国土交通委員会

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。菅家一郎君。

皆様、おはようございます。自民党の菅家一郎でございます。 　質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、この十九日、今週火曜日ですか、福島市において、市発注の下水道管路の点検中に、作業に従事されておられたお二人がマンホール内で心肺停止となる事故が発生したわけであります。お一人の方は翌日お亡くなりになり、もう一人の方は入院治療中で、意識不明の重体だそうです。お亡くなりになられた方に哀悼の意を表しますとともに、どうか、もう一人の方の回復を心からお祈りを申し上げたいと思います。 　今回の事故の原因は現時点では明らかになっていないようでありますが、下水道の管路内作業においては、作業員の安全が最優先されることが何よりも重要だと思います。 　昨年も、点検作業中に、管路内作業に従事された作業員の方の死亡事故が起き、国土交通省は、自治体を

お答えします。 　先日、福島市において、下水道管路の点検作業中に、作業に当たられた二名のうち一名の方がお亡くなりになるなどの事故が発生したところであり、現在、福島市において原因を調査中であります。 　昨年八月の行田市の事故を受けて、全国の下水道管理者に対し、下水道管路内の作業においては作業者の安全を最優先し、換気や転落防止などの安全対策を十分に実施することを徹底するよう周知を行ったところでありますが、今回の事故も踏まえ、改めて周知徹底を図ったところであります。 　国土交通省では、熟練職員の減少や点検作業に従事する方の安全確保の観点も踏まえ、効率的かつ安全、確実な点検が実施されるよう、本年四月、自治体に対して、今後の下水道管路の点検に当たっては、ドローンなど人が管内に入らない手法を原則とするよう要請したところであります。 　こうした措置により、作業の安全確保を図ってまいります。

是非徹底して、二度とこのようなことのないように対応していただきたいと思います。 　次に、冒頭に委員長から視察報告がありました埼玉県八潮市の道路陥没事故については、私も当時、陥没の穴がだんだん大きくなり、運転者の方の救出が困難を極める様子をニュースで見守り、想定外の大規模な事故となったことに強い衝撃を受けたわけであり、お亡くなりになった方に心からの哀悼の意を表したいと思います。 　大臣も改正案の提案理由においておっしゃられましたが、私も、このような事故を二度と起こしてはならないと強く思う次第であります。このためには、まず、老朽化して危険な状態となった下水道管の状況を確実に把握することが重要と考えます。 　そこで、まず、老朽管の点検、修繕、更新を進めるための財政支援について伺いたいと思います。 　この事故を受け、昨年から、老朽化した大口径の管路については全国重点特別調査が実施されており

菅家委員にお答えをいたします。 　法改正によって点検、調査、修繕の強化がされて、自治体側の財政負担が増えることについて懸念があるということです、負担軽減をすべきだという御指摘でございます。そのとおりだと考えております。 　本法案においては、下水道管路の安全性を評価する診断基準を法制化するとともに、政省令等において、事故発生時に多数の地域住民に重大な影響を及ぼす管路の点検基準を強化することとしておりますが、これに伴い、自治体が計画的に実施する点検や改築等に係る財政負担に対して、国としてもしっかりと支援をしていくことが重要と考えております。 　このため、令和八年度予算において、事故発生時に多数の地域住民に重大な影響を及ぼす管路、重要管路の更新を重点的に支援する補助制度を創設いたしました。 　また、令和八年度地方財政措置においては、全国特別重点調査の結果、対策が必要とされた管路の修繕に対

やはり財政的な予算の確保は重要なので、どうかひとつ、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　次に、今後、老朽化した管路が急増する中で、市町村は改正案を受けて充実することとなる点検や修繕、更新等に対応していく必要がありますが、これには、財源の確保とともに、事業を担う人材の確保、市町村の体制を整えることが必要だと思います。 　一方で、人口五万人未満の下水道事業における平均職員数は五人であるなど、小規模自治体の職員不足は大きな課題であり、行政だけで取り組むのではなく、民間の力を活用する官民連携が欠かせないものと考えます。 　私の地元の会津若松市では、水道事業の官民連携に当たって、地元企業をうまく巻き込んだ会津若松方式と呼ばれる包括的な連携事例があります。こうした事例も踏まえつつ、下水道事業でも、地域の実情に合った官民連携を推進することで、小規模自治体も含め、充実した点検、調査を行い、必

お答えします。 　水の官民連携は、施設の維持管理と改築を長期かつ一体的に進められるため、地方公共団体、民間双方にとって事務負担が軽減され、老朽化対策の効果的な実施などにも寄与すると考えております。 　下水道の維持管理においては、二十四時間三百六十五日、緊急的な対応が求められるため、委員御指摘の水道事業の会津若松方式のように、地元企業の活用が重要であると認識しております。このため、水の官民連携においては、入札時に緊急時の即応体制を評価し加点するなど、地元企業への配慮事項をガイドラインに記載しており、中小自治体における地元企業の活用を促進してまいります。 　一方、中小自治体における水の官民連携は、規模が小さいため担い手が見つかりにくいことなど様々な課題があるものと認識しており、広域連携の取組とも整合を図りながら、水の官民連携を推進していく必要があると認識しております。 　また、国土交通

よろしく推進方をお願いしたいと思います。 　次は、これまでも、私の地元会津地方を含む地方部では、新たに公共下水道を整備しても、高齢世帯も多い中で接続率がなかなか伸びず、下水道経営が改善されないといった課題があります。さらに、今後は、既に下水道を整備した地域においても、人口が減少していく中で公共下水道を維持していくことが難しい地域が増えていくことが実感されるところであります。 　このような中で、改正案において、既に下水道が整備された区域の見直し手続が定められることは、人口増を前提とした下水道の整備の時代から人口減少の時代へと時代が変わったと感じられるところであります。人口減少の時代において、地方部においても汚水処理行政を維持していくためには、改正案により、公共下水道から合併処理浄化槽への見直しを進めることは必要なことだと考えます。 　そこで、公共設置の合併処理浄化槽の整備の推進に対する

菅家委員にお答え申し上げます。 　地域の実情に応じて持続可能な形で汚水処理を進めるには、下水道などの集合処理と浄化槽による個別処理を適切に組み合わせることが重要です。 　現に、下水道整備済みの地域であっても、静岡県南伊豆町や富山県富山市のように、今後の人口減少等も見据え、下水道整備済みの区域を廃止縮小して浄化槽へ転換する意向を持つ地方公共団体も出てきています。 　このため、本法案では、当該区域を廃止縮小する場合の手続を明確化する内容を盛り込んでおります。 　また、下水道から浄化槽への転換が円滑に進むよう、環境省等とも連携して、ガイドラインの整備を行うとともに、転換に伴う下水道管の撤去や公共浄化槽の設置に対する財政支援を行っております。 　国土交通省としては、本法案の制度やこれらの取組により、人口減少の時代に合った持続可能な汚水処理システムの構築に向けて、地方公共団体の取組をしっか