国土交通委員会

○永井学君　ありがとうございました。 　立ち上げの予算も費用もある程度補助がある、また各市区町村に対し個別に説明会も行われると、結構きめ細やかないろいろなサポートがあるんだなと思いました。それにしても、やはり十年で九割という高いハードルがありますので、是非、一つでも多くの協議会が増えるように、今おっしゃられた答弁の対策をしっかりと打っていただきたいと、このように思います。 　先ほどから御回答の中にも出てきておりますけれども、居住支援法人の仕事として訪問、見守りを行うということがあります。これは、居住サポート住宅を広めていく上ではなくてはならないことであるというふうに思います。しかし、先ほど居住支援法人の数が少ないと質問しましたけれども、やはり絶対的なマンパワーが足りないと私は考えています。 　そこで、既にある団体を活用してみてはどうかと思います。自治会などには地域に精通した民生委員が

○政府参考人（石坂聡君）　委員御指摘のとおり、民生委員は、地域の要配慮者の実態や課題をきめ細やかに把握されているものと承知しております。 　この法案では、市区町村などの地方公共団体が居住支援協議会を設置するよう努めなければならないこととするとともに、福祉関係の団体を協議会の構成員に加えるなど、住宅と福祉の関係者が連携して地域の状況把握を進めることとしております。現在設置されております協議会の中にも民生委員を協議会の構成員とするなど、各地域で要配慮者の実態や課題をきめ細かく反映する工夫がなされているところでございます。 　こうした取組を通じて、民生委員と居住支援法人等が連携を図ることなどにより、地域ごとの要配慮者の実態や現場のニーズを踏まえた適切な居住支援の取組が進むよう、厚生労働省とも連携して地方公共団体の参考となるようなマニュアルをお示しするなど、よりきめ細やかな居住支援体制の構築に

○永井学君　ありがとうございます。 　協議会の中にこの民生委員が入っている例もあるというふうに今御回答ありましたけれども、高齢者の方なんかは多分地域で、民生委員の方近くにいますので、ふだんの行事とかも会っていますし、より相談がしやすい、居住支援法人の方がいきなり行って相談をするというよりも、より相談がしやすい体制が整うんじゃないかなと、このように思っています。 　ですので、この例えば先ほど言った手引きに、必置ではなく、民生委員がいることが望ましいみたいなことを入れていただけると、ああ、民生委員もやっているところがあるんだななんということが分かると思いますので、是非そんな御検討もいただければなというふうに思います。 　最後に、事業の周知について伺います。 　今回の改正内容で、賃貸人も、そして住宅要確保者の方も安心して賃貸借の契約ができるようになって、現在空き家となっている賃貸住宅の有

○政府参考人（石坂聡君）　委員御指摘のとおり、より多くの大家さんや住宅確保要配慮者にこの法案による新しい制度を知っていただくよう取り組むことは重要だと考えているところでございます。 　大家さんに対しましては、マニュアルや分かりやすいパンフレットなどを作成するとともに、国交省職員が自ら全国各地に赴き説明会や意見交換を行うなど、今般の制度改正や関連制度の周知、先進事例の提供などを行ってまいりたいと考えてございます。 　また、要配慮者に対しましては、全ての市区町村において居住支援協議会の設置を努力義務化することにより、住宅と福祉が連携したネットワークの機能の強化を図り、様々な機会を通じて要配慮者が円滑に居住支援につながることができる体制を構築してまいります。 　国土交通省としましては、厚生労働省と連携しつつ、こうした取組を行うことで、大家さんが賃貸住宅を提供しやすく、また要配慮者の方が円滑

○永井学君　住宅施策、福祉施策の連携、今、国交省と厚労省がしっかり連携をしていくというのが今回非常に重要であるというふうに思いますので、引き続きの居住支援の強化、是非努めていっていただきたいと思います。 　終わります。

○森屋隆君　立憲民主・社民の森屋隆でございます。よろしくお願いをいたします。 　まず、本法律案につきまして、住宅セーフティーネットの強化に向けて、一つは公の責任をしっかりと果たすべきとの視点から、そしてもう一つはこの設けられた制度が現場で十分かつ適切に機能する、そういった視点から質問をしたいと思います。 　まず、本法律案の基本的な考え方や方向性について伺います。 　本法律案では、居住サポート住宅や賃貸債務保証業者の認定制度の創設、居住支援法人の業務への残置物処理の追加などを行うこととされています。 　これは、解して言えば、従来家族などが担ってきた見守りや賃貸債務の保証、死亡時の対応などを社会の制度の中に位置付けて担っていこうという、こういったことだと理解していますが、本法律案の基本的な考え方、方向性について国土交通大臣の御所見を伺います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　単身高齢者が今後増加していくと、こういう状況でございます。単身者の場合、従来家族が担ってきた見守りや相談といった機能を果たす人が身近にいないということになります。孤独死や死亡時の残置物処理への不安、そして入居後に何かあっても連絡や相談をする人がいない、こういうことで、ある意味でこれら、これまで家族が、また親族が担ってきた役割を公でしっかりサポートしていこうというものでございます。そして、そのために、そういうことで大家さんに入居を断られるケース、これを少なくしていこう、なくしていこうというものでございます。 　高齢者を始めとする住宅確保に配慮を要する方の居住の安定を図る観点から、居住支援法人を始めとする地域社会の様々な担い手が連携して支える仕組みを構築するべく、この法案を提出したものでございます。

○森屋隆君　大臣、ありがとうございます。 　次に、国や地方公共団体の責任について伺いたいと思います。 　住生活基本法では、住宅は国民の健康で文化的な生活にとって不可欠な基盤であるとされています。そして、住生活基本計画ではその冒頭において、住宅は人々の生活を支える基盤であり、社会の礎であると、こういうふうにされています。このような点を踏まえますと、住宅セーフティーネット法では民間の賃貸住宅の活用した住宅セーフティーネット機能の強化を大きな柱としているんですけれども、やはり民間任せにするのではなくて、国や地方公共団体が公としての責任をしっかり果たしていくことが大事なんだろうと、こういうふうに思っています。 　基本的には、住宅のハード面では、公営住宅を始めとする公的賃貸住宅についてその充実を図ることや、また、居住支援というソフト面についても、国や地方公共団体が主体的にその責任を果たしていく

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　これまでも、住まいの確保に困難を抱える方々の居住の安定を図るため、国や地方公共団体において、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進や公営住宅の整備など必要な施策を講じてまいりました。 　その上で、今回の法案は、民間の賃貸住宅市場において賃貸用の空き家が四百万戸を超えている状況を踏まえ、こうした民間賃貸住宅を活用した新たな住まいの供給の仕組みを創設するということとともに、大家さんと住宅確保要配慮者の双方が安心して利用できる市場環境の整備により居住の安定確保と住宅ストックの有効活用の両立を図ると、こういう考えでございます。 　国や地方公共団体におきましても、民間任せとするのではなく、居住サポート住宅の認定、居住支援法人の指定とこれらに対する支援、さらには居住支援協議会の設立、運営などを行うことによりまして、要配慮者の方の居住の安定に向けた役割を果たしてまいり

○森屋隆君　次に、公営住宅の関係について少し伺わさせていただきたいと思います。 　現在、この公営住宅には一定数の空き家、住戸があると認識をしています。こうした十分に活用されていない公営住宅を始めとする公的賃貸住宅のストックを住宅セーフティーネットとして、また要配慮者の様々なニーズに応じて積極的に活用していくことが必要かと考えています。 　政府の見解及び今後の取組方針についてお聞かせをいただきたいと思います。