国土交通委員会

どうか、大臣、リーダーシップを図って推進していただければと思います。 　さて、公共下水道の老朽化対策を進めることは国土強靱化の観点からも非常に重要であります。政府においては、昨年策定された国土強靱化実施中期計画において下水道の老朽化対策や耐震化の数値目標を盛り込むなど、積極的に推進していると承知しております。 　一方で、近年の建設資材や労務費が高騰する中で、国土交通省が公表している建設工事費デフレーターによると、直近五年間で下水道の工事費はおおよそ二〇％上昇しています。この間、下水道事業費の国費は二％しか増えていないことから、実質的には事業量が大きく目減りしていることが懸念されます。 　さらに、今般の中東情勢が更なる建設費の高騰につながることが想定されており、老朽化対策のための更新費用を含め、事業量が目減りしないように予算を増額して対応すべきと考えますが、御見解を伺いたいと思います。

下水道は、国民生活や経済活動に不可欠な重要インフラの一つであり、強靱で持続可能な下水道システムの構築に向け、しっかりと取り組んでいくことが重要だと認識しております。 　また、昨年六月に閣議決定いたしました第一次国土強靱化実施中期計画に下水道施設の老朽化対策や耐震化を位置づけ、計画的、集中的に取り組んでおります。 　下水道を強靱で持続可能なものとすべく、本法案の趣旨や近年の資材価格、労務費の上昇も踏まえつつ、必要な予算をしっかりと確保してまいります。

どうか、国交省全体にも言えますが、その分の増額、予算の増額に向けて、リーダーシップを図って、大臣、よろしくお願いを申し上げ、質問を終わります。 　ありがとうございました。

次に、佐藤英道君。

おはようございます。中道改革連合の佐藤英道です。 　下水道法改正案の審議に当たりまして、本委員会所属の中道議員四名は、先日、公益社団法人日本下水道協会の皆様にお会いし、本改正案について様々な御意見を伺いました。お聞きした御意見や、また、地元北海道の自治体、下水道事業関係者の皆様から日常的にお伺いをしている要望などを踏まえて、順次質問をしてまいりたいと思います。 　北海道においては、一九七二年の札幌冬季オリンピックを一つの契機として、一九八〇年前後をピークに急速に下水道の整備が進められてきました。その結果、普及率は全国第七位となる九二・一％に達し、多くの自治体で整備の時代から維持管理、再構築の時代へと移行しております。 　しかし、整備から半世紀が経過し、人口動態や土地利用が激減した今、既存の処理区域を維持し続けることが必ずしも効率的、持続的ではない地域も現れております。 　今回の改正

佐藤委員の御懸念も当然のことかと思います。 　地域の実情に応じて持続可能な形で汚水処理を進めるには、下水道などの集合処理と浄化槽による個別処理を適切に組み合わせていくことが必要です。このため、本法案では、下水道を既に整備済みの区域を廃止縮小する場合の手続を明確化する内容を盛り込んでおります。 　また、下水道から浄化槽への転換が円滑に進むよう、環境省等とも連携して、検討手法や留意点、使用者との合意形成の考え方などを示すガイドラインの整備を行うなど、自治体に対して技術的支援を行ってまいります。 　国土交通省としては、本法案の制度の活用やこうした取組により、人口減少の時代に合った持続可能な汚水処理システムの構築に向けて、地方公共団体の取組をしっかりと支援してまいります。

今、大臣から明確な答弁がございましたけれども、どうか引き続き自治体の不安が取り除かれるように努力をしていただければと思います。 　次に、積雪寒冷地における浄化槽への転換に伴う固有の課題であります。 　公共下水道から浄化槽へ切り替える際、寒冷地では、凍結防止のための埋設深の確保やヒーターの設置といった対策が不可欠であります。また、冬季の積雪は保守点検や清掃車両のアクセスを困難にし、維持管理コストを押し上げる要因となります。 　国は積雪寒冷地特有の事情をどのように考慮されるのか、見解を求めます。

お答えします。 　下水道から浄化槽への転換を検討するに当たっては、下水道の撤去や浄化槽の設置に係る費用に加え、将来にわたる維持管理費を含めたトータルコストや住民の御意向なども踏まえることが重要です。 　その際、積雪寒冷地特有の事情など地域の実情を十分に勘案することが必要であると認識しており、コストの算定手法については、こうした点にも十分に考慮できるよう、今後策定する自治体向けのガイドラインに反映してまいります。

どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 　また、人口が低密度になった積雪寒冷地においても、持続可能な汚水処理を可能とすることは必要不可欠であります。民間では採算性から難しいとされる技術開発等を国が積極的に行うことも含めて、今後、新たな技術開発とその普及の推進が必要と考えます。具体的な取組方針を伺います。

人口減少下においても持続的かつ効率的な汚水処理システムを実現するためには、技術開発の側面からも国が積極的に自治体を支援することが重要と考えております。 　このため、国土交通省では、人口減少に伴う流入水量の減少に応じて効率的にダウンサイジングを行うことが可能な水処理技術などの実証実験を行い、自治体が導入しやすいよう、設計手法や性能などをガイドライン化しております。 　今後とも、このような取組を通じて、人口減少地域における持続可能な汚水処理を支援してまいります。