国土交通委員会

ありがとうございました。 　今回の十億円は、温泉地再生に向けた大事な第一歩だと受け止めております。ただ、温泉街の中心部に残る大規模な廃旅館や老朽施設は全国各地にあり、解体費の重さから手を着けられない案件は、この事業で対応できる件数を大きく上回っているのではないでしょうか。 　温泉地は、日本の大事な自然資源であり、地域の歴史や文化とも結び付いた重要な観光資源です。今回の事業を出発点として、必要な規模への拡充や他制度への連携も含め、中長期的に温泉地再生に本腰を入れて取り組む考えはないのか、大臣の御見解を伺います。

地方の温泉地などの中心地におきまして放置された廃旅館が温泉地の活性化の妨げになっている場合には、観光政策上、そのような廃屋の撤去、再生は大変重要な課題であると考えております。 　本予算はこうした取組を国が後押しすることとした大変重要な予算であり、国土交通省としては、各地域の実情やニーズを踏まえながら中長期的な観点から対策を講じることによりまして、魅力的な観光資源である温泉地の再生にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございました。 　最後に、神社仏閣と観光の在り方について伺います。 　神社やお寺は、観光地である前に、地域の信仰や暮らしに根差した場所です。しかし、最近、立入禁止区域への侵入や無断撮影、落書きなど、観光客のマナー問題も報じられています。いわゆる映えスポットのように扱われ、地域の方々が大切にしてきたものが置き去りになっていないか、私は気になっております。 　そこで、大臣に伺います。 　観光庁として、神社仏閣を訪れる観光客が増える中で、誘客と、その場所への敬意、地域の暮らしや文化財保護をどう両立させていくのか、大臣の御認識を伺います。

委員御指摘のとおり、外国人観光客が日本の寺社仏閣や文化財を訪れる際には、我が国の文化や習慣を尊重しながら観光を楽しんでいただくことが重要と考えております。このため、まずは我が国の文化や習慣を外国人観光客にも知っていただくことが重要であり、日本政府観光局のウェブサイトや国内外の旅行会社等と連携した情報発信、観光庁が作成した未来のための旅のエチケット、観光ピクトグラムなどの各種コンテンツの地域での活用等を通じましてマナー啓発に努めております。 　その上で、無断撮影や私有地への立入りなど、地域で生じているマナー違反行為については、地域の実情に応じた対策に対して国としても総合的な支援を講じております。また、貴重な国民的財産である文化財を観光振興に活用するためには、文化財の適切な周期による修理、整備、歴史的、文化的背景を理解するための多言語での解説の充実などが不可欠であると考えております。 　こ

ありがとうございます。引き続き、地域の実情に即した取組を進めていただきたいと思います。 　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、障害者の移動の権利を守るためのバリアフリー化について質問します。 　二〇〇〇年に交通バリアフリー法が制定され、二〇〇六年には現行のバリアフリー法へと統合、強化されました。これに基づき、国が鉄道駅のバリアフリー化に対し三分の一の補助を行うようになりましたが、国交省は二〇二一年に鉄道駅バリアフリー料金制度を創設しました。 　資料一を御覧ください。これは、都市部において利用者に広く薄い負担を求めることで整備を加速化させるというものです。二〇二三年以降、三大都市圏を中心に導入され、資料二のとおり、令和八年四月時点で十三事業者が活用しています。資料三を御覧ください。ＪＲ東日本を始め、西武鉄道、京阪電鉄、西日本鉄道などがこの料金制度を廃止し、改定した運賃の中に整備費用を含める形へと切り替えています。 　国交省は運賃改定後もバリアフリーの整備は進むと説明し

木村委員御指摘のとおり、鉄道駅のバリアフリー化は、全ての方の安全、安心、かつ円滑な鉄道利用に資する大変重要な施策であると考えております。その推進につきましては、高齢者や障害者だけでなく全ての利用者が受益するとの観点から、運賃や鉄道駅バリアフリー料金による利用者からの薄く広い負担や予算措置による重点的支援を活用しながら行ってきているところでございます。 　国としましては、国、地方公共団体、鉄道事業者などが連携、協力しつつバリアフリー化を総合的かつ計画的に推進していくというバリアフリー法の趣旨を十分に踏まえ、引き続き、関係者と連携をしながら鉄道駅のバリアフリー化を推進するとともに、必要な予算の確保に努めてまいります。 　以上です。

障害や病気など体が不自由な人にとっても、社会生活をする上で鉄道の利用はなくてはならないものです。物価高騰による厳しい社会情勢によってバリアフリー化が後退することは、ますます弱い立場の人たちは社会から取り残されてしまう状況を生み出します。 　バリアフリー法が制定され交通機関が少しずつ使いやすくなったことで、障害のある人たちが地域社会へ出られるようになってきています。ですから、今後バリアフリー化が後退しないためにも、料金制度を廃止した事業者がバリアフリーを後回しにしないように、国として、ヒアリング調査や検証を行うための会議体を設置するなど、フォローアップする仕組みをつくっていただきたいと思いますが、国交省の見解を求めます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、近年、運賃改定に併せて鉄道駅バリアフリー料金を廃止する鉄道事業者もあるところでございます。鉄道事業者のバリアフリー整備を含む設備投資は、従来、運賃収入を原資として行われてきたものでございます。他方、長きにわたるデフレ環境下において運賃改定が行えない状況が続いてきた中で、社会的課題であるバリアフリー整備を加速化するため、令和三年に鉄道駅バリアフリー料金制度を創設し、鉄道事業者におけるバリアフリー整備の一層の推進を図ってまいりました。 　近年においては、人件費や物価の高騰等を踏まえ、鉄道事業者においてバリアフリー整備の推進を含む今後の必要な投資に資する運賃改定を行うことが可能な状況になったことから、バリアフリー料金の廃止と併せた運賃改定が実施されているようになってきたものです。 　こうした運賃改定に当たって、各鉄道事業者はバリアフリー整備を引き

ありがとうございます。 　今の答弁の中のフォローアップについてですけれども、今まで行ってきた移動等円滑化評価会議、鉄軌道のバリアフリー化の整備推進に関する検討会など、当事者を含めた会議体でも行っていくというような理解でよろしいでしょうか。国交省のお答えをお願いいたします。