国土交通委員会

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　先日のこの参考人質疑でも資料の御説明がありましたけれども、若い方が建設業を避ける理由として、全建総連さん等が行っているアンケート調査を拝見いたしますと、やはり収入とか休暇、こういった労働条件に関する回答が多く並んでおります。また、将来の展望に対する不安と思われる回答でありますとか、いわゆる３Ｋを挙げる回答も上がっております。 　このため、若い方に入職をしてもらうためには、将来への見通しが持てて、賃金が良くて、休暇が取れて、けがの心配がなくて働きやすい職場であるということが必須であろうと思います。今回の法案でも、そのために必要な制度的な措置を盛り込んでいるところでございます。

○青島健太君　では、建設業界で活躍している若い人たちはどこにいるのか、私も考えました。やはり工業高校や大学の工学系で学んでいる方々、やっぱり即戦力で来ていただきたい方々ですが、これ文科省に伺います。 　工業大学、工業高校、そして大学の工学部等々、どんな今推移で、そして学生数はどのようになっているんでしょうか。

○政府参考人（梶山正司君）　お答えいたします。 　工業高校の学校数の推移につきましては、少子化が進む中、平成二十六年度の五百四十校から令和五年度の五百十七校へと、直近十年間で二十三校減少しております。 　また、工業高校の生徒数につきましては、平成二十六年度の約二十五万八千人から令和五年度の約二十万三千人へと、約五万五千人減少しているところでございます。ただ、工業高校のうち建築関係学科に特化いたしますと、平成二十六年度の約一万八千五百人から令和五年度の約一万五千八百人へと、約二千七百人の減少となっております。 　さらに、大学についてでございますが、国立を例にしますと、工学部の学部等を設置する大学数は全体の約四割の六十校となり、直近十年間で大きな変化はございません。 　工学部の学生数についてでございますが、国公私立全体で、平成二十六年度の約三十八万八千人から令和五年度の約三十八万四千人

○青島健太君　建設業に関わっている若い人たち、圧倒的に少ないというデータを見ましたが、ただ、工業高校、工業大学の推移を伺いますと、受け取り方いろいろあるかも分かりませんが、私的にはそんなに極端に減っているわけではないというふうに受け止めております。 　じゃ、工業高校の学生、先日、参考人の方も、ちょっとかなり私にとってはショッキングなコメントでしたが、工業高校、先生方があんまり建築系にいざなっていないんではないかというような話もありました。 　実際に、工業高校の皆さんの進路先というのはどのようになっているんでしょうか。建設業、どのぐらい行っているんでしょうか。

○政府参考人（梶山正司君）　お答えします。 　答弁の以前に恐縮でございますが、先ほどの答弁で、工学分野の学部を設置する大学数が全体の四割と申しましたが、七割の誤りでございます。申し訳ございません。 　それから、今の御質問でございますが、令和五年度調査によりますと、国公私立、済みません、令和四年度の工業高校の卒業生の進路につきましてですが、全体の六一・八％の生徒が就職しており、そのうち一七・八％が建設業に就職していると、そういう状況でございます。

○青島健太君　御案内が前後しましたけれども、資料の三を御覧いただきたいと思います。 　工業高校の進路状況という資料もいただいておりますが、就職する人は、令和、ごめんなさい、平成元年ですと七八・五％だったのが令和五年では六一になっている。進学する人が増えているということでしょうが。それから、建設業は一七・八％という数字で、しっかりとある意味では建設業に行っている人たちもいるということをこの数字からは見ることができます。 　その、ただ、建設業に入ってきた若い人たち、これもし、私もそうですけれども、よおしっと、いろいろな現場で技術を身に付けたり、いろんな経験を踏んだときに、それをやはり自分のお給料に反映していかなければやりがいにもつながらないと思いますし、そうした能力や経験で賃金が上がるシステムというのがやっぱり明確にあることが大事ではないかなと思います。 　ＣＣＵＳ、コンストラクション・

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　若い方がこの職場を選んでいただくためには、経験や技能に応じて処遇を受けられる環境と、こういうものがやはり大事でございます。建設業の現場では、様々な現場を転々とする、業界の中でも人材の流動が多いということもありまして、なかなか客観的な基準で技能者の経験とか技能を把握することが難しい状況にあります。 　このために、このキャリアアップシステムで業界横断的に日々の就業履歴を蓄積して、そのデータに基づいて処遇改善を図っていこうということで、業界を挙げて取り組んでいるところでございます。現在、百四十万人の技能者の方に登録をいただいておりますが、今後は、システムに登録いただいた情報を活用して、処遇改善が更に進む、そして技能者の方にメリットを実感していただけるような仕組みに発展させていくことが必要な現状にあるというふうに理解しております。

○青島健太君　これも前の委員の方がお尋ねになっていますけれども、一応念のため、今の建設業界の賃金、給与も確認させていただこうと思います。 　全産業平均四百九十四万円、建設業は四百十七万円でありますが、低い要因はどこにあるのか、こちらも教えていただきたいと思います。

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　建設業はいわゆる受注産業であります。建設業者の間で、工事の品質よりも価格とか工期に偏った競争というものがずうっと行われてきました。また、請負契約であることを前提にいたしまして、契約後の資材高騰などのリスクを受注側が全て負担をすると、そういう商慣行がありましたために、下請企業も含めて経営環境は厳しいものがございます。個々の工事ではなかなか適正な賃金原資が確保できない、また建設会社の収益構造が非常に脆弱であるということから、技能者の賃金のような固定費については下方圧力が働きやすい、賃金を上げにくい構造になっているというのが、他の産業に比べて賃金の低い要因ではないかと思います。

○青島健太君　理屈とか理由は分かるんですが、ただ、世界にはもっと高い働き方をしている方々もいるわけであります。 　資料四を見ていただきたいと思います。 　ここでも世界の賃金、給与の現状を見させていただこうと思いますが、赤いところが日本であります。ドル建てになっています。三万六千ドル余りでありますけれども、十八位。上から見ますと、アイスランド、スイス、オランダ、デンマーク、オーストラリアというふうに続いてまいりますけれども。これ、平均賃金とか物価とかいろいろなものを考えなきゃならないんですが、ただ、単純にどのぐらいもらうのかという、棒の長さで物理的に見るならば、上位の方はもう日本のほぼ倍ぐらい、倍以上の額をもらっているというところに気が付きます。 　この日本の現状、どういうふうにこれを見たらいいんでしょうか、どう評価したらいいんでしょうか。お願いいたします。