国土交通委員会

○参考人（岩田正吾君）　仕事の内容とか時間とか段取りとかいうのを自分の裁量で決めれるんですね、一人親方になると。それを、傘下に入って雇用されて指揮命令系統下に入ると、会社の利益に変わります。その中から評価を受けてお金が流れてくるので、自分のやったらやった分だけ稼いだんだという実感、それとその見返り、できる人間ほど一人親方でやりたがりますよね、当然。そういう意味で一人親方でしかわしはやらぬぞという方がおられると、はい。

○浅田均君　その一人親方って、要するに雇用者兼労働者というわけですよね。先ほどその労働者性の割合とかいうお話が出てきたと思うんですけれども、この一人親方という位置付けに関して、その労働者性というのは何割ぐらいで、その経営者性というのは何割ぐらいというふうに、何かあるんですか、そういうのは。

○参考人（岩田正吾君）　一人親方の労働者性といいますか、指揮命令系統下に入ったらもう労働者ですし、自分の裁量権でその作業を行えばそれは一人親方だと思うんですね。そこの違いだけではないかなというふうに思います。

○浅田均君　小倉参考人はどういうふうにお考えでしょうか。

○参考人（小倉範之君）　労働者性の割合については、何か数字で明示をするというよりは実際にどういう働き方をしているかということに多分なってくると思います。 　多分、一つの指標としては、一人親方労災の特別加入の数がありますので、そうするとするとそれに近いような形にはなってくるとは思うんですが、その中で、じゃ、実際どういうような働き方をしているのかというのは、これは具体的にちょっと実数近いもので調査をしないとなかなかお示しができないのではないかというふうに思っております。

○浅田均君　小岸参考人にあと何点かお尋ねしたかったんですが、時間になってしまいましたので、済みません、ここで、また後ほど個人的にお聞かせいただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、三人の参考人の皆様、本当にありがとうございました。現場の実態含めて、今後の法案審議に非常に役立つ御意見をいただいたというふうに思っております。本当にありがとうございます。 　まず、小岸参考人に若手経営者としてちょっとお伺いしたいんですけれども、まさに建設業界が若い皆さんから魅力ある業界にしていくということがこれからの産業の持続性を高めていくためにも非常に重要だというふうに思っています。 　まさに二十一歳から経営者としてこれまで頑張ってこられた小岸参考人から見て、この建設業界を格好いいクールな業界にしていくために何が必要かという面で是非御意見をいただきたいなというふうに思います。

○参考人（小岸昭義君）　難しい質問をありがとうございます。 　私は、建設業に入って十七から働いたときに、すごいコンプレックスを持っていたんですね。やっぱり作業着で町中を歩いたり飲食店に入ることが、世間の人から見たときに、ああ、建設作業員の人がというような目で見られているんじゃないかなと思ってずっと来ておりました。 　ただ、建設業の専門工事業の作業着等も、非常に今の若者向きな作業着等に変わってきています。これ、小さい問題かと思うんですが、昔はやはり、ちょっと怖そうな不良っぽいお兄さんが着ている服みたいなのが作業着だったのもあったので、やっぱりコンビニの前にいるだけでちょっと怖いなって目で見られていたんですけど、今、若者にとっても、そういった働く楽しさだとか、そういうのを少しずつ理解していただけている部分も大いにあると思いますし、今、ほかの産業と比べても少しずつ肩を並べ始めてきていると思っ

○浜口誠君　ありがとうございます。 　まさに今回の法改正が、小岸参考人がおっしゃるように、若い皆さんに向けてのいい意味でのメッセージにつながっていくといいと思いますし、つなげていかないといけないなというふうに思います。ありがとうございます。 　続きまして、小倉参考人にお伺いしたいと思います。 　外国人の労働者の方が建設業界でも増えてきています。技能実習、今度は育成就労という名称に変わりますし、特定技能の方も増えてきていると。 　外国人の労働者の方が建設業界で増えてくることで業界全体の賃金の底上げの足かせにしてはいけないと、全ての働く皆さんがやっぱりウィン・ウィンにしていかないといけないというふうに思っておりますが、現状、この外国人労働者の方が業界の中で人数増えてきていることが賃金に与えている影響、どのように受け止めておられるのか、労働組合のお立場で御意見をいただければと思います。

○参考人（小倉範之君）　外国人材の賃金水準でありますが、例えば特定技能外国人の制度がありますけれども、ここの部分については日本人と同等報酬規定というのがございますので一定の水準は担保されているものと、そのように認識をしておりますが、一方で、賃金の一定の下押し圧力になるということは実態としてはあり得るんだろうと。特に、技能実習生の部分については最賃に近い部分で就労していると、そういった実態がありますので、そういったものが、今後、例えばその育成就労制度が開始をする段階で一定の賃金水準が確保されなければ、国内人材の賃金水準が上がったとしても、結果としてそれがまた下押し圧力としては掛かってくるというふうになるというふうに思っております。