国土交通委員会

○天河政府参考人　お答えいたします。 　先ほども申し上げましたが、令和六年度につきましては、国から支援機構に対する都市開発資金の貸付金として三億円を予定しております。これは、法案の施行後に法人を指定するスケジュールとなっておりまして、今年度の事業期間が非常に短いということから、予算計上額は少なくなっているということでございます。 　来年度以降につきましては、都道府県等からどの程度の買入れ要請が支援機構に寄せられるかによって変わってくるものであるため、正確に予測することが困難です。 　以上でございます。

○馬淵委員　初年度三億円で、買取りの資金はそのうち二億、こういう説明を受けているので、それは、イエス、ノーで結構です。局長、そうですか。

○天河政府参考人　二億円程度を予定をしております。

○馬淵委員　今後はまだ分からない、当然です。しかし、これも説明では、私、大体十億程度と聞いております。そのように説明を受けました。そして、十億程度の買取りというのは、大体年間でどれぐらいになるのかというのをお聞きしました。 　十億程度について、イエスかノーか。年間何件程度か、これは数字を端的にお答えください。

○天河政府参考人　お答えいたします。 　公共団体からどれぐらい支援要請が来るかによって変わってくるものであるため、なかなか正確に申し上げるということはできませんけれども、大体、今でいいますと、令和四年度におきましては、特別緑地保全地区等の買入れが、事業費が全国で三十億となっています。そういったことを考えますと、大体十億ということもあり得るかなというふうには思っておりますが、それは確定ではございません。 　それから、件数としましては、大体数件から十件程度、この辺りを考えてございます。これも、今後分かりませんけれども、今の考えでございます。

○馬淵委員　御説明をいただいたとおりの答弁をいただきました。十億程度が想定じゃないかということと数件程度、これぐらいで果たして全国の緑地の買取りを、これを全て解決できるかというと、なかなか難しいのではないかと思います。 　その上で、この指定法人、これは公募によって一法人のみが指定されるとなっています。 　そこでお尋ねをいたします。 　指定法人の候補として応募がある法人数をどれぐらいと考えておられますか。局長、お答えください。

○天河政府参考人　お答えいたします。 　都市緑化支援機構の指定対象としては、都市における緑地の保全や緑化の推進を目的とする一般社団法人又は一般財団法人であることとされております。こうした活動を行っている法人は複数存在いたしますが、今回創設する支援機構の業務の性質上、応募数はかなり限定的になるのではないかと推測をしております。 　以上でございます。

○馬淵委員　限定的だということで、私、これは説明を聞いております。では、もう一つ聞きましょう。 　限定的である国指定法人になり得る、この公募に応募するであろう法人名をお答えいただけますか。

○天河政府参考人　お答えいたします。 　それは法人の意思で応募していただきますので、私どもからお答えすることではないと思っております。

○馬淵委員　極めて少数であり、法人名は答えられないということも私も承知をしております。 　その上で、私には説明をいただきました。一つは、内閣府所管の公益財団法人の都市緑化機構、もう一つは、同じく内閣府所管の公益財団法人の日本生態系協会。これは公募ですから、いずれはっきりすることです。分かることです。 　この法人について、内閣府で確認いたしました。都市緑化機構というのは、その定款の中の「目的」に、「良好な緑化空間の創出、植栽植物の育成及び管理その他都市の緑化を推進する事業を行い、」「公共の福祉を増進することを目的とする。」法人。職員数は二十一名です。 　そして、もう一つの日本生態系協会、「生態系の保全並びに自然環境と調和した国土利用に関する調査研究、」そして、主な事業としてはビオトープなどの整備普及、こういったものに力を入れている法人で、職員数は四十九名です。 　これら二つのうち、本