国土交通委員会

○政府参考人（楠田幹人君）　お答えを申し上げます。 　空き家法に基づく除却等の代執行でございますけれども、平成二十七年五月に空き家法が施行されて以降、令和六年三月三十一日までの件数でいきますと、全国で七百二十八件実施されているところでございます。また、その都道府県別でございますけれども、北海道、兵庫県、新潟県の順に多くなっております。北海道は六十件を超えるような数でございます。少ないところはゼロ件、一件のところもあるというようなばらつきがございます。 　また、代執行を行うかどうかにつきましては、市町村の判断になります。国土交通省におきましては、代執行の対象となります特定空き家等について、市町村の方の判断の参考となるように指針というものを作成をいたしております。その中で、保安上の危険性でありますとか衛生上の有害性等の観点ごとに具体的な状況というものの例をお示しをしているということでござい

○石井苗子君　この所有者なんですけれども、ずっと追いかけるそうなんですね。なかなか、所有者とこの土地の持っている人が不明でそのままにはしておかないで、ずっと追っかけていくと、ある日突然、あなたが所有者の代々伝わってくることになるんですよと、この空き家をどうしますかということが、国民の皆様のある日突然に現れることがあるんです。 　そうすると、大体大きなところだと六百万ぐらい。これを自治体に借金することになる。自治体が半分、国が半分出すわけなんですが、それをずっと借金として、ローンとして払い続けなきゃならないわけですね。大きなことでございまして、七百二十八件、費用は負担しなきゃいけない。 　さっき指導とか勧告とありましたが、あなたの持っているこの空き家、あなたのものになっていますと、ある日言われるわけです。これ、何とかしないと強制執行になる、ずっと放置空き家にしておくとそうなりますと、大変

○政府参考人（楠田幹人君）　お答えを申し上げます。 　委員御指摘の空き家対策モデル事業でございますけれども、ＮＰＯの方々、それから民間事業者の方々の創意工夫による取組を支援するということで、御指摘のとおり三つのテーマを設けまして、幅広い取組を対象とした支援を行っているものであります。 　令和六年度におきましては、全体で百六十三件の提案をいただきました。その中から、テーマ一は十四件、テーマ二は十二件、それからテーマ三は二十四件の採択を行ったところでございます。 　また、実現等につきましては、事業者に対しまして、まず、応募をする際に、事業の実現性、持続性ということも含めて資料を提出をしていただいております。また、これを有識者による評価委員会の方で評価をしていただきまして、その結果を踏まえて事業の採択を行っているということでございます。 　具体的には、資金の面、金融機関との関係であります

○石井苗子君　つまりね、罰金になりますよと、ちゃんと持続性、ＳＤＧｓを考えなければ駄目ですよということをやると応募が少なくなっちゃうので、そこまで厳しいことは言わなかったということなんですが。 　ちょっと時間がないので、最後。この空き家を利用していると、資料の二ですけれども、コンパクトシティーというのがこれから国交省も進めている中で役に立ってくるというのなんです。コンパクト・プラス・ネットワークのための計画制度、真ん中が理想的な市をやるために、右左に書いてあることを矢印で挿入していきますということで、左の一番下にあります住居誘導区域ということで、これを、住居を誘導し人口密度を維持するエリアを設定して、この真ん中に空き家にならないように寄せてくるということなんですが、何か一つでいいです、成功した例。これ、五百、ごめんなさい、五百六十八都市。七百四十七都市がこれに参加して、政策発表をしている

○委員長（小西洋之君）　時間が来ておりますので、簡潔に。

○政府参考人（内田欽也君）　はい。 　コンパクト・プラス・ネットワークのいわゆる立地適正化計画を作った例、一つ事例を御紹介いたしますと、栃木県の宇都宮市では、ＬＲＴを基幹公共交通として位置付けまして、総合的な公共交通ネットワークの構築等を目的として整備を行っております。その結果、昨年八月の開業以来、予測を上回る利用者数となるとともに、沿線の住宅地の地価が平成二十四年以降令和六年度までに約一一％上昇、沿線人口も約八％増加するなど、地域に効果をもたらしております。また、この宇都宮市では、この御指摘の居住誘導区域内における空き家への移転に対して補助を行っており、直近では年間当たり約百十件が活用されていると聞いております。

○石井苗子君　ありがとうございました。続き、またやらせていただきます。 　終わります。

○青島健太君　日本維新の会、青島健太でございます。 　時間がありません。早速入らせていただきます。 　資料一を御覧いただきたいと思います。これは、私が北陸新幹線敦賀駅で実際に撮ってきたものでございます。左は、言わずと知れた北陸新幹線「かがやき」ですが、いい顔をしております。そして、右の写真ですが、実はこの新幹線、これ以上前に進むことができません。といいますのも、右の写真のように、高架された線路がここで終わっているという写真であります。 　今、壁という言葉、頻繁に使われておりますが、御当地では崖という言い方されております。鉄道関係者始め、敦賀の崖と呼んで、まあ崖という言葉、不安もあります。一体、この先どうなっていくのかという思いも込められているんだと思いますが、今日はこの敦賀の崖の向こう側の質問をさせていただきます。 　その前に、まず、大事な能登半島の地震の復旧復興から入らせていただ

○国務大臣（中野洋昌君）　青島委員にお答え申し上げます。 　能登半島地震の復旧復興、国交省としても全力で取り組んでまいります。 　委員御指摘の北陸新幹線、三月十六日に金沢―敦賀間が開業いたしました。北陸新幹線の今年のお盆期間の利用者数でいいますと、前年比二六％増の約四十万人となっております。順調に利用がなされているほか、年末年始の予約状況につきましては前年度比三六％増となっているなど、沿線では大変に交流人口が拡大をして、観光・ビジネス客等で大きくにぎわっているものと承知をしております。 　また、日本政策投資銀行が令和五年に公表した調査におきましては、敦賀の開業に伴って入れ込み客数が増加することなどにより、これは石川県内の経済波及効果、二百七十九億円という調査の結果もございます。 　国土交通省としては、北陸新幹線の整備、北陸地域内外との交流が一層活性化することが期待をされるとともに、

○青島健太君　新幹線で来る人、物、こうしたものがいかに効率よく被災地に還流していくかというところは大事な視点、要点になるかと思いますが、それを考えますと、能登半島の大事な交通インフラ、道路がどうなっているのかというところが大変気になります。 　今年の夏には国交委員会で、お隣のお隣、森屋委員とも視察に伺いました。大変な被害、惨状というものも見てまいりました。しかし、着々と道路復旧しているという報道、あるいは知らせも聞いております。 　それは、二枚目、三枚目の資料にも付けさせていただいておりますけれども、今、能登半島の道路のその復旧具合、いかなるものなのか、報告をいただきたいと思います。