国民生活・経済に関する調査会

規制の強化です。働き方の、いろいろと今、働き方改革とかいう中で、緩和というふうに受け取っているんですね、私は。

時間がないところなので、ちょっと焦点を絞って、じゃ、さっきの話との関わりでいくと、例えば非正社員の働き方というのがいろいろ問題はあるという多分御認識かと思うんですね。確かにそうなんだけれども、なぜ非正社員がいるかということを考えると、正社員と非正社員という分業制を日本型雇用システムはある意味取っていたわけです、今日の話、分業の話もしましたけれども。それはある種効率的であったからこれは続いてきたわけですね。 　もう少し言うと、正社員の安定雇用は、例えば、いいかどうかはともかく、パートの奥さん、そして学生やバイトの、学生の子供を支える意味もあったと、正社員の安定雇用が。その代わり、パートやアルバイトの賃金とかは低いとかという、家族みんなで見たら、トータルでバランスが取れていたと。だから、正社員に一生懸命保障するというのはそういう意味で合理的で、その分、しかし、正社員の雇用を安定させるためには

ありがとうございました。 　時間が参りましたので、終わります。

尾辻朋実君。

本日、三月十一日に当たりまして、亡くなられた大勢の皆様に心よりお悔やみを申し上げ、また、今日も悲しみとともに歩みを続けておられる皆様にお見舞いを申し上げながら、質問に入らせていただきたいと思います。 　参考人お三方におかれましては、二十分という大変短い時間の中で示唆に富んだお話を聞かせていただき、心より感謝を申し上げます。 　私は政治経済学部を卒業しておりますけれども、政治学科でありまして、隣接学科、経済学の単位が取れずに大学に五年通いましたので、今日は、子供が質問に来たと思って是非お答えをいただけると有り難いと思いながら質問を申し上げます。 　宮川参考人にお聞きをしたく存じます。 　経済学で指標上どうかということと、置いておきまして、国民の感覚として、私の実感としては、体感としては、およそ小泉総理、小泉内閣の頃に日本がデフレ局面に本格的に入った。その当時、たしか、マクドナルドのハ

確かにおっしゃるとおりで、先ほども言ったように、ずうっとその需要面から金融、特に金融政策で需要を増やして、それを成長につなげようという考え方が二〇二〇年まで非常に強かったというふうに思います。 　例えば、アベノミクスの三本の矢というふうに言われていましたけれども、三本目の矢で書かれていた日本を世界のトップのＩＴ国にするという宣言が、あっ、今そういうお顔をなされました、ちゃんと書いてあるんです、アベノミクスの第三の矢とか経済再興戦略に。それ、今そういうお顔をされたとおりで、ちゃんとやってくださいよということだったわけですが、それが全く不発に終わっていたと。 　そもそも、日本がＩＴ化、デジタル化ということについて別に遅れていたというわけではなく、ＩＴ革命というのは一九九〇年代の後半から始まったわけですが、当時、もうＩＴ推進戦略というのが政府になされていました。でも、そこで考えられていたこと

ありがとうございます。 　ソフト面への投資と言いながら光ファイバーに代表されるようなやはりハードに投資をしようとしてしまうというのはこの日本社会で結構繰り返されてきたことかなと思いますし、ドラスチックに意識改革をもうしないといけない時代なんだなということを非常に感じながらお話を聞かせていただきました。ありがとうございます。 　吉川先生にお聞きをしたいんですが、今日、本当にありがとうございました。 　特に、創薬分野ですとかＡＩなど開発段階において人権問題と抵触するような分野においては、中央集権国家が関与する場合の方がプロジェクトとして進みやすい。結果、今そういった分野で世界をリードしている国家というのは、中央集権国家も多く含まれている状況。と同時に、他方で、先生がおっしゃられたように、大人用紙おむつですとか、資本主義国家であればこその、自由社会であればこその経済の発展もあるということで

時間が迫っておりますので、簡潔にお願い申し上げます。

分かりました。 　先生よく御存じのとおり、建設業というのは、業界の中で事業所も多いですし、ばらつきが物すごく大きいわけですよね。ここで見ていただいているのは業界全体のあれですが、建設業界そのものも私は、今のままではいわゆる３Ｋのセクターとして人材を十分に確保できないという危機感持っているんじゃないでしょうか。 　そういう中で、一方では非常に、どういうんですか、まさに二十一世紀にふさわしいような、彼らの言葉で言うとスマートコンストラクションというような、真の意味でのイノベーションというか、技術革新も進んでいるわけですよね。ただ、ここで見ていただいている労働生産性には、まだそうした動きを十分に反映していないんじゃないかと。そういう動きによって労働生産性が伸びているというんでは必ずしもなくて、例えばですが、一定の建設業のニーズがあって、分母の方の人が何らかの理由で減って労働生産性が上がるとか

ありがとうございます。 　時間を過ぎてしまいましたので、大変申し訳ありませんが、これで質問を終わらせていただきます。