国土交通委員会

○委員長（青木愛君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四十一分散会

令和六年五月二十一日（火曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　長坂　康正君 　　　理事　あかま二郎君　理事　泉田　裕彦君 　　　理事　小林　茂樹君　理事　武井　俊輔君 　　　理事　城井　　崇君　理事　白石　洋一君 　　　理事　三木　圭恵君　理事　國重　　徹君 　　　　　　青山　周平君　　　　畦元　将吾君 　　　　　　石橋林太郎君　　　　石原　正敬君 　　　　　　尾崎　正直君　　　　大西　英男君 　　　　　　菅家　一郎君　　　　木村　次郎君 　　　　　　小林　鷹之君　　　　小林　史明君 　　　　　　小森　卓郎君　　　　佐々木　紀君 　　　　　　櫻田　義孝君　　　　田中　英之君 　　　　　　高木　　啓君　　　　谷　　公一君 　　　　　　谷川　とむ君　　　　冨樫　博之君 　　　　　　土井　　亨君　　　　中曽根康隆君 　　　　　　中根　一幸君　

○長坂委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本日は、本案審査のため、参考人として、一般社団法人建設産業専門団体連合会会長岩田正吾君、東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻教授堀田昌英君、全国建設労働組合総連合書記長勝野圭司君及び上智大学法学部教授楠茂樹君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。本案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。 　次に、議事の順序について申し上げます。 　まず、岩田参考人、堀田参考人、勝野参考人、楠参考人の順で、それぞれ十分以内で御意見をお述べいただき、

○岩田参考人　よろしくお願いいたします。 　この度は、発言の機会を与えていただき、誠にありがとうございます。 　我々、建設産業専門団体連合会、以降、建専連は、建設業における専門工事業団体の連合会組織であり、全国三十四団体、五万三千会員を有する、建設現場における、主に下請となる業種の連合体組織であります。夏には全国を回り、ブロックごとに組織されている各地区建専連とともに地方整備局などとの意見交換会を行っており、地域の抱える問題とも向き合ってまいりました。また、これまでに、民間発注者の方々や役所の方々を始め、いろいろなお立場の方とお話をさせていただきました。 　そのことを踏まえて、本日、建設業界の抱えてきた問題を、職人目線で、会を代表し、お話しさせていただきます。 　初めに、日本の専門工事業界の実態について御説明いたします。 　まず、欧米諸国と比較すると、日本の技能者の賃金は大幅に低

○長坂委員長　ありがとうございました。 　次に、堀田参考人、お願いいたします。

○堀田参考人　おはようございます。東京大学の堀田でございます。 　本日は、参考人として発言の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　私は、土木分野の建設マネジメントを専門といたしております。これまで、本法律案にも関連しております、国土交通省の持続可能な建設業に向けた環境整備検討会並びに中央建設業審議会の委員として、これまでの議論に参画してまいりました。そちらでの議論、それから、これまでの建設マネジメント分野の知見を踏まえまして、本法律案について意見を申し述べさせていただきます。 　まず初めに、今回の法律案を一言で申し上げますと、建設市場のルールに関する大きな構造転換である、このように捉えております。以下、個別の点につきましては、法案の概要に沿いまして二点、労働者の処遇改善、そして働き方改革と生産性向上について意見を申し上げます。 　まず第一に、労働者の処遇改善についてでござい

○長坂委員長　ありがとうございました。 　次に、勝野参考人、お願いいたします。

○勝野参考人　全国建設労働組合総連合、全建総連で書記長を務めております勝野と申します。 　本日は、このような貴重な機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私どもは、建設技能者、一人親方、事業主等を組織している団体であります。四十七都道府県にある五十三の加盟組合で構成をされ、全国で約六十一万の組合員が加入をしている産業別の労働組合であります。 　組合員の主な従事先は、大きく三つに分類をされております。一つは、個人の施主からじかに仕事を請け負う町場と言われる現場、もう一つは、ビルやマンション建築や公共土木工事などゼネコン等が元請となっている大規模現場、もう一つは、住宅企業が元請となる現場でありまして、職種は、建築大工を始めとして建設業に従事する方々が幅広く加入をしている団体であります。 　今般の建設業法等の改正につきましては、技能者の処遇改善、そして建設業の将来を支える担い

○長坂委員長　ありがとうございました。 　次に、楠参考人、お願いいたします。

○楠参考人　よろしくお願いいたします。上智大学の楠でございます。 　本日は、このような機会を与えていただきまして、ありがとうございました。 　以下、一法律学者として、所見を申し上げます。 　建設請負契約は、一つの工事を取っても比較的中長期の契約になりますし、下請関係については、契約が長期にわたり繰り返される継続的な取引関係が一般的と言えます。 　中長期的な取引関係において重要な視点は、パートナーシップの構築です。今回の建設業法の改正は、令和三年十二月に政府が公表したパートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージが重要な背景となりました。そして、これに経済界が呼応する形で展開されたパートナーシップ構築宣言、そして、これに向けた一連の取組によって経済界のコンセンサスが形成されたと言えるでしょう。 　こうした政策的なトレンドの中で、令和四年の八月、国土交通省に、私が座長