国土交通委員会

○斉藤（鉄）国務大臣　今回、都市緑化支援機構、こういう仕組みを設けましたのは、先ほど局長が答弁いたしましたように、地方自治体、おっしゃるように、地域住民に最も近い地方自治体が直接買入れをする、またその後のメンテナンスや樹木の維持管理を行っていくというのがベストでしょうけれども、そのノウハウがない、そういう中で地方自治体から強い要請があって、今回のこの支援機構をつくったものでございます。 　その支援機構をどのようにスタートさせていくかということで、今回、こういう仕組みで、今後、公募をすることになっております。 　その過程におきましては、先ほど馬淵委員からありましたような透明性等、そして、今回の事業の性質から考えられる、利益を生むというようなことがあってはならないし、ましてや余分な組織をつくるということがあってはならない、その透明性を十分高めて運用していきたい、国土交通大臣としてしっかりそ

○馬淵委員　とんでもないお金を流していくというような事業ではないのはよく分かっています、私もいましたから。都市局の中で、公園の事業というのは本当に小さな予算でやっておられるんですね。 　でも、やはり重要なのは、そんな小さな予算の中の小さな組織の話だからで、これは済ませられないんですよ。結局、政治が厳しい監視の目を向けなければ、役所というのは本当にゾンビのようにまた再び同じことを繰り返していくんです。そういう体質があることも踏まえて、だから、選挙で選ばれた政務三役が省の上に就いて厳しく監視をするんですよ。国会も行政の監視機能でありますが、政務三役である皆さん方も同じく、行政の責任者であり、監視機能を果たさなきゃならないんです。この当たり前のことを私は申し上げているんですよ。 　こんな組織、要らないですよ、はっきり言って。国から直轄でお金を出せばいいんです。自治体への貸付けだって構わない。

○斉藤（鉄）国務大臣　その点は、馬淵委員がおっしゃるとおりだと思います。 　ただ、先ほど来申し上げておりますが、今回、地方自治体からは、買入れだけではなく、緑地としての魅力を保ちながら維持増進していく、そのためのノウハウが自治体にはない、そういうことをしっかりやっていただく組織と連携してやっていきたい、こういう強い要請があった上での今回の法案でございます。この点は御理解いただきたいと思います。 　その上で、しっかりとその監視をしていきたい、このように思います。

○馬淵委員　先ほども冒頭申し上げましたが、緑地の機能維持増進、これについて、何度も言いますけれども、国が、霞が関の二十人程度の組織が物すごいノウハウを蓄積している、あるいは蓄積できるわけがないんですよ。 　繰り返しますよ。私の地元でも、いろいろな里山があったり、特緑があります。そこは、自治会単位で、地域の方々が憩いの場所として、それこそ林道をつけたり、山道をつけたり、中を伐開して、その上で、ある程度広場を造って、住民が憩える場所をつくる、そこに市や県も多少なり関わりながら補助もする。地域が一番分かっているんですよ。霞が関の二十人足らずの組織にノウハウなんかあるわけないじゃないですか。この当たり前のことを役所でちゃんとチェックしなきゃ駄目ですよ。 　これはもう与党審査が終わった法案で、我々も、ここで質疑が終局したらその後賛否が問われて、ちゃんとそこで賛否を明らかにしますけれども、だから、

○斉藤（鉄）国務大臣　今回、地方自治体からの強い御要請は、自分たちだけでは都市の緑を維持増進し、そして魅力を増進、生物多様性という観点からも踏まえて、これを是非手助けしてほしい、買入れプラス維持増進、こういう御要請があったところでございます。そういう機能を果たせるようなところを、しっかりと我々としては支援機構として指定をしたいと思っております。 　その上で、今、馬淵委員から御指摘のあったような点も踏まえて、透明性をしっかり確保する。このことはしっかり政務三役としてやっていきたい。今ここに政務三役が来ております。しっかりやってまいります。

○馬淵委員　終局後にまた私、ちょっと何か読まなきゃいけないので、そういう意味では、今の御決意というのを改めて受け止めたいと思います。 　繰り返し申し上げますが、この国指定法人だけではない、国の直接買取りも含めて、追加の制度というものをちゃんと議論していかなきゃ駄目です。そういう形で進めていくことによって、無駄な法人づくりや、あるいは無駄な公金の流れというものを止めていく。本来の必要な税金の使い方ということをしっかり監視していただくことをお願い申し上げて、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○長坂委員長　次に、高橋英明君。

○高橋（英）委員　おはようございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会の高橋英明でございます。 　今日は、五月十日、実は六十一回目の誕生日なんですけれども、昨年の五月十日も質疑をやっていましたね。どういう巡り合わせか分かりませんけれども、五十日（ごとおび）ということで忙しい日に生まれちゃったなと思いますが、本当に一年が早いですね、大臣。あっという間に死んじゃうなという気がしますけれども、人生楽しまにゃいけないなと思いますので、今日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず簡単に。大臣、この改正は必要なんでしょうか。ちょっとこの必要性について確認させてください。

○斉藤（鉄）国務大臣　この法案は必要でございます。その必要性は、先ほど来議論がありますように、都市の緑地が日本において非常に低下している、世界的に見ても貧しい状況にある。都市の魅力。そして、これはある意味で、都市の世界間の都市競争の一環でもあると思います。そういう意味で、今回の法案は必要であります。 　これらの課題に対応するために、今回の法案におきましては、基本方針の策定、そして自治体向けの支援、そして、民間事業者が行う取組を国が認定、支援する仕組みなどの措置を講ずるものでございます。

○高橋（英）委員　都市緑地法は以前からありますけれども、なかなか遅々として進んでいなかったんだと思うんですけれども、これは要は、自治体にとって負担なんじゃないんですかね。