国土交通委員会

○三上えり君　まさにおっしゃるように、運転士の確保というのが今喫緊の課題です。 　そもそも、バスの運転士の給与が低い傾向にあることも大きな問題です。今伺ったように、国内のバス会社ほとんど、八七％赤字ということなんですけれども、だから、急に大幅に給与を上げるというのも難しい。バスの運転士さんに聞いたんですけど、何が大変って、一つに長時間拘束という問題もございまして、実労働が例えば七時間三十分の場合、運行ダイヤ上の休憩、行って、ダイヤがまたその時間上になって戻ってという、その行って戻るまでの休憩は実労働にならないので長時間拘束になると。離職の大きな要因の一つが家族との時間が取れないということだそうです、理由だそうです。 　また、ドライバーの新規採用も難しく、人手不足に拍車が掛かっています。地方のバス会社の方に聞いたら、とにかく募集を掛けても応募が来ないと、採用しても辞めてしまう。もう本当に

○政府参考人（石原大君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、バスの運転者不足、深刻な問題と受け止めておりまして、国土交通省としても、これまで各種、この運転者確保に向けての施策、講じてきたところでございます。 　具体的には、採用活動、二種免許取得に係る費用に対する支援ですとか、あるいはその運行費補助、これは赤字バス路線について行っておりますけれども、こうした運行費補助につきまして、賃上げに資する運賃改定を行った事業者への支援強化、また、運転者のこの負担軽減ということにもつながりますキャッシュレスなどの業務効率化、省力化の取組支援、また、この特定技能の対象分野へバス運転者を追加すると、このような制度改正、こうした取組を進めてきたところでございます。

○三上えり君　コロナ禍の間でバスの運転士の方が多く辞めたという話も耳にしました。コロナ禍が落ち着いて、修学旅行でこれ貸切りバスを借りるのも大変らしいです。 　今年五月、東京町田の中学校が修学旅行を翌週に控えたタイミングで、大手の旅行会社から運行予定だった貸切りバスの運行を断られるという事態が発生いたしました。よくよく聞くと、急な学校側からのバスの経路の変更が原因だったこともあるんですけれども、この旅行会社が急いでほかのバス会社に当たったんですが、運転士不足で代わりのバスを手配できなかったそうです。 　一方、富山市の富山地方鉄道は、修学旅行のバス運転士を確保するために、五月の十日から十七日の高速バス計六十本を急遽運休いたしました。これまでもこういう事態はなかったそうなんですけれども、予約受付を開始してから運休する異例の対応だったということです。 　国交省として、このようなバス運転士不足

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　貸切りバス、それから高速バスの運転手について、今、三上委員から御紹介があったような事例があるということは承知をしております。本当に深刻な問題だと思います。 　国土交通省としては、乗り合いバスと同様に、観光需要や地域間の移動需要に対応するため、貸切りバスや高速バスの運転者確保についても重要と考えておりまして、運賃水準の見直しや二種免許の取得支援など、運転者確保に向けた取組を進めてまいりたいと思います。 　今の答弁に、具体的な手段がありませんが、これ、しっかりこれから具体的な手段考えていきたいと思います。

○三上えり君　済みません、ちょっといろいろな具体例を挙げて、本当に大変なんだということを切実にお伝えできればと思って、済みません、いろいろとまたこれからも出てきます。 　物流法の改正の際、トラックドライバーの年収は全産業平均よりも低く、労働時間は長いとの説明がございました。バスの運転士の場合も、年収、労働時間、これ全産業平均、トラックドライバー、タクシードライバーと比較して、どのくらいの水準となっているのでしょうか、教えてください。

○政府参考人（石原大君）　お答えいたします。 　令和五年におけるバス運転者の平均年間所得額、四百五十三万円となっております。タクシー、トラック運転者との比較ということでございますが、この同年におけるタクシーの運転者の平均年間所得額、四百十九万円、トラックは四百五十八万円となっております。 　それから、年間の平均労働時間でございますけれども、バスは、令和五年、二千三百六十四時間となっております。タクシー、トラックとの比較で申し上げますと、タクシーは二千二百六十八時間、トラック運転者は二千五百二十時間となっております。

○三上えり君　この結果を受けて、どのようにこれから対策をしていこうとお考えでしょうか。

○政府参考人（石原大君）　先ほど委員からも御指摘ございましたように、この非常に長時間拘束されるという中で、この平均所得額、所得の水準が低いと、こういう状況にございますので、先ほどちょっと御答弁申し上げましたけれども、まずはこのバス事業者のしっかり経営改善あるいは体力強化ということを促しまして、またそれに資する様々な国としての取組支援策、こうしたものを予算あるいは制度改正通じて行っていきたいと、このように考えてございます。

○三上えり君　日本バス協会が去年九月に公表した推計によりますと、全国のバス運転士の人数、二四年度時点で十万八千人です。六年後、三〇年度には九万三千人にまでもう減少する見通しだという数字も出ています。 　協会によりますと、バス業界では、現状でも休日出勤で対応する、それでもできない場合は、都市、地方問わず、路線バスを減便させているというふうにいいます。 　例えば、横浜市営バスです。今年四月、全体の三・一％に当たる二百九十便を減便、更に七十七便を減便しました。 　例えば、千葉県です。県内三十五のバス事業者を対象にした調査で、四月時点の路線バスの総便数が半年前から約千九百便減ったと公表されました。都心でもこういうことです。 　政府は、こういった中で人手不足を補うために外国人を活用するべく、特定技能の対象分野に自動車運送業を追加しました。どれくらいの外国人を受け入れるのでしょうか。

○政府参考人（鶴田浩久君）　特定技能制度におきます受入れ見込み数でございますけれども、これは、生産性向上ですとか国内人材確保のための取組を行った上で、それでもなお人材確保が困難な不足分につきまして外国人材の受入れを図るというものでございます。 　自動車運送業におきましては、今後五年間の輸送事業の推移などを考慮しまして、トラック、バス、タクシーの合計ですけれども、今年度からの向こう五年間で最大二万四千五百人としております。