国土交通委員会
国土交通委員会の発言19857件(2023-01-26〜2026-07-24)。登壇議員650人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
建築 (185)
住宅 (97)
省エネ (88)
評価 (80)
ライフサイクル (67)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 阿部弘樹 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2025-04-02 | 国土交通委員会 |
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もちろん、地元の熱意が非常に高まったら是非とも。
許可をするのは国土交通省ではないんですか。
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| 五十嵐徹人 |
役職 :国土交通省鉄道局長
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衆議院 | 2025-04-02 | 国土交通委員会 |
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お答えいたしますが、新駅設置に係る鉄道事業法の手続についてお尋ねがあったというふうに理解をして、お答えをさせていただきます。
駅の施設につきましては、鉄道事業法に基づきまして、事業基本計画に記載をすることになってございますので、事業基本計画の変更の認可というものを御申請いただきまして、私どもの方で必要な審査をした上で、まず認可をする。それから、建設に当たりますと、鉄道施設の変更についても認可という手続がございますので、実際に事業基本計画の変更認可をした後に、鉄道施設の変更の認可申請をいただきまして、鉄道施設が安全なものになっているかどうかということを審査した上で認可をさせていただき、その後、新駅の工事に入ります。新駅の工事が終わりましたら、工事の完成検査というものも、これも鉄道事業法でする必要がございますので、これの完成検査で、安全上等、基準に問題がないと合格いたしましたら、新駅の営業
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| 阿部弘樹 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2025-04-02 | 国土交通委員会 |
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そういう申請があったら、是非とも温かく申請を受け付けてください。
一方、高速道路も、やはり……
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| 井上貴博 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-04-02 | 国土交通委員会 |
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時間が経過しておりますので、質疑を終了してください。
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| 阿部弘樹 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2025-04-02 | 国土交通委員会 |
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はい。
スマートインターチェンジの設置の要望が上がっておりますが、高速道路のスマートインターチェンジについては、どのような手続が必要になってきますか。
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| 井上貴博 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-04-02 | 国土交通委員会 |
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いや、時間が経過しておりますので、終了してください。
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| 阿部弘樹 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2025-04-02 | 国土交通委員会 |
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はい。
では、終わります。
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| 井上貴博 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-04-02 | 国土交通委員会 |
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次に、鳩山紀一郎君。
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| 鳩山紀一郎 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2025-04-02 | 国土交通委員会 |
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国民民主党・無所属クラブの鳩山紀一郎でございます。
本日は、一般的質疑ということで、私が交通分野の研究者として議論をしてきたような、そういう話題から幾つか取り上げて質問をさせていただきたいと思っております。
一つ目の話題は、超小型モビリティーというものについてであります。
国土交通省の定義によりますと、超小型モビリティーというのは、一人から二人乗り程度の小型で低速な電動車両で、都市部や地方での近距離移動を効率的に行うためのモビリティーというふうにされております。今、配付しております資料にもございますように、トヨタですとかホンダ、日産といったようなところの車両が有名でございます。
こういった車両を特に地方の都市などに置いて活用するということで、高齢者の方ですとか子育て世代の方々のモビリティーを高めることができるというその可能性が指摘されて久しいところでございます。
そこで
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| 中野洋昌 |
所属政党:公明党
役職 :国土交通大臣
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衆議院 | 2025-04-02 | 国土交通委員会 |
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鳩山委員にお答え申し上げます。超小型モビリティーについて御質問いただきました。
軽自動車のうち最高速度が低く、サイズの小さい自動車でございます超小型モビリティー、これは、環境に優しい、そして高齢化社会における地域の足の確保の観点からも有効な乗り物ではないかというふうに考えております。
このため、国土交通省では、一つは超小型モビリティーの特性を踏まえました車両基準の整備でありますとか、自治体による運転者への教育等の措置を講じることを条件として一部の車両基準を緩和をいたしました超小型モビリティーの認定制度の創設、こうしたことによって普及を支援をしているというところでございます。
国土交通省では、こうした取組を通じまして、市場のニーズも踏まえつつ、今後も超小型モビリティーの普及を支援をしてまいりたい、このように考えております。
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