国土交通委員会

密漁問題といった地域課題の解決に向けて、若者を含んだ地域連携が進められていることは非常に有意義であると考えております。 　関東学院大学が開発、検討している密漁監視取締りシステムの実証実験につきましては、横須賀海上保安部が参加をし、本システムの実現に向けて密漁取締りに関する知見の提供や意見交換等の協力を行っているものと承知をしており、引き続き、こうした地域課題の解決に向けた取組へ積極的に協力してまいります。

ありがとうございます。 　若い世代がＡＩやドローンを使って地域の課題に挑んでいることは大変頼もしく、大きな可能性を感じる取組だと思います。学生や地域の努力を実際の密漁対策につなげられるよう、行政としても是非後押ししていただきたいと思います。 　密漁被害に悩む地域は少なくありません。今年三月には密漁防止対策全国連絡会議が開催され、関係機関の間で情報交換が行われたと承知しております。情報交換にとどまらず、実際の取締りにつながる連携を期待したいと思います。 　密漁対策は、もはや人海戦術だけに頼る時代ではないと思います。海上保安庁ではシーガーディアンによる広域監視も行われているとのことですし、先ほど紹介した学生の皆さんによる実証のように、沿岸域ではドローンやＡＩといった新しい技術の活用も考えられます。大切なのは、こうした技術を個別に使うのではなく、広域監視や沿岸域での監視を組み合わせ、密漁の

海上保安庁では、限られた人員によって実効性のある密漁取締りを実施するため、無操縦者航空機を始めとした新技術を活用した監視能力の強化に努めております。 　引き続き、技術発展の動向等に関する情報収集を続けるとともに、それぞれの地域の密漁の実態に応じて新技術を積極的に取り入れ、実効性ある取締りを実施してまいります。

ありがとうございます。 　密漁被害に悩む地元の漁業者の皆さんは本当に大変な思いをされています。そうした現場の声や地域の取組を海上保安庁を始めとする関係機関の取締りに生かし、密漁対策を前に進めていただきたいと思います。 　私も海上保安庁のお力になれるように全力で尽力してまいりますので、今後ともどうかよろしくお願いいたします。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

れいわ新選組、木村英子です。 　本日は、バリアフリー法に基づく教育啓発特定事業について質問します。 　二〇〇六年に策定されたバリアフリー法によって建物や交通機関などのバリアフリー化が進んでいく中で、二〇二〇年に改正されたバリアフリー法に、新たに心のバリアフリーが追加されました。そして、市町村が策定するバリアフリー基本構想に基づき教育啓発特定事業が行われることになりました。この事業は、バリアフリー教室や町歩き点検などを実施し、心のバリアの解消を目指すものです。 　重度障害者の私も、障害者への理解を広げるために、大学などで講演会を開催したり、車椅子体験や町のバリアチェックなどを頻繁に行っています。ですから、法改正で心のバリアフリーが追加されたことにとても期待をしていました。なぜなら、私が施設から地域へ出てきたばかりの四十年前は、駅にはエレベーターがあるところが少なく、周りの人たちに声を掛

お答え申し上げます。 　今お話のありましたように、バリアフリー教室など心のバリアフリーの取組を実施するに当たりましては、障害当事者の参画を得ながら進めることが重要であると考えております。 　国土交通省では、心のバリアフリーの取組につきまして、具体的な進め方について標準的な手法を示すために、令和四年三月に教育啓発特定事業の実施に関するガイドラインを策定しまして、委員から御指摘のありました当事者参画についても記載をしているところでございます。国土交通省としましては、心のバリアフリーの取組の実施に際しまして当事者参画が一層行われるように、引き続きガイドラインの周知等に取り組んでまいります。

ありがとうございます。引き続き心のバリアの解消に取り組んでいただきたいと思います。 　しかしながら、心のバリアフリーの教育啓発特定事業を実施するには、バリアフリー基本構想を自治体が策定していなければ利用できない仕組みとなっています。二〇二六年三月現在では、千七百四十一自治体のうち三百三十四自治体しか策定しておらず、心のバリアフリー教育啓発特定事業においては七十四自治体しか位置付けられていません。 　障害や病気などで支援が必要な人たちは、学校や地域社会で分けられている現状にあり、一緒に生きられる環境が社会の中に整っていないという現状があります。誰も取り残さない社会の実現のために、障害のある人もない人も日常的に関わることが必要であると思います。 　そうした現状を踏まえ、心のバリアフリーを実現するために、バリアフリー基本構想を自治体が策定していなくても教育啓発特定事業を実施できるように、バ

お答えします。 　バリアフリー教室等の心のバリアフリーの取組を基本構想における教育啓発特定事業として位置付け、計画的かつ継続的に実施することは重要であると考えています。 　一方、教育啓発特定事業は令和二年のバリアフリー法の改正により創設されましたが、それよりも前から各自治体等によって独自に心のバリアフリーの取組が実施されてきました。現在でも、教育啓発特定事業として位置付けがなくても取組が実施されているものと承知をしております。また、基本構想の策定の有無にかかわらず、地方運輸局等が自治体等と連携して開催するバリアフリー教室に関わる予算を確保するとともに、自治体が実施する心のバリアフリーの取組に対して国からの支援措置も講じられているところです。 　国土交通省としては、基本構想を作成していない自治体においても心のバリアフリーの取組が実施されるよう、引き続き、自治体向けの説明会、セミナー等の

ありがとうございます。今まで取り組んでこられたということで、それも継続的にお願いしたいと思います。 　しかし、バリアフリー基本構想は二割の自治体でしか作られていないという現状を踏まえますと、各自治体への広報や取組が足りていないと考えます。 　旧優生保護法の最高裁判決を受けて、政府は障害者への偏見、差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部を設置し、二〇二四年十二月には行動計画を決定しました。その中には、心のバリアフリーの取組の強化を掲げています。 　国を挙げて心のバリアフリーを促進すると言っている以上、国交省として自治体のバリアフリー基本構想作成と心のバリアフリーの教育啓発特定事業を広めるためにも、国交省と当事者が一体となって自治体職員に対し新たな研修の場をつくり、心のバリアフリーの大切さや必要性について理解を促進するための取組を強化していただきたいと思いますが、大臣の見解を求めま

お答えいたします。 　現在、国土交通省では、昨年六月に公表いたしましたバリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会の最終とりまとめ等を踏まえ、基本構想の策定及び教育啓発特定事業の位置付けの促進に取り組んでいるところでございます。 　昨年度には、障害当事者団体が参画をされました有識者会議において、計画策定に係る自治体の負担軽減等を図る観点から、基本構想等に関するガイドラインの改定や事例集の作成等の検討を行い、本年四月に公表したところでございます。また、今年度には、各自治体がバリアフリーまちづくりの取組状況を確認するためのセルフチェックシートの作成、運用を行うこととしております。これによりまして、各自治体における自主的な取組の実施を促すとともに、セルフチェックの結果に基づいた働きかけを行ってまいります。 　そのほか、委員からの御指摘も踏まえ、今年度、国土交通省は、新たに開催する自治体