国土交通委員会

○三上えり君　ありがとうございます。 　設計労務単価は公共工事の予定価格を積算する際に用いる単価です。市場の動きに合わせてもし労務費に関する基準が見直されたら、その設計労務単価も併せて見直されないと、予定価格と入札参加者の見積りとが大きく乖離するおそれがあります。 　労務費の上昇や工期の長期化によって入札が不調となって、事業が遅延となるケースが事実あります。例えば、昨年、私の地元広島で開催されましたＧ７サミット、これ終わってからサミットを振り返る常設展示施設ができることになりました。しかし、開設が一か月半ほど延期になることになりました。なぜか。これは、建屋設置の一般競争入札が不調になったためです。非常にがっかりした声がありました。先ほど森屋議員からも指摘があった国立劇場の問題もしかりです。 　労務費に関する基準の見直し頻度に関連した今後の設計労務単価等の在り方について見解を伺います。

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　公共工事の設計労務単価、これは毎年秋に大規模な実態調査を行いまして、技能者に実際に払われている賃金を把握をし、これに基づいて設定をしているものでございます。 　一般に、賃金の水準と申しますと、物の値段、資材の価格などとは違いまして、なかなか実態が把握しにくい、そういう性格があろうかと思います。また、変動につきましても、資材の変動ほど急激なということはなかなか、相対的には余り起きにくいということでもあります。こういった賃金の推移の実態も踏まえて考えていかなければいけないと思います。 　入札不調が起きているという御指摘でございました。先ほども御議論ありましたとおり、入札不調にはいろんな原因があると思います。その原因に丁寧にやっぱり対処していかなきゃいけないと思いますが、例えば、地域の中でほかの工事があって、たまたまそのタイミングではうま

○三上えり君　今、地域というワードが出てきました。 　こうして市場が動く場合、単価で出すことが難しい場合もあるでしょう。その手間は掛かるかもしれないんですけれども、その地域ごとに見積りでしっかり対応すべきケースもあるのではないでしょうか。いかがでしょう。

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　市場価格が余り一般的に公表されていない特殊な工事などにおきましては、そういった工事ができる方が限られていて、その方にどの程度の価格でできるのかということを聞くということは合理的な方法だというふうに存じます。 　一方で、やはり賃金は、たまたま調査を対象にした方からお聞きするということだけで賃金水準全体を把握できているかどうかということに、なかなか難しい課題も一方であるところでございます。 　そういったことも考えながら、適切な予定価格の設定について、今後ともよく議論をしてまいりたいと存じます。

○三上えり君　是非、御検討お願いします。 　そして、適正な工期、適正な労務費が浸透すれば工期が長期化して人件費が増えて建設コストが増加すると、そうしたことを懸念する声もある一方で、これまでは、建設業者ですとか工事現場で働く技能者等がこうした負担を長時間労働などで肩代わりしてきました。いわゆるサービス残業ということですよね。 　建設コストの増加について、発注者を含めて、どこかにしわ寄せとか、誰かが担うのではなくて、社会全体の理解が得られないと、その働く人たちまで賃金が行き渡らないこともあると思います。 　適正賃金の支払、そういったことを広く周知し、理解を得る必要があると思いますけれども、そのためにどのような取組をすることでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど来の議論にありますように、今、これまで、肩代わりというお言葉を使われましたけれども、肩代わりであったり、ある意味では矛盾のしわ寄せを一手に建設業、また現場で働く人たちが背負ってきた、しかし、もう限界になった、限界が来ている、それが先ほど示していただいた、あの若い人たちが全く入ってこなくなった業界という姿だと思います。これではいけない、自分たちの仕事さえも続けられなくなると発注者側が気付いてきたということだと思います。 　発注者と受注者と、そして受注者の間でも元請と専門工事業者がそれぞれ同じ、対等のパートナーシップということに立って、お互いの、まあ共存共栄といいましょうか、ちょっと陳腐な言葉かもしれませんけれども、そういう姿勢になることが、これから永続的な建設業、また社会の存続、持続可能性に必要なのではないかということでございます。 　本来、お互いの存在が

○三上えり君　賛成します。 　働き方改革からちょっと視点を変えて、生産上の向上を図っていくという点について伺います。 　ＩＣＴを活用したこの指針を作成する、具体的にどのような事項があるんでしょうか。

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　今回の改正におきましては、現場の生産性を高めますためにＩＣＴを活用して現場管理を効率化していこう、そのための指針を国が定めるといった措置を盛り込んでおります。 　この指針の中には、まず、ＩＣＴ活用の基本的な考え方というものをまず整理をしたいと思います。その上で、例えば、労務管理にシステムを活用するでありますとか、現場管理を効率化するためにＩＣＴの機材を活用するといったことなど、具体的な取組を位置付けまして、事例などについても整理をしてまいりたいというふうに存じます。 　例えばでございますけれども、関係者間の情報共有ソフトというものがあります。こういうものを活用して、現場の勤怠管理でありますとか、バックオフィスと現場との連携、こういうものを図るということが一つは考えられます。また、ウエアラブルカメラとかウェブの会議システム、こういうも

○三上えり君　その改正案では、建設業法では、ＩＣＴを活用した効率的な現場管理の努力義務化を特定建設業者に対して命じています。一方で、一般建設業者は含まずに、なぜこの特定建設業者に限定した、その理由をお聞かせください。

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　まず、特定建設業者でございますけれども、これは、一言で言いますれば、少し大きい会社ということでございます。 　法律上の言葉で申しますと、建築工事であれば七千万円以上、その他の工事であれば四千五百万円以上の下請契約を締結して工事を施工しようという場合に、特定建設業の許可を取得する必要がございます。主に、元請企業ということになりまして、許可を受けている四十八万社のうち約一割、四・九万社がこれに該当をいたします。 　この特定建設業者は言わば元請でございますけれども、遠隔の管理のウェブカメラなど現場管理のＩＣＴ技術の導入に既に取り組んでいる方が一定数おられます。そういう意味で、それ以外の小さい業者の方とは差があるということでございます。 　そして、そういう特定建設業以外の建設業者につきましては、ＩＣＴを活用するための人材とかノウハウにやや