国土交通委員会

○三上えり君　一方で、その大きい、いわゆる大きい業者、特定建設業者に限定していた、建設業法で限定した努力義務の対象、入契法の方では一般建設業者も含むと、この理由をお聞かせください。

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　まず、公共工事におきましては、民間工事以上により適正な施工というものが求められるというふうに存じます。これは、国民の負担で行われるということもありますので、より適正な施工が求められると思います。 　また、公共工事の方では、より良い取組を率先して行うと、そういう役割、機能も公共事業にはあるというふうに思っております。今回のＩＣＴの導入、活用につきましても、一定の事務負担が生ずるということではございますけれども、先導的な役割が公共事業に期待されているということ、そして、ＩＣＴを活用すれば最終的には小さい企業の方も自社の効率化と利益につながると、こういう側面もあると思います。 　したがいまして、一定の事務負担はあるものの、特定建設業以外の一般建設業についても、今回は、公共事業を行われる方についてはＩＣＴを使った現場管理に努めていただくとい

○三上えり君　きちんと国民へのその説明の方も、周知の方もお願いいたします。 　受注事業者の労務費の見積り、そして雇用上支払う賃金とのギャップが生じた場合、重層下請構造です、その中で監視や指導を徹底すべきだと思いますが、大臣の見解をお願いします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　二段階あると思います。 　一つは、受注者から発注者、そして、あっ、発注者から受注者、それが、そして元請と下請、この間の中でしっかりとした価格交渉を行っていただいて、標準労務費に合った見積り、そして請負契約をやっていただくということでございます。まずこれを、このルールを守らずに下請契約を結ぶ場合には監督処分の対象になり得ることということを広く関係者に周知徹底してまいりたいと思います。 　そして、二段階目は、その適正な労務費を受け取った下請業者には、技能者の離職防止を含む担い手確保の観点から、技能者の能力に応じた適正な賃金の支払を強く促していく、受け取った労務費をしっかりと実際の技能者に給料として、賃金としてお支払いすると、この二段階があるかと思います。 　この二段階目につきましては、下請契約の契約事項として、下請業者が適正に賃金を支払う旨や支払った賃金を開示す

○三上えり君　最初に６Ｋの話しましたけれども、改正案の方向性は新４Ｋ、給与が良い、休日が取れる、希望が持てる、そして格好いい、この持続可能な建設業の実現をお願いし、私からの質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　先ほどから議論がございますように、建設業というのはまさに、今も多くの自然災害がございますように、かなり各地域で起こっている災害についても激甚化、頻発化しております。そういう意味において、我が国においては最前線で復旧に当たる地域の守り手ということで、十分にその役割を果たしていただかなければならないところでございます。 　今回、能登半島地震においても、被災地域で建設業者による道路の復旧を始め、河川堤防被害への応急対応などでもかなり尽力をしていただいておりますし、今後、本格復旧に向けてしっかりまた頑張っていただかなければならないというところで大きく期待をしているところでございます。 　そこで、本日の議題でございます建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　まず、ＰＤＣＡサイクルの件でございますけれども、持続可能な建設業を実現してまいりますためには、建設業者御自身が、担い手確保の必須条件であります処遇確保、これに努めていただくということがまず大事でございます。その上で、今回の法案で創設いたします労務費の確保と行き渡りのルールを、新しいルールを使いこなしていただいて、処遇の確保を実現していただきたいというふうに思います。 　しかしながら、今後の運用次第では、制度が円滑に運用されない可能性もございます。また、技能者の処遇改善につながっていないということも起き得るところでございます。何らかの原因があろうかと思います。 　国が、実態調査などを通じまして、個別の指導で対応すべきこと、制度の根本に立ち返って対処すべきこと、こういうことをしっかりと整理をして、制度的に対応すべきものにつきましては、中

○塩田博昭君　今、塩見局長から言っていただいたように、やはり実効性をしっかり高めていくということが非常にやっぱり大事だというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　そして次に、一定以上の規模の建設工事現場においては必須の役割を担っております交通誘導警備員の標準労務費についてお伺いしたいと思います。 　交通誘導警備員の労務単価の実績は低水準で推移をしております。その背景には、警備業における労災死亡等の発生数が多いにもかかわらず、リスクに応じた配置基準や労務単価の設定となっていないことがあると、このように思いますし、また、一括発注される場合に、元請側である工事会社等の元請企業の立場が極めて強いために、雇用に伴う経費として事業主が負担する安全管理費等が契約金額に含まれていないなどの声を聞いております。 　例えば、公共工事設計労務単価に安全管理費等を含むなど、警備会社に対してしっか

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　まず、公共工事設計労務単価でございますが、これ、労働者本人が受け取る一日八時間労働に相当する賃金を基に設定をしております。御指摘の安全管理費を始めとした賃金以外の必要経費、これはもちろん必要でございますけれども、これは設計労務単価には含まれておりません。 　例えば、元請業者が警備会社と契約をする際には、こういった必要経費分が適切に考慮される必要がございます。このために、公共工事の設計労務単価を公表するタイミングで、安全管理費などの必要経費を加算した金額についても参考的に公表しております。 　また、建設業団体に対しまして、交通誘導業務の契約に当たっては、警備会社に必要な経費を適切に考慮するように繰り返し要請を行ってまいりました。これらを通じまして、安全管理費がしっかりと払われるように取り組んでまいりたいというふうに存じます。 　それ

○塩田博昭君　ありがとうございます。しっかり前向きに御答弁いただきましたので、対応よろしくお願いしたいと思います。 　次に、資材高騰に伴う労務費へのしわ寄せ防止についてお伺いしたいと思いますけれども、近年の資材高騰が中小の建設業の経営を圧迫をしております。適正な価格転嫁ができずに労務費が削られるというしわ寄せが顕在化をしております。 　そこで、本法案では、資材高騰に伴う請負代金等の変更方法を契約書の法定記載事項として明確化し、受注者は資材高騰のおそれ情報を注文者に通知する義務を課すとのことでありますが、それでは、契約時に予見できなかった資材高騰が工事期間中に発生するなど、おそれ情報の通知ができていなかった場合において、契約後のルールとして、受注者は注文者に対して請負代金等の変更を協議できるのかということでございます。また、このおそれ情報というのは具体的にどのような範囲まで注文者に通知す