国土交通委員会

ありがとうございます。 　愛知県は日本の地図上、やはりど真ん中に位置をしております。したがいまして、拠点という意味でありましたら、多分愛知県内の高速道路の周辺に複数造るということは予測がつくんですけれども、ただ一方で、愛知県の中小企業の物流事業者さんが全国に発進するときに、今大臣から御答弁いただいたとおり、やはり地方地方に拠点があるということが地元の物流事業者さん、トラックドライバーの方々のまた思いでもありますので、是非、地方での拠点づくりということにも取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　そして、この先進事例として福岡―兵庫間での中継輸送の取組が今なされているということであります。これまで、この福岡―兵庫間では十六時間以上の拘束時間を要し、原則として日帰り運行が不可能でありましたが、広島県の中継輸送施設を利用することで運転者一人当たりの拘束時間が約半分

お答え申し上げます。 　物流施策につきましては、去る三月三十一日に総合物流施策大綱が閣議決定されてございます。 　この物流施策大綱におきましては、二〇三〇年度までに達成すべき物流効率化や労働環境の改善に関する指標、ＫＰＩといたしまして、トラックドライバーの平均労働時間を全産業平均まで引き下げること、また二〇二四年度には四一・三％であったトラックの積載効率を四四％へ向上させることといったＫＰＩが設定されてございます。 　本法案は、これらのＫＰＩを達成するための主要施策の一つでございまして、トラックドライバーの負担軽減及び帰り荷の確保による輸送能力の増加に資する中継輸送を促進するため、中継輸送施設の整備促進を行うというものになってございます。

今、ＫＰＩ目標も示されたところでありますけれども、先進事例において一定の取引量が確保されて初めて採算が成立をしているということであると思います。裏を返すと、荷量が不安定な地域では持続が難しくなるのではないかということも心配をしております。 　そこで、認定者に対する支援制度について、その期間またその規模をどのように考えているのか、またその期間が終わった後に最終的には自立的な運営を自走型でしていく必要があると思います、そこに向けてどのように後押しをしていくのか、お伺いをいたします。

お答え申し上げます。 　中継輸送施設につきましては、収益施設であるため、基本的には民間事業者が整備、運営を行うべきものと考えてございます。 　その上で、多数の中小トラック事業者が中継輸送のために利用することができるなど一定の公共性を有する中継輸送施設については、整備、運営をするための負担を一定程度軽減することで国として後押しをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　このため、この法案に基づく認定を受けた中継輸送施設を整備する場合には、固定資産税について課税標準の二分の一を五年間軽減することなど様々な支援措置を受けることができることとしてございます。 　加えまして、新たに整備するだけではなく、整備をした中継輸送施設を利用して中継輸送を行う取組につきましても、長期的に事業を営むために必要な資金の出資及び貸付けといった支援措置を受けることができることとしてございまして

持続可能な形の支援体制ということも続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、輸送拠点、この施設は誰でも使えるのかという点でお伺いをしたいと思います。 　物流事業者の九割以上が中小企業そして小規模事業者であります。こうした私の地元の事業者の方々からも、大手の企業がまたグループとしてこの拠点を造るのではないか、そうなった場合に、大手グループに入っていないとこうした拠点が使えないのではないか、また、そこの取引がなければそこが使えない、休憩場所としても使えないのではないかといった不安の声や、料金や条件が分からないと結局自分たちの、こうした小さなところにはなかなか恩恵がないのではないか、そうした懸念の声も現実的に上がっております。 　今回、国の支援を受けて整備をされる中継輸送施設ということになりますので、やはり公共性と公平性をしっかりと保っていただいて、広く多くの

お答え申し上げます。 　本法案に基づく中継輸送施設を使用する際の利用料金の設定、こちらにつきましては中継輸送施設の管理者の判断に委ねられるものでございますが、中継輸送の実施に伴う輸送コストの上昇分につきましても荷主に適切に転嫁することが必要であると考えてございます。 　国土交通省といたしましては、中継輸送の実施に伴う増加するコストも含め、トラック事業者が荷主に対して転嫁できるよう、取引環境の適正化を引き続き強力に進めてまいります。 　また、特定の事業者のみならず、より多くのトラック事業者が中継輸送に取り組めるようにするため、施設整備に際し税制特例措置の適用を受ける際には、申請主体のトラック事業者のみならず、それ以外のトラック事業者が一時的に利用できることを要件とすることを想定してございます。 　本法案は、ドライバーの負担軽減と輸送効率の向上の両立を図ろうとするトラック事業者の選択肢

前回の国土交通委員会で、私、高速道路、サービスエリアやパーキングエリア、ここの駐車スペースが不足をして、物流事業者さん、トラックがなかなか止められない状況があるということを御指摘をさせていただきました。今回のこの中継輸送施設がこうしたドライバーの方々の休憩場所としても使えるように是非していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、連携、デジタル化についてもお伺いをさせていただきます。 　中継輸送は複数の事業者が参加、利用することが予想をされるため、事業者間の連携が必要になります。そこで課題となるのは、他社とのデータ共有やマッチングシステムなどのプラットフォームであります。また、中小、小規模の物流事業者の中には、電話やファクスで調整している事業者も、私の地元でもやはり実態としては残っている状況であります。デジタル化の遅れが効率化の障害ともなっているというこ

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、中継輸送施設では、相手方のトラック事業者を確保するハブとしての機能を発揮できることが重要でございます。このため、トラック事業者同士のマッチング機能を提供することが有効であると考えてございます。 　現時点でも、トラック事業者同士のマッチング機能を有する民間事業者によるシステムが一定程度普及してございますが、この法案に基づく認定を受けて整備を行う中継輸送施設についても、このようなシステムの導入を促していくことで、実効性の高い中継輸送を促進してまいりたいというふうに考えてございます。 　また、現場の負担軽減や業務効率化を進めるためには、複数事業者間のデータ形式の標準化やシステム連携を促すことも重要でございます。このため、令和七年度補正予算等を活用しまして、物流情報標準ガイドラインに準拠したデータ連携の取組を支援しているところでございます。 　国

次に、物資の流通の効率化という観点から、中継輸送拠点とモーダルシフトの連携についてお伺いをいたします。 　長距離輸送の効率化に向けては、一つはトラックによる中継輸送の拡大ということがあります。そしてもう一つは、鉄道そして内航海運へのモーダルシフトの推進ということがそれぞれ重要な政策として進められております。 　私は、中継輸送拠点は、単なるトラックの乗換拠点にとどまらず、鉄道貨物駅や港湾と結節することで、トラック輸送と鉄道、海運をつなぐハブ機能を果たし得る可能性があると思います。幹線部分を鉄道や船舶で担い、前後の区間をトラックで中継輸送する、いわゆる複合一貫輸送を構築することによって更なる輸送効率の向上とドライバー負担の軽減の両立が期待できるのではないでしょうか。 　そこで、お伺いをいたします。 　中継輸送は、トラック輸送にとどまらずに、鉄道や内航海運との連携によるモーダルシフトの推

お答え申し上げます。 　現在御審議いただいておりますこの法案を通じまして、整備が促進されます中継輸送拠点、こちらにつきましては、基本的にはトラック事業者同士の中継輸送の拠点となることを想定してございます。 　他方で、こうした中継輸送拠点は、その立地によっては貨物駅、港湾等の輸送モード間の結節点にもなり得るというふうに考えてございますので、他の輸送モードとのモーダルシフトの推進にも資すると考えてございます。 　また、本年三月三十一日に閣議決定されました総合物流施策大綱においても、陸海空のあらゆる輸送モードを総動員した新モーダルシフトを推進することとしてございます。日本全体の物流ネットワークの中核かつ結節点となる基幹的な物流拠点について、今回の法案を契機とした整備の促進を図ってまいりたいと考えてございます。 　国土交通省といたしましては、新モーダルシフトを推進する中で、中継輸送拠点を活