国土交通委員会

○伴野委員　ちょうどこの法案の自分なりの学習をしたときに、最近やたら大谷さんのニュースが多いものですから、大谷さんのニュースをちょうど見ていたものですから、大谷さんからすれば、これはトスバッティングのレベルのＫＰＩじゃないか。つまり、もう当たって当たり前というか、空振りは困りますけれどもね、法案ですし、政策ですから。やはり、ぽてんヒットでもいいから塁に出るとか、それぐらいのチャレンジングなＫＰＩであっても私はいいのではないかと、こういう時代だから余計。 　過去の全総のように美辞麗句を並べろとは申しません。もうそういう時代でもない。先ほど申し上げた人口減、過疎である。だけれども、そこを克服してくるのが若者だということを認識していらっしゃるなら、若者が響くような言葉を使うというのがやはり大人の責務じゃないかなとつくづく思わせていただいたので、だんだんやっていかないと分からない。 　何で六百

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　東京一極集中、東京圏への転入超過傾向、これは先ほど申し上げましたけれども、戦後、今日に至るまで、大きなウェーブとしては三つあったというふうに理解をしております。 　初めは高度経済成長期、これは東京だけではなくて、東京、大阪、名古屋圏も含めた三大都市圏、製造業が中心でしたので、働き手というところで、また女性よりもむしろ男性の人口移動が非常に多い時期でございました。バブル景気、この時代というのは、まさに不動産業とか金融業とか、華やかな時代でございましたけれども、この時代も、女性よりもやはり男性の方が多かった。二〇〇〇年以降に、現在に続く中では、むしろ、先ほど申し上げましたけれども、男性よりも女性の方が多いというような傾向になっております。 　この要因といたしましては、やはり、若者世代が魅力的な仕事は東京に集中していることであるとか、やはり給与の問題

○伴野委員　私の知る限り、過去の全総やそれからこの形成計画、東京一極集中の是正のためにいろいろな知恵者が知恵を絞って、いろいろなことを考え、やり、文書にしてきました。残念ながら、どの計画においても東京一極集中が効果的に何か行われた施策は、私が知る限り過去一度もありません。皮肉ながら、コロナでちょっと東京一極集中が若干是正されている。これが現実です。だから、ある意味、地味なことも必要だと思いますし、チャレンジングなことも必要だと思います。 　一方で、今年に入って震度五以上の地震が、大臣もよく御存じのように、もう十回以上あります。確率的にどうのこうのと言っている時間があるならば、やはり備えられるところから備えていく、これも国交省の一丁目一番地に近いところかなというように思います。 　水局の局長にも来ていただいておりますが、国交省として、今の直下型の地震の被災に対してどういう数字で対応してい

○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　首都直下地震対策については、中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループにて平成二十五年十二月に取りまとめた、最大で二万三千人の死者、八百万人の帰宅困難者などが想定されるとの首都直下地震の被害想定を踏まえ、政府で首都直下地震緊急対策推進基本計画を策定し、対策を進めております。 　国土交通省においても、被害想定や政府の基本計画を踏まえ、首都直下地震対策計画を策定し、ハード対策として、木造住宅密集市街地の環境整備、緊急輸送道路における橋梁の耐震補強、ソフト対策として、鉄道駅などにおける帰宅困難者対策訓練などの対策を実施しております。 　また、首都直下地震が発生した際の応急対策活動を迅速かつ的確に実施できるよう、都心に向けた八方向ごとに優先啓開ルートを設定する道路啓開や、全国からのＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの応援体制などについても計画を定めているとこ

○伴野委員　どの数字を使っているかというのを聞きたかっただけなので、ちょっと、非常に質問時間が短いところで、お呼びしておいて恐縮ですが。ありがとうございます。 　東京都のやつも、それから国交省さんのやつも、国交省さん、その数字がいつのやつか、まず本当は聞かなきゃいけないけれども、もう時間がないからあれですけれども。どこも、役所が頑張っていくと、いわゆる被災状況が小さくなっていくとシナリオ上にあるんですよね。それは、一生懸命手をかけていくんだから、そうありたいという気持ちは分かるけれども、そのシナリオじゃないシナリオを作らないとというか、多分、私は、この十年なりで、あってはいけないけれども、被災状況というのは想定を超えてきているから、どこも。 　だから、もっと厳しくというか、だからといって国民の方をあおる必要はありませんけれども、もう少しポイントを押さえて、一つのシナリオだけではやらない

○斉藤（鉄）国務大臣　今、リニアのお話を出されましたけれども、例えば、リニアが開通すれば、関西から東京まで、これが一つの都市、日本の中心ということになろうかと思います。そういう時代にあって、首都がどうあるべきか、国会がどうあるべきか、これは当然なされるべき議論だと思いますし、我々国土交通省としてもしっかり考えていきたいと思います。

○伴野委員　よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○長坂委員長　次に、谷田川元君。

○谷田川委員　おはようございます。立憲民主党の谷田川元です。斉藤大臣、よろしくお願いします。 　前回の三月十三日の国交委員会の質問で、私は、去年閣議決定された国土形成計画の中に、東京一極集中の是正は、中曽根内閣のときから、三十七年前からずっと政府が旗を振っているにもかかわらず、東京一極集中の是正どころか一極集中が進んでしまった、それに対する反省とか分析がないんじゃないか、そういう質問をしたんですよ。それに対して大臣の答弁は、東京一極集中の要因は述べられたけれども、なぜ三十七年間旗を振ったにもかかわらずそれができていないのか、それに対する分析とか反省の言葉がなかったんですよ。 　それで、一言まず質問したいんだけれども、やはり、私は、過去、この三十七年間を振り返って、一番大きな東京一極集中を促進した政策は、小泉内閣のときのあの容積率の緩和だと私は思うんですが、大臣、そう思いませんか。

○斉藤（鉄）国務大臣　容積率の緩和については、これが都市における機能にどういう変化をもたらしたかというのについては、ちょっと分析をしなくてはいけないと思いますし、大きな効果といいましょうか、大きな機能の変化があったかと思います。 　ただ、それが東京一極集中の一番大きな要因かと問われると、様々な要因がある、このように思います。谷田川委員との議論の中で、世界における都市間競争、この都市間競争に勝たなければいけないということと、そのために、東京の機能を、都市としての機能を高めなきゃいけないということと、東京一極集中の議論、これは必ず矛盾するものではない。東京の機能も高めながら、地方に豊かな人口も広がっていく、若い人たちが地方に住む、地方の活力も増す、これは矛盾することではない、このように思っております。