国土交通委員会

お答え申し上げます。 　海線部分についての御質問でございます。 　貨物鉄道の維持ということもあります。御指摘のとおり、大量輸送機関であり、環境負荷が低い貨物鉄道、これは北海道と本州間の物流においては大変重要な役割を担っております。 　このような中で、ＪＲ函館線の函館―長万部間、委員御指摘のいわゆる海線でありますけれども、北海道と本州を結ぶ青函トンネルと直結をしますので、これは重要な路線であるというふうに認識をしております。 　海線につきましては、委員から御紹介ありましたとおり、北海道新幹線の札幌延伸に伴いまして、並行在来線としてＪＲ北海道の経営からは分離をされるということになっておりまして、現在、北海道庁を中心とする地元の協議会におきまして、旅客輸送の在り方に関する検討が行われているということは承知をしております。 　他方、鉄道物流については全国的な観点からの議論が必要だという御

質問の中で申しましたとおり、こういった試みというのがなされるとすると全国初のケースでございます。本州あるいは九州の多くの自治体関係者も、この海線の扱いがどのようになるかということについて大変関心を持って注目しているというふうに聞いておりますので、是非、国主導でのこの御検討、重ねてよろしくお願いをいたします。 　次に、七空港一括コンセッション、空港問題に移らせていただきます。 　第九期北海道総合開発計画にも示されたように、日本の観光立国戦略を進めていく上で、広大で多様な魅力あふれる北海道の観光の一層の強化が重要と考えるところであります。 　こうした観点から、道内に所在する十三の空港の約半分となる七つの空港を一括して民営化し、民間の知恵と工夫を活用しながら、北海道全域への観光客の誘客を図る事業が五年前にスタートしたところであります。七空港は国管理、道管理、市管理、旭川市と帯広市であります

お答えをいたします。 　北海道七空港につきましては、委員御指摘のとおり、令和二年より順次、北海道エアポート株式会社による空港運営が開始されたところでございます。 　当初の目標では、令和二年度の旅客数を三千百十四万人、こういう目標を掲げまして、これを令和六年度には三千四百九十万人まで引き上げていくと、こういう目標を掲げていたところでございますが、御指摘のとおり、コロナ禍の影響を受け、令和二年度の旅客数は目標を大きく下回る八百二十万人に落ち込んだほか、創立以来赤字決算が続くなど厳しい経営状況に直面したところでございます。 　このような状況を受けまして、国土交通省といたしましては、同社に対し、運営権対価分割金の支払の猶予、運営権対価の追加支払を求めない形での空港運営事業期間の三年間の延長、さらには、空港施設の整備に対する無利子貸付けなど、可能な限りの支援を行ってきたところでございます。

コンセッションの契約期間は三十年と伺っております。今の局長の御答弁で三年間の延長というふうにお伺いするわけでありますが、今後どのような方向性を目指していくのか、中期の五年ぐらいのタームと、あとそれ以上の長期のタームについてお答えをいただければと存じます。

今後の方向性ということで御質問をいただきました。 　中長期というところでございますけれども、北海道エアポート株式会社、まさに民間の創意工夫を生かした空港運営をしていただくことで北海道経済の発展にしっかり寄与していただくということが期待をされているというふうに私も考えております。 　具体的には、同社が空港運営の開始前に策定をしたマスタープラン、この中で、運営する七つの空港について、世界の観光客を魅了し、北海道全域へ送客するマルチツーリズムゲートウエーということをマスタープランの中で掲げまして、これを目指していくというところを掲げていただいているものというふうに承知をしております。そういう意味では、しっかりこの目標を達成をしていただくというところなのかなと思っております。 　そのためには、やはり今後更に増大することが期待されるインバウンド需要を着実に取り込んでいくということが重要だという

大臣御指導の下、よろしくお願いをいたします。 　一つ飛ばします、時間の関係で。 　また、インバウンド需要の急激な回復ということが今見られておりまして、それに伴って空港におけるグランドハンドリングの担い手不足、大変深刻化しております。そのため、空港の受入れ準備が整わず、国際便の運航が見送りとなるケースも見られたところであります。 　こうしたグラハン分野の人手不足の背景には、賃金の問題、労働環境の問題など様々な課題があると考えるところでありますが、どのように対応していかれますか。よろしくお答えをお願いいたします。

お答えをいたします。 　先生御指摘のとおり、グランドハンドリングは航空機の運航に不可欠な業務でございまして、増大するインバウンド需要に的確に対応するためには人材の確保に取り組んでいくことが非常に重要な課題であるというふうに認識しております。 　このような観点から、令和五年六月に、有識者会議において空港業務の持続的な発展に向けた総合的な対策を取りまとめたところでございまして、これに基づきまして、関係者における人材確保の取組を現在進めているところでございます。この取組の効果もございまして、新千歳空港では新規事業者の参入も進みまして、現在、北海道における人員体制についてはコロナ前と同水準に回復しているというところでございます。 　しかしながら、更に増大するインバウンド需要に適切に対応していくためには、引き続き処遇改善や職場環境の改善などにより人材の確保に努めるほか、業務効率化に向けた取組に

ありがとうございます。 　お昼時間の中、時間がちょっと限られておりますので。 　私は、空港における人材確保を円滑に行うためには、地元の自治体、あるいは地元に展開する人材養成機関、学校などとの連携強化も大変必要だと考えるところであります。このことはしっかり進めていただきたいということを指摘にとどめさせていただきます。 　そして、最後の質問であります。ウポポイについてであります。 　ウポポイは、大勢で歌うことというアイヌ語の意味でありますが、日本の先住民族であるアイヌの人たちの文化を広く内外の方々に理解をしていただくため、そして加えて北海道の観光振興にも資するものとして、二〇二〇年、令和二年に開業したものであります。 　開業から五年となります。こちらもやはりコロナ禍の影響もあったかと思うわけでありますが、現在の利用状況はどのようになっているでしょうか。また、一回だけでなく、二回、三回

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、今年の七月でウポポイは開業して五年となります。直近の令和五年度の年間来場者数は約三十三万三千人となっておりまして、今後とも多くの方に訪れていただき、アイヌ文化に触れ、理解を深めてもらうことが重要と考えてございます。 　この認識の下、誘客の取組を更に強化するため、昨年三月にウポポイ誘客促進戦略を策定いたしました。これに基づきまして、例えば地元の白老町と連携したイベントの開催など、子供も含めまして地域住民の方が繰り返し訪れていただくような魅力、仕組みづくり、伝統的な弓矢を活用した体験コンテンツの新設、また世界最大規模の観光見本市である香港ブックフェアでの情報発信などを行ってきたところでございます。 　今後とも、引き続き関係省庁、関係自治体、アイヌ民族文化財団等と連携しつつ、より多くの方々に繰り返しウポポイを訪れていただき、アイヌ文化への理解を深め

ありがとうございました。 　質問を終わります。