国土交通委員会

○三上えり君　介護者がいない場合ですよね、今いる場合の説明をしていただいたんですけれども、いない場合、一人の場合はなぜ百キロを超えないとこれ割引の対象にならないのでしょうか。

○政府参考人（村田茂樹君）　今答弁いたしましたとおり、鉄道における障害者割引は、基本的には障害者御本人と介護者の方をそれぞれ二分の一の割引として、合わせて一人分の運賃とする制度でございますが、旧国鉄におきましては、運賃が高額となる百一キロ以上の移動につきましては、利用者の負担軽減を図る観点から、障害者の方が単独で乗車する場合であっても二分の一の割引とする制度とされ、多くの鉄道事業者がこれを踏襲しているものと承知をしております。 　精神障害者割引につきましても、多くの鉄道事業者はこのような考え方に基づき、百一キロ以上の移動につきましては、障害者の方が単独で乗車する場合であっても二分の一の割引とする制度を導入していると承知をしております。

○三上えり君　そもそも、精神障害者保健手帳一級を持つ方は病院に長期入院されている方がほとんどです。 　今お話があった踏襲してきたという話なんですけれども、そもそもこの割引は、旧国鉄時代の一九五〇年、今から七十五年ほど前に国有鉄道法、運賃法が改正されたときに実施されました障害者割引制度を踏襲している、それが現在も、今回の制度に反映、七十五年前の制度が今回の制度に反映されたということです。 　時代は変わっています。利用があっても変わっているんですよね。百キロの距離、これＪＲを利用して遠出する機会、第一級を持つ方は非常に難しいのではないかと思います。百キロといえば、東京駅から静岡県の熱海駅まで、これを一種の方が一人で移動するということはなかなか考えづらいかと思います。また、一級より圧倒的に人数が多い二級、三級の方々、これ通院ですとか買物、そういった日常生活で使いたいと。であれば、今の時代、こ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　公共交通機関である鉄道におきまして、障害をお持ちの方を含め全ての人が便利に安心して利用できる環境を整備することは非常に重要だと思います。 　御指摘の距離制限につきましては、先ほど局長が答弁しましたとおり、過去の経緯を踏まえ、多くの鉄道事業者において距離制限を設定しておりますが、一部の鉄道事業者においては距離制限を設けず割引運賃を導入しております。例えば西日本鉄道、それからこの六月からは京成電鉄でございます。 　割引制度の拡充につきましては、基本的に鉄道事業者の経営上の判断でございますけれども、国土交通省としては、引き続き、委員の御意見や障害をお持ちの方の御意見を鉄道事業者にもお伝えしてまいりたいと思います。

○三上えり君　そういった鉄道もあるということで、そういった鉄道をモデルケースに、是非、この精神障害者の方々にとって、今回のチャンスというか機会というか、本当に長年の悲願でした。重ねて申し上げます。皆様、近場で使いたいと訴えていらっしゃいます。 　大臣、この距離の条件、今お話にございましたけれども、重ねて、この距離の撤廃も含めた、そういった鉄道事業者に促していただくということをお約束していただけませんでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほども御答弁申し上げましたとおり、こういう、国会でこういう議論があること、そして全ての障害者の方が安心して移動できる環境をつくること、これらを鉄道事業者にしっかり伝えていきたいと思います。

○三上えり君　ありがとうございます。 　多分、当事者の方、御家族の皆様、今のお言葉、大変うれしく聞いていらっしゃると思います。 　鉄道における精神障害者運賃割引につきまして、鉄道事業者全体のうち、導入済みの事業者及び導入を決定した事業者、この割合はどれぐらいなんでしょうか。

○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。 　鉄道における精神障害者割引でございますが、本年四月一日現在で百十八事業者において導入されておりまして、全事業者に占める割合は約七割となっております。さらに、ＪＲ旅客会社及びこれまで導入していなかった大手民鉄事業者などにおきましては、新たに精神障害者割引を導入することを本年四月に発表したところでございまして、これによりまして、割引の導入を決定した事業者を含めますと、令和七年の四月一日時点では、全事業者の約九割に当たる百五十六社が導入する見込みでございます。 　国土交通省といたしましては、まだ導入していない事業者に対しましても、その意義や必要性につきまして丁寧に説明していくなど、引き続き働きかけを行ってまいりたいと考えております。

○三上えり君　働きかけ、どうぞよろしくお願いいたします。 　また、国土交通省では、鉄道を含む公共交通機関の精神障害者運賃割引の導入促進に向けて、これまで、九割にもうすぐ達するということなんですけれども、どのような取組を行っているのか、行ってきたのか、教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。 　障害者の方々に対する公共交通機関の運賃割引につきましては、最終的には事業者各社の経営判断とならざるを得ない中で、国土交通省といたしましては、ＪＲや大手民鉄を始めとする幅広い公共交通事業者に対し、精神障害者割引の導入について理解と協力を求めてきたところです。 　さらに、令和五年の二月には、精神障害者に対する割引の考え方や、運賃改定時に障害者割引に伴う減収分を考慮することなど、実施に際して整理が必要な事項を鉄道事業者にお示しするなど、導入に向けた環境整備も行ってきております。 　この結果、鉄道等の公共交通事業者における導入は進展してきていると考えておりますが、国土交通省といたしましては、引き続き、まだ導入されていない事業者に対し、その意義等について丁寧に説明していくなど、引き続き更なる普及に努めてまいります。