国土交通委員会

○神津委員　三十分置きという単位は非常に大きな単位ではないかというところで、是非とも、もう少し細かく、十分単位とか、そういう単位で標準運賃を定めていただきたいというふうに思います。 　次に伺いますが、厚生労働省のトラック運転手の労働時間削減に向けた改善ハンドブックには、「荷主が有料道路の利用を前提とした運送を依頼しながら、有料道路利用料金の支払いを拒む場合は、下請法・独占禁止法に違反する恐れがあります。」と記載されております。 　しかし、現状では、トラック事業者やドライバー負担となっているような場合が、この四月一日以降もあるというふうに伺っております。どのように実効性を担保するのか、教えていただけますでしょうか。

○鶴田政府参考人　先日、当委員会で御審議いただきました法案におきまして、元請事業者等に対して、下請行為の適正化に係る努力義務を課すこととしております。その中には、実運送事業者が適正運賃を収受できるよう、荷主等と交渉を行うことも含まれております。 　この適正運賃の一部として、荷主が依頼する運送のリードタイムが短くて、高速道路を使わざるを得ないような場合、この場合には高速道路料金も荷主に請求するということになります。 　また、先ほど御指摘ありましたように、標準的運賃におきまして、有料道路を利用しない場合には運転が長時間化するということで、割増し料金も設定したところでございます。 　これを前提としまして、荷主等が運賃、料金を不当に据え置く場合には、トラックＧメンによる是正措置の対象となり、必要に応じて公正取引委員会等の関係省庁と連携することで、実効性を担保してまいりたいと考えております。

○神津委員　トラックのＧメン、百六十二名の方が六万五千者を見るというのは非常に難しいのではないかというふうに思っております。できる限り高速道路の利用を促進して、短い時間で売上げを上げてもらうということをサポートすべきだと思いますので、この辺、是非御考慮いただければと思います。 　残余の質問については、また次回、伺わせていただきます。 　ありがとうございました。

○長坂委員長　次に、白石洋一君。

○白石委員　白石洋一です。 　斉藤大臣、よろしくお願いします。 　まず、四月十七日に発災しました豊後水道の地震についてですけれども、被害は、死者が出ないということで、本当に不幸中の幸いでありましたが、懸念するのは、これが巨大地震と関連があるんじゃないかということなんですね。 　それで、巨大地震との関連性については、今、政府である仕組みとしては、マグニチュード六・八以上の地震があった場合は、評価検討委員会、南海トラフ大地震との関連性を評価するというところに特化した委員会があって、それを開催するということになっています。 　今回の豊後水道の地震はマグニチュード六・六ということで、ですから、先ほど申し上げた六・八と六・六、〇・二の違いでしかないわけですね。小さいことは小さい。でも、非常に、〇・二の差でしかないということであります。 　ですから、念のためにこれは精査して、その評価を公表す

○斉藤（鉄）国務大臣　四月十七日の地震と南海トラフ地震との関連性につきましては、地震の翌日に臨時に開催された政府の地震調査委員会におきまして、今回の地震活動により南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が非常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない、このように評価されたところでございます。 　その上で、気象庁では、二十四時間体制で南海トラフ沿いの地震活動等を監視するとともに、有識者による南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会を毎月開催し、大規模地震発生の可能性の高まりを評価しております。 　今回の地震に関しましては、五月九日の定例の評価検討会において、地震調査委員会の評価や、より詳細に解析されたデータを基に、しっかりと検討を行い、結果について直ちに公表してまいりたいと思います。毎月行われております。六・六ということでございますので、その毎月の委員会にかけるとい

○白石委員　平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていないという、翌日に出された地震調査委員会、これは文科省の管轄で、日本全体の地震のことを見ている。私がお願いしているのは、南海トラフに特化した国交省さんの評価検討委員会、これを念のためにしてほしいということなんですけれども、それは、直後にはしていないけれども、五月の九日、毎月行っている、そこでしっかり見て、その結果は公表していただくという答弁、確認させていただきました。よろしくお願いします。 　次の質問です。ＪＲ四国の将来についてですね。 　このＪＲ四国、もちろんこれは四国の公共交通の担い手の柱であります。しかし、その経営の見通しがなかなかつかないということが原因だと思うんですね。それで、自己都合退職者が増えているということなんです。 　これから六年間でリタイアする年齢の方が多くなるのに対して、採用しないとい

○斉藤（鉄）国務大臣　ＪＲ四国は、経営自立に向けて、長期経営ビジョンと中期経営計画を策定し、それらに基づく取組を進めているところでございます。 　国においては、これらの取組を促進するため、令和三年に改正された国鉄債務等処理法などに基づきまして、鉄道・運輸機構の借入れによる経営安定基金の下支えや、実質的な基金の積み増し、それから省力化、省人化に資する設備投資に必要な資金の出資などの支援を行っているところでございます。 　加えて、ＪＲ四国に対する固定資産税の軽減等の税制特例についても、継続して措置しております。 　国土交通省としては、ＪＲ四国の経営自立化に向けて、引き続き必要な支援を行うとともに、適切に指導監督してまいりたいと思います。

○白石委員　今大臣がおっしゃった支援は、もう決まっているものですね。決まっているものにかかわらず、必要と見れば追加的に支援を、是非柔軟に検討して、支えていただきたいと思います。 　そして、見通しがつかないということの原因の一つは、新幹線のこともあると思うんですね。 　次の新幹線、四国に誘致するということで、いろんな誘致活動が行われております。この四国新幹線を質問の前に、この三年間の直近の新幹線整備の事業資金というのはどういう推移だったでしょうか。

○村田政府参考人　お答え申し上げます。 　ここ三年間の整備新幹線の事業につきましては、まず、令和四年九月に、九州新幹線西九州ルート、武雄温泉―長崎間が開業し、また、先月、三月十六日には、北陸新幹線金沢―敦賀間が開業したところでありまして、現在、北海道新幹線新函館北斗―札幌間について工事を進めております。 　これらの事業費と国費につきましては、令和四年度から令和六年度の予算におきまして、国費については毎年約八百四億円が計上されており、また、事業費については、令和四年度は二千四百億円、令和五年度は千九百四十億円、令和六年度は二千二百七十五億円が計上されております。 　さらに、現在、北陸新幹線敦賀―新大阪間及び九州新幹線西九州ルートの新鳥栖―武雄温泉間については、議論、検討を行っているところでございます。