国土交通委員会

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　国際比較、なかなか難しいものがございますけれども、このＩＬＯの公表資料によりますと、二〇二一年時点で、日本の全ての産業の平均月収というのが世界でいうと二十六位になっております。建設業に限ると、今先生御指摘のように、この資料でいうと十八位でございますけれども、同じＩＬＯの資料で見ますと二十二位ということになっております。ちょっと時点が違うわけですが、全産業で二十六位、建設業だと二十二位ということでございます。 　各国の建設業についての月収は、おおむね全産業の平均と関係が深いように見受けられます。我が国の建設業の月収が御指摘のとおり高くはないわけでございますけれども、これはやはり、日本全体の給与、賃金がほかの国に比べて高くないということとの関係がより大きいのかなというふうに思っております。

○青島健太君　ちょっとここでプライベートな話になって恐縮ですけれども、私、二十代後半の息子がいるんですが、彼は今、デンマークの建設会社に勤務して、コペンハーゲンで働いています。ビルデザインというか、エネルギー効率なんかをビルの中で設計する仕事していますが、彼に今日質疑があるんで連絡を取りました。 　一体どういう現場なのかというふうに聞いたときに、まず、お父さんみたいな年齢の人はほぼいないと、高齢の方見たことがないという、もう本当に建設現場というのは若い人たちの働き場だと。デンマークでいうならば、教育が全部無償ですから、大学もただですから、大学生はなかなか卒業していかないと。高校出た人たちはもうどんどん稼ぎたいので、サラリーのいい、給料のいいところでみんながんがん稼いでいると。そういう人たちが建築現場に来ている、建設現場に来ているというようなことを言いました。 　デンマーク、今のこの表で

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　今回、新しく設けようといたしますこの労務費の基準や行き渡りの施策につきましては、法律の制度としては、最終的には国が、あるいは公共団体が勧告を行ったり、指導監督を行うという形で実効性を確保しようとするものでございますけれども、このように行政だけで実効性を確保するということは余り現実的でないと思います。 　やはり、日々、請負契約の交渉をやっているのは現場の皆様方です。その現場の皆様方が、今回のこの新しい法律のルールをしっかり守って、ルールの範囲内で価格を交渉していただくと、そういう努力を現場の皆様にしていただくということがやはりまずは大事であろうと思います。そのために、元請、下請双方に対しまして、法令遵守の徹底を強く求めてまいりたいと思いますし、どのような行為が違反になるかということについても分かりやすくお示しをしていきたいと思います。

○青島健太君　今回の改正の眼目、肝はもうまさにここにあるかと思います。しっかりとお願いをしたいと思います。 　さて、私は議員になる前、三十年間、フリーのスポーツライターというのをやっておりました。ですので、この建設業界でいいますと、一人親方という方の働き方に、とてもある種シンパシーというか、同じような思いを感じております。どうなるか分からないつらさはありますが、自分の好きなように頑張れるという面もあるかと思います。 　今回のこの改正で、一人親方のような働き方、いろいろ随所、ほかの委員の方からのお話もありましたが、この一人親方の働き方、これからどうなっていくんでしょうか。

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　いわゆる一人親方の中には、御自身の意思で責任と能力を伴って個人事業主になっておられる方もいらっしゃいますけれども、会社側の都合で、例えば社会保険料の会社負担をしたくない、こういう企業側の都合で一人親方になっているというケースもあると承知をしております。 　後者のようなケースにつきましては、年金などの処遇も含めて考えるとやはり望ましくないというふうに思いますし、また、実際の働き方が、独立していなくて指示を受けながら仕事をしているというようなケースでは、いわゆる偽装請負に当たって労働関係法令に抵触するおそれもございますので、国土交通省では、雇用契約をしっかり結んで社会保険に入っていただくような指導をしているということでございます。 　今後ということでございますけれども、現に会社の中でこれまで一人親方で働いていた方を社員化する動きというも

○青島健太君　やっぱり、すばらしい技術を持っている、もうこの人がいないとこの仕事進まないというような技術者、まあ一人親方でやっている方もいらっしゃるし、こういう方がいる多様性というのも建設業界のある意味では魅力だと思いますが、やはりこれからはしっかりと社会保障等々で守られながらそれらを発揮していただくというのはやっぱり行くべき方向だと思いますので、こちらもよろしくお願いいたします。 　次は、労働時間について伺う質問を設けていましたが、ほかの委員からも質問がありましたので、次の質問は飛ばさせていただきまして、先般、物流の問題でも私、質問させていただきましたが、物流業界、何も手を打たなければ、今年、二四年、一四％の物流滞る、三〇年には三四％の物流が滞るという予想もある中で、今回、建設業界も働き方を含めてこれ大きな改革に向かうわけですが、どんな影響が予想されているのか、こちらを伺いたいと思いま

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　建設業界におきましては、平成三十一年の働き方改革法の施行以降、五年間の猶予期間がございましたけれども、この間、他の産業を上回る労働時間の削減を実現してまいりました。これによりまして、時間外労働規制に抵触するような長時間労働の職場は減少をしております。 　また、今年の四月からの労働時間規制の適用をあらかじめ見越して、これまでに結ばれてきた契約の中では、既に規制を前提とした工期の設定、少し長めの工期設定、こういうものが広く行われてきているというふうに聞いております。 　こういった事前の取組に加えまして、週休二日の拡大でありますとか、猛暑日には仕事ができない前提で工期を長く設定するとか、こういう新しい取組も最近進みつつあります。 　したがいまして、この四月以降、現場で大きな混乱が生じているという話は今のところ聞いておりませんけれども、引

○青島健太君　次は、二問続けて週休二日についてのお尋ねが並んでいますが、一つ省いて、斉藤大臣に伺いたいと思います。 　資料五を御覧いただきたいと思います。 　令和三年度における週休二日の取得状況、都道府県別ということで、こんな資料もいただきました。 　これを見ますと、よく取れているのは、北海道、八八・九％でありますが、斉藤大臣の地元広島、これ触れたくないですけど、ワーストなんですよね、三・四％。まあこの差もすごいんですが、なぜこのような格差が生まれているのか、週休二日、どうしてやれているところとやれていないところがあるのか、斉藤大臣にここは是非お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　私も昨日、この表、質問通告がありまして、見させていただいてびっくりしたというのが現状でございます。 　都道府県が発注する工事のうち週休二日を達成した工事の割合は、都道府県によって大きく差が生じております。その主な原因としては、週休二日とすることに伴う増加費用を予定価格等に適切に計上する検討状況などの進捗に差があるためと考えられます。 　しかしながら、国からも経費補正の方法などのノウハウを具体的に示していることから、もうあとは自治体の判断次第という側面も少なくございません。 　御指摘のあった広島県も今年度から原則全ての建設工事で、また群馬県も今年度から原則二千万円以上の全ての土木工事で週休二日を取得するよう、発注するとの判断をされたと承知しております。 　国土交通省と全ての都道府県との間では、今年度から原則全ての工事で週休二日を達成できる環境を整備するよう、

○青島健太君　何か今日の中では大臣一番元気がなかったような気がするんですけれども、先ほどの御自身のエピソードのところの喜々とした姿とは大分違いましたが、ただ、これはいろいろな事情はあるかと思いますが、こうした数字、まだまだ週休二日、全然取れてないというのがもう手に取るように分かる数字であります。これは恐らく公共工事中心のデータになるわけですが、これはもう、もっともっとこの辺の数字を上げていくのがまたこの今改正の狙いでもありますので、これも続けてこういうものも注視していきたいと思います。 　さて、今度は建設業界全体の話、残り時間少なくなってまいりましたが、伺ってまいります。 　何といっても、建設業界で典型的なのはやはり価格のダンピング、工期のダンピング。ダンピングという言葉自体が余りそんなに使われないのかも分からないけど、ここではしょっちゅう使われます。なぜこうした環境がこの建設業界、で