国土交通委員会

今大臣から御説明をいただきました労務費の基準を定める等々ですね、非常に重要な取組でありますので、このしっかりと働く環境の改善というところを進めていただきたいと思いますけれども、先ほど申し上げた、やっぱりこの人材育成の過程といいますか、若い世代の皆さんにもっともっとこの魅力を知っていただく、そして産学連携等で、一気通貫じゃないですけれども、この学んだことがまた社会に出てすぐに役に立つような、そういうやりがいというものを学びながら是非感じていただくということが理想的かなと思っております。 　今、日本の教育というものがどうあるべきかというような中で、教育の無償化ということが非常に政治的に大きな取組となっております。私もこの教育の無償化は是非進めていきたいなと思うんですけれども、やっぱり多様な人材を育成していくということが大事だと思います。みんながみんな高校の普通科に行って、大学に進学して、卒業

お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、工業高校は、我が国の産業経済や建設業を始めとする様々な産業分野の発展を担う人材の育成とともに、地域産業を支える観点から大変重要な役割を担っていると認識をしております。 　このため、文部科学省では、産業界と工業高校を始めとする専門高校が連携をし、絶え間ない変化に即応した最先端の職業人材の育成を推進するマイスター・ハイスクール事業を実施をさせていただいております。具体的には、例えば、工業高校において、事業統括者を企業から招聘し、建築業を含む産業界と密に連携を図りながら教育カリキュラムの開発を行う取組や、建設会社との連携の下、工業高校の生徒が週一回、社内プロジェクトメンバーとして実際に働くといった取組などを行ってきたところでございます。 　さらに、昨年末成立いたしました令和六年度補正予算では、デジタルを活用した高度な専門教科指導を実施するＤＸハイ

ありがとうございます。 　専門高校の充実、是非、私も取り組んでいきたいと思います。是非、文科省と国交省の様々な連携をお願いしたいというふうに思います。 　次に、女性活躍ということで、国交省におかれても、建設関係、またその他の分野においても、この女性活躍ということ、もう十年以上お取組をいただいているのかなと思います。女性技術者の方の割合も以前に比べますと、少しずつかとは思いますけれども増えてきているということで、喜ばしいことかなと思います。 　これもちょっと地元の例なんですけれども、横浜市では、市の発注する工事について女性定着モデル工事というものを実施をしているそうでございます。これは、誰もが働きやすいと、女性が働きやすい現場は、男性も当然、また若い世代の男女問わず、そういう人材の皆さんも働きたいと思うような環境なのではないかということで、こういったモデル工事を積極的に推進をしているよ

お答え申し上げます。 　委員御指摘の横浜市の取組のように、誰もが働きやすい建設産業の実現に向けまして、女性活躍・定着促進を進めていくことは重要であると考えております。 　国土交通省では、業界団体等と共同しまして、今月の十四日に建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画を取りまとめたところでございます。この実行計画では、トップの意識を変えて現場が変わることを目指しており、自治体の工事を含め、快適なトイレ環境の整備など、現場で働く女性のハード、ソフト両面からの環境整備を進めることとしております。また、昨年十二月に閣議決定いたしました公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づく基本方針におきまして、快適トイレの活用推進など、女性など多様な人材の確保に必要な措置を講ずることを求めるなど、自治体に対する働きかけも行っているところであります。 　国土交通省としましては、委員御指摘のような

この定着支援ということで、ちょっとこの女性の技術者の方、せっかく入ってきていただいても離職されてしまうという方もいらっしゃるそうでありまして、是非ニーズをしっかり聞いていただいて、改善に努めていただければと思います。 　女性活躍ということで、国交省においても、昨年、国交省におけるジェンダー主流化の取組ということで発表されたというふうに伺っております。国交省におけるこのジェンダーの取組、どのようなことをやっていかれるのか、今後の方向性等について大臣に伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　御指摘のジェンダーの主流化、あらゆる政策や事業の立案や実行に当たって、男女で異なる課題やニーズがありますので、これを反映させようという取組でありまして、例えば、諸外国の事例を見ますと、例えばバス停を明るく開放的な空間に刷新をして女性の不安を解消した事例でございますとか、あるいは除雪についても、徒歩移動や自転車移動が多い女性ニーズに応えるということで歩道や自転車道を優先して除雪をしているような、そういう事例も承知をしております。 　国内では、男女共同参画基本計画に基づきまして、政府全体で推進されているところでありますが、委員の御指摘のとおり、今般、国土交通分野におきましても、この議論や取組というのを本格化させるということにいたしました。 　具体的には、国土交通省内のまずは取組として、こうした男女で異なる課題やニーズがあることを確認をしつつ、このジェンダー主流化に

ありがとうございます。大変重要だと思います。 　やっぱり女性の視点を是非生かしていただいて、必ずしも女性の、例えば国交省さんの職員の皆さんに占める割合、女性の割合というのは多くはないというふうに承知をしていますけれども、必ずしも女性じゃなくても、男性の方が、女性から見たらどういうふうに思うのかなとか、女性が使いやすい、先ほどの話とちょっと重なりますけれども、女性が使いやすい歩道は男性も使いやすい、障害のある方も使いやすいということにつながると思いますので、そういう意見をしっかり聞いていくと、意思決定の場にそういう女性からの視点というものも是非生かしていただければというふうに思います。 　なので、必ずしも女性と男性の割合が半々じゃなくても、三割に向けてできるだけ努力はしていただきたいとは思いますけれども、必ずしもとは思いますが、残念ながら、国交省というのは、職員の女性の割合というのが、各

お答え申し上げます。 　国土交通省の女性職員の割合でございますが、近年、着実に増えつつあるところではございますが、令和六年七月現在、一五・三％となっております。このうち、本省の課室長相当職の女性割合につきましては三・二％となっておりますが、国土交通省といたしましては、令和七年度末までに三・四％とすることを目標としております。 　また、男性職員の育児休業取得割合は、令和五年度に七三・四％となっておりますが、国土交通省といたしましては、政府方針を踏まえまして令和六年三月に目標を改定しまして、令和七年度までに一週間以上の取得率を八五％とすることを目指しております。 　国土交通省といたしましては、これらの数値目標の着実な達成はもとより、女性職員の一層の採用、登用の拡大に取り組む必要があると考えております。 　今後とも、女性職員の意見も聞きつつ、業務効率化や、働く場所や時間の柔軟化、またマネ

よろしくお願いします。 　残り時間が少なくなってきたので、ちょっとバリアフリーの質問は飛ばさせていただこうと思います。 　警察庁さんにお越しをいただいておりますので、最後に警察庁さんにお聞きをしようと思いますけれども、歩車分離式信号のことでございます。浜口委員が以前この委員会でたしか御質問をされておりまして、私も聞かせていただいて、おっしゃるとおりだなというふうに思っております。 　といいますのも、私の地元からお声がございまして、大変残念なことに、昨年の十月に、横断歩道を青信号で渡っていた小学二年生の児童が右折をしてきた大型のショベルカーに巻き込まれてしまって亡くなるという事故がございました。本当にこういった事故はもう絶対に起こさないでいただきたいなと。業界団体の皆様も事故ゼロということで御助力をいただいておりますけれども、本当に一件でももう絶対に起きてほしくない、そういう事故でござ

お答えいたします。 　歩車分離式信号は、歩行者と車両の進路が交わることのないよう、歩行者が通行する時間と車両が通行する時間とを分離するものであり、歩行者等の安全確保に有効な手段であると考えております。 　警察庁におきましては、歩車分離式信号に関する指針を作成し、その導入を推進してきたところでございます。平成十四年の指針策定当時とは交通事故情勢や道路環境等も変化していることを踏まえ、歩行者等の安全を確保する観点から、歩車分離式信号の整備を一層推進するために、本年一月、指針を見直したところでございます。 　新たな指針では、死亡事故が発生した場合には歩車分離式信号の導入を必ず検討することとしたほか、通学路等における歩車分離式信号の導入要件を緩和するなどしたところでございます。