国土交通委員会

○斉藤（鉄）国務大臣　自治体にとっては負担になると思います。その自治体を国として支援する。また、自治体また国だけでは足りないところを民間の皆様の取組も巻き込んで緑地化を進めていく、こういうふうに考えております。

○高橋（英）委員　やはりこれは負担になるんでしょうけれども、これをどんどん増やしていくという話で、あともう一つは充実度を増すという話なんですけれども、どっちに重きを置いているんでしょうか。

○天河政府参考人　お答えいたします。 　どちらも追求していきたいと考えております。充実させて量も増やしていきたい、中身も質も高めていきたい、このように考えております。 　以上でございます。

○高橋（英）委員　いずれにしても自治体の負担は増えてくるので、増やすことに関してうまくいくのかどうか、非常に懸念はしているんですけれども、これは、改正して予算というのはどの程度膨らんでくるんでしょうか。

○天河政府参考人　お答えいたします。 　本法案に関連する令和六年度予算としましては、都市緑化支援機構による特別緑地保全地区の土地の買入れや、優良緑地確保計画認定緑地の整備に対する貸付けのため、国から支援機構に貸し付ける都市開発資金として、三億円を計上しているところでございます。 　また、荒廃した緑地の更新を目的として、地方公共団体が実施する機能維持増進事業について、今年度から新たに社会資本整備総合交付金の対象とすることとしております。 　以上でございます。

○高橋（英）委員　先ほどから三億ということで、全く読めていないんだろうなというふうには思っているんですけれども。 　これから、馬淵委員とちょっとダブってくるかもしれませんけれども、まず、今、市民緑地契約制度というのがあるかと思うんですけれども、これをもっとうまく利用できないんですかね。

○天河政府参考人　市民緑地につきましては、固定資産税がかなり軽減される、低くなるということで、利用価値はあると思いますけれども、市民緑地契約制度を活用して、公共団体で無償で貸借、貸すということで、土地所有者が支払う固定資産税、これについては非課税となりますけれども、保有コストが軽減されるということはありますが、実は、特別緑地保全地区の買入れ申出は、相続を機に発生することが多いというふうに伺っていまして、それは、やはり、相続税を払うために土地を売りたい、あるいは、代替わりしまして、お父さんの代は持っていたけれども自分は持ちたくないということがございますので、固定資産税が減ることによりますもちろんメリットはあるんですけれども、特別緑地保全地区の買入れ規模をそれで減らすということについては、若干ちょっと疑問があるかなというふうには思っております。 　以上でございます。

○高橋（英）委員　いや、ちょっと違うかなと思うんです。私の地元でこれを利用したところがあるんですけれども、そこも特別地区だったんですけれども、崖で竹林なんですよ。市と契約して、当然市に貸与したんですけれども、固定資産税はかからない、維持管理も市がやるんですね。十年後に市が買い取るという契約をして、十年後、市が買い取っているんですよ。 　これを考えたら、機構は要らないんじゃないですか。

○天河政府参考人　お答えいたします。 　公共団体からは、やはり、機構に代わりまして、買い取ってくる主体が欲しいということの要望をいただいておりますので、要らないということはないかと思っております。

○高橋（英）委員　都市緑化支援機構も、一時的に所有権を持つわけですよね。維持管理費というのは、そこの地方行政から取るわけじゃないですか。地方行政がお金ができて、できたら買い取るわけですよね、今度。そうしたら、同じじゃないですか、要らないじゃないですか。 　さっき言ったけれども、十年間、それは契約の内容によるんですよ。この市民契約制度は五年以上かな、だから、五年以上、十年でも、多分二十年でもいいんでしょう。その間ずっと地方自治体が維持管理をしてくれるんですよ、固定資産税も要らなくて。契約で、十年後なら十年後に、それなりの金額で市が買い取ってくれるという契約もできるんです。そうしたら、もう支援機構は要らないですよね。