国土交通委員会

○首藤参考人　運賃上昇が賃金の上昇につながるのかという点は、私、まさに専門で、これは極めて重要なポイントだと思っております。 　回答から申し上げますと、その保証は全くないと思っています。 　これはトラック業界だけの話ではなくて、この過去三十年間、日本では、生産性の上昇はしたものの賃金が上がってこなかったというのが日本の実態ですので、価格が上がれば賃金が上がるという保証は全くないと思っています。 　そこで、どうすればいいのかということですけれども、今、成田参考人の方からもありましたけれども、やはり一つは、労働組合による賃上げの要請であり、労働組合によるチェック機能を働かせるということだと思っています。 　ただ、労働組合の組織率は一六％ですから、ほとんどの人たちは組合でカバーされていません。そういった人たちを含めて、本当に賃金を上げたいというのであれば、トラックドライバーに対して、特定

○漆間委員　ありがとうございました。 　特定ドライバーに対して特定の最低賃金を設けるという御意見が先ほど首藤参考人の方からありましたけれども、それを、労働時間も含めてしっかりとチェックしていかなければならないと思うんですけれども、もしそういう仕組みを作るとすれば、具体的にどんな仕組みがいいのかということについても、お考えがあれば、おっしゃっていただけますでしょうか。

○首藤参考人　特定最低賃金の仕組み自体は、日本の制度として、今、存在していますので、最低賃金というのは、地域別最低賃金と、特定の産業や職業に対する最低賃金がありますので、それをやろうと思えば、それこそ労働組合とトラック協会と一緒になってやっていくと。 　最低賃金で賃金が上がれば、運賃の中の、例えば、トラックの中では原価の四割ぐらいが人件費になっていますので、そこの部分が強制的に上がるということであれば、それを交渉材料として、運賃の値上げにも私は有効に働くのではないかというふうに思っています。 　ですので、仕組み自体はもう既にありますので、やるか、やらないかというような問題なのではないかというふうに思っています。

○漆間委員　それでは、また全ての参考人にお伺いしたいと思います。 　今回、標準的運賃八％上乗せだったり、新たな運賃項目が、設定で運賃が上昇していくという効果を狙おうとしておりますけれども、これによって、消費者に届く商品価格への影響、どの程度あると思われているか、影響をどういうふうに考えているか。先ほど送料無料というお話もありましたけれども、商品価格への影響、そちらを全ての参考人にお伺いしたいと思います。

○馬渡参考人　消費者の方の影響ですか。（漆間委員「そうですね。商品価格ということで」と呼ぶ） 　今までも、メーカーの方が商品の価格を上げる際に、物流費が上がりましたと言われることが多いんですけれども、この物流費も、輸入品の物流費が今回相当上がっています。これもやはり物流費です。 　我々は、国内物流費、トラックドライバーが一生懸命運んでいるんですけれども、そこの部分は陰に隠れているときが多いですし、荷主さんによっては、海外から入るものは払わざるを得ないので、港までは物流費が上がりましたということなんですけれども、港から先、消費地まで行く分に関しては、もう少し、製品を値上げするまで待ってくれというふうな形になりますので、消費者の方の影響としては商品の価格が上がって、その跳ね返りとして、我々国内物流事業者もそれ相応の標準的な運賃をいただけると本当にありがたいなというふうに思っています。 　

○根本参考人　先ほど売上高物流コストというのをお示ししましたけれども、それが五％だとします。そして、荷主が払っている物流コストの中には、当然、海外分とか倉庫の保管料もありますから、トラックに対してどれだけ運賃を払っているのかというのは、仮にその半分としましょう。そうすると、二・五％が一〇％上がるとなると、〇・二五％の影響があるということかもしれません。 　ただ、この〇・二五が大きいのか小さいのかということですけれども、今、人件費が五％上がるとか、そういうふうなことを春闘で言っていますけれども、そういうのに比べるとはるかに小さな影響だと思います。

○成田参考人　少し私の立場からは難しいんですが、運賃が上がっていくわけですから、当然、メーカーの方もその分だけ商品価格を上げないと多分対応できないと思います。それぐらいの話なんですけれども、よろしくお願いします。

○首藤参考人　消費者への影響というのは何％、どれくらいあるというような具体的な数値を申し上げることはできないんですけれども、私は、ある程度影響はあってもやむを得ないのではないかというふうに考えています。 　この間、過去、九〇年以降の規制緩和において、やはり消費者の利益は非常に増してきたんだと思っています。それに対して労働者の利益というのが削られてきたという部分がありますので、それは少し揺り戻していくということが必要なのではないかというふうに私は見ています。 　以上です。

○漆間委員　この法案の目的は、ドライバーの魅力を上げていくということであるんですけれども、一方で、先ほどお話の中にもありましたように、規制緩和によってトラックの事業者が増えたことが、荷主の立場が強くなって、トラックドライバーだったりトラック事業者の立場が弱くなったという御意見もいただいているところなんです。 　マーケットの仕組みとして、これから特定技能で、自動車運送のドライバーの方々、外国人の方々が増えてくることが政府の中で検討されているんですが、普通に、外国人の労働者が増えるということは、マーケットの仕組みからいうと、また、労働者が増えることは、労働者の環境をよくしていこう、ドライバーの魅力をよくしていこうという作用と逆方向にあるのではないかなと思うのですが、特定技能で外国人のトラックドライバーが増えることについてのお考えを、済みません、全ての委員の方に、よろしければお伺いしたいと思い

○馬渡参考人　そういった議論があるのは承知しております。特定技能一号ということで考えていただいているということは、非常に我々にとってはありがたい状況です。 　というのは、地方では、どんなにあがいてもと言うと変な話ですけれども、我々九州だと、例えば、半導体関連のシリコンアイランドということで、そちらの方がはるかに賃金が高いですから、日本人の方が本当に入ってこない状況であります。そういった地域においては、特定技能で入ってきていただけるような外国人がいらっしゃるというのは非常にありがたい。 　ただ、聞くところによりますと、うちにも普通にビザを取って入ってきている外国人が働いていますけれども、やはりこの円安によって、本国の友達の方がはるかにいい給料をもらっているとか、そういうこともありますので、多分、これから先は、外国人労働者の方も、日本人か日本人以上の、働き方が厳しければそれ以上のものを要求