。 　これは定義としていろいろあると思うんですけれども、一般的な定義としては、不動産登記簿によって所有者が直ちに判明しない土地、判明しても連絡がつかない土地というふうに定義されていると認識していますが、この所有者不明土地の割合や面積、そしてそれの推移、あと、この利用方法などに関してお答えいただけますでしょうか。

○中田政府参考人　お答え申し上げます。 　令和四年度の地籍調査によりますと、筆数ベースではございますけれども、不動産登記簿からは直ちに所有者の所在が判明しなかった土地の割合、これは約二四％となっております。 　土地用途別では、宅地に比べ、林地や農用地での所有者不明の割合が比較的高い傾向にございます。 　また、所有者不明となっている原因としては、約六割が相続に起因する所有権移転の未登記、約三五％が住所変更の未登記、残り約五％が売買等による所有権移転の未登記となってございます。 　地籍調査につきましては、毎年度対象地区が異なることから、経年ベースでの比較は難しい面がございますけれども、集計を開始しました平成二十八年度以降はほぼ同様の傾向が続いてございます。今後、所有者不明土地対策としての相続登記や住所変更登記の申請義務化等が進む中で、所有者不明土地の減少に一定の効果が出てくるものと考え

○赤木委員　ありがとうございます。 　今おっしゃられたみたいな地籍調査をベースにやはりちょっと推測をしていく、推計するしかない世界だと私も理解はできます。 　一方で、地籍調査自体がかなり場所を絞り込んで、言い方はあれですけれども、無意味な場所は地籍調査せずに必要なところをした上で二四％ぐらいが空き地になっているというのは、かなりな割合なのかなと考えています。 　また、それも原因が、今お答えいただいたように、やはり相続が一つ大きな要因、トリガーになっているということも今後の対策が必要な部分かなと考えております。 　この所有者不明土地に関して、これは、私も実は不動産のビジネスをやっているときに、太陽光とかで、たくさんの地権者がいる所有者不明土地を追っかけたことがあるんですが、追っかけている間に所有者が亡くなられるんですね。そうなると、またそこが相続人が発生して、芋づる式というかネズミ講

○中田政府参考人　お答え申し上げます。 　地籍調査により把握しました所有者不明土地、これにつきましては、当該土地を所有者がどのように利用するつもりかといった所有者の意思を確認することまではなかなか難しいというふうなことなどから、御質問の所有者不明土地におけます空き地の割合、これまでは地籍調査の中では把握できておりません。

○赤木委員　ありがとうございます。 　所有者不明土地には、当然、建物がある場合とない場合というのは、これは一つずつ登記簿を突き合わせていけば分かる世界ではありながらも、これは手作業というか、一件ずつ今やらざるを得ない状態なので、私自身も、果たしてここをきっちり追っかけていく必要があるデータかどうかというのは、正直、今、答えはないんですけれども、いずれにしても、やはりなかなかデータが連携されていないということの一つの例なのかなと考えております。 　一方で、国交省さんの方も、相続をトリガーにしてこういった問題が拡大するということは、今、認識されています。 　配付した資料の三ページ目を御参照いただきたいんです。 　これは法務省さんからいただいた資料なんですけれども、まさに、所有者不明土地を発生を防止したりとか利用を活性化させていく方策というのを様々出されています。これは、この後質問にもさ

○竹内政府参考人　お答えいたします。 　所有者不明の土地建物や管理不全状態にある土地建物は、公共事業や民間取引を阻害したり、近隣に悪影響を与えるなどの社会経済上の不利益を生じさせるものですが、令和三年の民法改正以前には、そのような土地建物の管理に特化した財産管理制度が存在せず、その適切な管理が必ずしも容易ではありませんでした。 　そこで、そのような土地建物の適切な管理を実現するため、令和三年の民法改正において、お尋ねの新たな財産管理制度が創設されたものです。 　まず、所有者不明土地管理制度及び所有者不明建物管理制度は、所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができない土地や建物について、利害関係人の請求に基づいて、裁判所が選任した管理人にその管理をさせるという制度でございます。 　また、管理不全土地管理制度及び管理不全建物管理制度は、所有者による管理が不適当であることにより

○赤木委員　ありがとうございます。 　実は、すごくいろいろな場面で使える制度となっています。 　これは実際、どれぐらいの利用実績があるのか。これは最高裁判所さんからいただいたデータなんですけれども、所有者不明土地・建物管理制度の利用実績は、去年四月から今年三月の一年間で八百六十五件、管理不全土地・建物管理制度は十五件となっていますので、やはり、所有者不明の土地建物をどうやって管理していったりとか対応していったらいいのかということは、非常に困られている方は多いのかなと思います。 　あと、管理不全土地・建物管理制度は、例えば、ごみ屋敷とか、ああいった、困っているけれども、人は分かっているけれども、どうしようもないものにも使えるとのことですので、これに関しても、法務省さんもかなり周知徹底されていると思いますが、引き続き、使えるものとして周知いただければと考えております。 　ここで、一番目

○斉藤（鉄）国務大臣　今、二つ問題提起があったのかなと。一つは所有者不明土地の問題、もう一つは不動産を所有するという概念の問題かと思います。 　まず、所有者不明土地の方からお答えさせていただきますと、所有者不明土地は、主に相続登記がされないことを原因として発生し、公共事業の用地買収の際に支障が生じるなど、喫緊の課題となっております。 　これまで、公共的な事業への円滑な利用を可能とする所有者不明土地法の制定や、相続登記の申請義務化を規定する民事基本法制の見直しなどの対策を進めてきたところでございますけれども、今後も、関係閣僚会議の場を活用し、関係省庁と連携しながら施策を推進してまいります。 　また、空き地については、適正な管理がされない場合には、環境や治安の悪化、災害発生といった周辺への悪影響が懸念されます。 　このため、空き地について、地域の状況に応じた最適な用途への転換を促すこと

○赤木委員　ありがとうございます。 　省庁横断的な土地の問題に関して、不動産の問題に関しては、もうまさに斉藤大臣のリーダーシップは必要なところですので、引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、生産緑地についての質問に移らせていただきます。 　この生産緑地の問題というのは、二〇二〇年問題というのが以前ありまして、何かというと、大体、三大都市圏の市街化区域の中に都市計画で生産緑地地区に指定された農地というのが、三十年間、農業をやらなきゃ、農業以外のことはできないけれども、固定資産税が農地並みになるよというような問題がありました。 　これはちょうど二〇二二年に三十年経過して、それを、じゃ、自治体に引き取ってもらうのか、そもそもどうすればいいんだ、それで、どうしようもなく手放す土地が一斉に増えてきて、土地が値崩れするんじゃないかということを不動産業界含めて懸念したという内容なんですけれ