国土交通委員会

○委員長（青木愛君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官小林豊君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（青木愛君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（青木愛君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のうち、路線バスの減便廃止等を踏まえた地域公共交通政策をめぐる諸課題等に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○吉井章君　自民党の吉井章でございます。よろしくお願いいたします。 　今委員長からありましたとおり、路線バスの減便廃止等を踏まえた地域公共交通政策をめぐる諸課題等に関する件ということで質問させていただきます。 　言うまでもなく、人口減少、そしてまた高齢化の進行ということで、またコロナ禍におけるライフスタイルの変容、利用者の減少、また燃料も高騰して本当に厳しい状況、そういった中で、また担い手不足ということで、人件費の増加、あらゆることがあって、本当に状況はもう厳しい状況であります。その中でも、全国の交通事業者、一生懸命国民の皆さん、利用者の生活の足を守るということで、高い使命感を持って頑張っていただいているというふうに思います。 　その中で、今日は、まあ何とか維持されてきた交通網ですけれども、特に運転手不足による影響が深刻化しており、先ほども申し上げましたけれども、数々の課題のうち、バ

○政府参考人（石原大君）　お答えいたします。 　ただいま委員御指摘のとおり、運転者確保が何より今求められております。このためには、バス運転者の給与水準の改善を図ることが重要であると考えております。 　このため、国土交通省としては、賃上げ等処遇改善につながる運賃改定を促進するため、運賃改定時の人件費の算出方法につきまして、令和三年十二月には、地域のバス事業者の平均賃金、これを基準としていたものを全産業平均賃金とする、こういう見直しを、また本年三月には、バス事業者の給与、賃金が全産業平均賃金を超える場合には、実績値、これを採用すると、こういう原則を取ったところでございます。これに加えまして、将来のＤＸ、ＧＸ投資に係る費用もこの総括原価の算定に当たって考慮するなど、バス事業者の費用を適切に運賃に反映できるよう改正を行いました。 　国土交通省としましては、これにより運賃改定が促進され、賃上げ

○吉井章君　これも国土交通省の調べなんですけれども、事業者のうち三十車両以上を保有するバス会社は九四％がもう赤字やということなんですね。何とかそういった状況の中で給与水準を改善していこうというふうには経営者も思うんですけれども、しかし、事業者も思うんですけれども、やっぱり利用者にできる限り負担を掛けないというようにしていこうということで、ぎりぎりの中で耐えているというのが実際のところであるというふうに思います。 　京都市でも、ぎりぎりまで来ているんですけれども、もうそこを改定をしていかなければならない状況にまで至っているとも聞いていますし、まさにもう、事業者任せだけじゃなく、今我が国のインフラをやっぱり守るという観点から国が直接あるいは間接的に補助、また支援をする必要があるというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　おはようございます。今日はどうかよろしくお願いいたします。 　今の吉井委員の問題意識を整理しますと、バス会社、人件費に直接補助というやり方もあるのではないかということではないかと思います。もちろん、国としてもしっかりこのバス運転手の処遇改善に向けて支援をしてまいりたいと、それが運転手の確保につながる、このように思っておりますけれども、その支援の仕方に直接補助と、それから、ある意味では会社の制度という形で支援をするということがあろうかと思います。 　現在、民間企業の給与に国が直接補助するというのはなかなか難しいところもございまして、会社の経営体力を強める、そこを国がしっかり支援するという形でやらせていただいております。その方法としては、先ほど参考人からも答弁しましたとおり、将来の設備投資費用も見込んだ上で運賃改定率を算定するなど、より収入増につながる制度見直しで

○吉井章君　直接的に打つというのはなかなか難しいのかもしれませんけれども、やっぱりここまで二十年、三十年、民間にできることは民間にということで来た中で、やっぱりそうなってくると、過疎化が進んでいるところ、人が少ないところはどんどんどんどん、やっぱり当然バスの路線も少なくなっていきますし、現状こういった形になっている。我々自身もやっぱり、民間にできることは民間にが全て間違いとは思っていませんけれども、もうその方向が正しいと思ってきましたけれども、やっぱりそこはもっと早くに手を入れていくべきだったというふうに思いますし、今本当に事業者苦しい状況の中ですので、やっぱり国もできる限り民間にという感じで放さず、やっぱり一緒になって考えていただいて、あらゆる支援、補助というのをしっかり考えていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、大型二種、オートマ限定解禁

○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。 　輸送事業におきましてトラックやバスのＡＴ車の普及が進んでいる状況や、運転手不足といった近年の状況を踏まえまして、これまで普通免許と普通第二種免許に限られていたＡＴ免許をバスの運転に必要な大型第二種免許等に導入する制度改正について、この五月十八日までパブリックコメントを行い、現在、寄せられた御意見を踏まえて検討を行っているところでございます。 　大型第二種免許へのＡＴ免許の導入については日本バス協会からも御要望をいただいているところであり、その施行時期についてもできる限り早期の施行を望む御意見があったところであります。一方で、施行に当たりましてはＡＴ試験車両の導入が必要であり、自動車メーカーによる試験車両の開発や運転免許試験場等への配備のためには一定の期間を要することとなります。 　こうした状況を踏まえ、バス業界等の御意見も伺いながら、パ

○吉井章君　多分、バスのその免許を取るときの車両を造るのにもやっぱりいろいろ、先ほどもありましたけれども、時間が掛かるというのもございますし、まあ一定年数掛かるとは思うんですけど、できる限り、一日も早く導入していただきたいというふうに思っております。 　ちょっと時間がないので、自動運転の部分ですけれども、自動運転、現在、運転レベルが４、４という形になっているんですけれども、今現状、どういったところまで進められているのか、できる限り実験的にもしっかりと導入していくと国交省も以前言っていただいたんですけれども、その辺りをお答えいただけますか。