国民生活・経済に関する調査会

大変に難問を今投げていただいたかなと思っておりますが、恐らくやはり地域地域によってその実情が違いますので、それぞれの地域に合ったような解決策というのはあると思います。 　宮出委員がおっしゃったように、おばあちゃん仮説のような考え方としてもあると思いますし、私どもの同僚で中国人の研究者がいるんですけれども、中国では子供が小さい頃はむしろ親が子育てをする必要がなくて、覚えていないから、誰でもいいから、愛情を持ってやれる人がいるんだったら誰でもいいと。むしろ、思春期になって、将来をどうしようと考えるときに親がサポートしてしっかり議論をするべきだというような考え方だというので、中国では留守児童というのがいっぱいいますので、上海ですとか都会に出てくる人たちが夫婦で出てきてしまうので、子供はもう地域で育てるみたいな考え方があると。 　それで随分、例えばシンガポールもそうかもしれませんが、様々な地域

ありがとうございます。 　本当に、男性がどう社会に関わっていけるかというのをつくっていくのが本当に大事かなというふうに思いました。 　次に、天野参考人にお伺いしたいと思います。 　ちょっと最初にいただいていた資料の方で一点だけ少し気になったところがございまして、資料の二十七ページにございました、移民の少ない、日本が本当に移民が少ない国ということだと思うんですけれども、この移民を受け入れている国がキープすべき最低ラインの出生率が一・三ということが書かれていたんですけれども、この一・三という数字は、これ世界の中で共通認識としてある数字なのかということと。 　これ、最低ラインということは、その移民の受入れの多い少ないによって、たくさん受け入れるのであれば一・三ぐらいあればいいけれども、受け入れないのであればやっぱりもうちょっと欲しいなということだと思うんですけれども、その一・三とかという

先ほどの人口移動のお話で気付いていただけたと思うんですけれども、例えば合計特殊出生率が非常に低くても子供が減っていない国というのがありますよね、カナダとか。移民を入れると一・四から一・三まで下がりましたけれども、これ移民の女性をどんどんどんどん入れているからなんですよね。二十代女性の未婚割合が高くなります、横滑りで。 　ということなので、カナダでも、ただ一・三でキープされているという、あれだけ、今二五％以上が移民ですよね。それから、オーストラリアだともう三割以上が移民の方というような状況になっていますけれども、やっぱり一・三というところが、これは私の論文というわけではなくて、人口学をやってきた方の今までの歴史的研究でですよ、一・三というのがいわゆる人口回復ができる最低水準ということで出ております。 　それで、移民がたくさん入ってきていないような国は、結局移民の女性が産んでくださる、東京

ありがとうございます。 　本当におっしゃるとおりで、私も政治活動していると、子育ての支援をもっと手厚くと言うと、やっぱり高齢者の方々からなぜそこばかりやるんだというふうにおっしゃる方がたくさんいらっしゃるので、でも、日本の未来を考えたときには、やっぱり今そちらに注力する必要があるんではないですかということは申し上げるんですけれども、なかなかやっぱり私たち政治家もしっかりと意識変えていかなければいけないなというふうに思います。ありがとうございます。 　次に、山田参考人にお伺いをしたいと思います。 　この今日の資料で二十ページのところに、短期的なリスクを回避することを優先して、長期のリスクは考えないということが書いてございました。 　私もこれ本当に同意なんですけれども、先生がおっしゃるこの長期的なリスクというのが、明確にどういったリスクが含まれるのかはちょっと分からないんですが、私は、

ここで言われる長期的リスクというのは、将来孤立してしまうリスクなんですね。 　それも、まあ私、先日、五十代独身者調査というのをやってきたんですけれども、将来どうですかというふうに聞くと、ううん、今は考えたくないと言う人がほとんどだったので、今が、取りあえず今がオーケーであればという人がどうも日本では多いみたいだと。かつ、少し前に親同居未婚者の調査をしたんですけれども、やっぱり親が亡くなった後どうすればいいかと聞くと、考えたくないと言うんですよね。 　といって、まあ調査をしているので、じゃ、アドバイスとかそういうのは別にする立場ではないのでそのままですけれども、ちょっと将来的にどういうふうにするかというのを考える機会というものをいろんな人たちに発信していく必要はあるのかなというふうに思っております。よろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　今は幸福だからいいみたいなお話がありました、バーチャルに逃げるといいますか。これも、何というんでしょう、バーチャルに逃げてしまうと、やっぱり今の現実をどう良くしていくかというところに発想が至らないのかなというふうに、ちょっとそういったところも、国民の意識の低下というのを私もちょっと危惧をしているところなんですけれども、ＳＮＳがやっぱり発達したときに、これはこの快楽がここにあるからということで、やっぱりそういったリスクというのが言われていたこともあるかと思いますけれども、この若者のＳＮＳとの付き合い方というのはちょっと山田参考人がどう考えているかというのをお聞かせいただければと思います。

ＳＮＳに限らず、私、最近、ＡＩの発達というものが仕事の世界だけではなくてプライベートな世界も変えていくかもしれないというふうに思っていて、その付き合い方を今後どうしていくか。 　先日調査したばっかりなんですけれども、結婚している人でも、一番信頼できる相談相手としてＡＩを回答する女性、まあ女性というか妻ですが、結構いたということですよね。だから、もうそうなると、何でしょうか、愛情とか家族とか、そういう関係というものがバーチャルな方に行ってしまって、逆にリアルというものがだんだんなくなっていく可能性もあるかもしれない。 　私、実は先日、香港で国際人口危機フォーラムというところに行ってきたんですけれども、そこでカザフスタン、カザフスタンですよ、カザフスタンの研究者が、孫にスマートフォンを与えたらスマートフォンとばっかり、スマートフォンＡＩとばっかり会話するようになってしまって、現実に友達つく

本当に社会の在り方が大分変わっていくんだろうなということで、そういったこともこれから考えていきたいと思います。 　本日は、興味深いお話をありがとうございました。

白川容子君。

日本共産党の白川容子です。 　今日は、参考人の皆さん、本当にお忙しい中、貴重な御意見いただきまして、ありがとうございます。 　この人口動態、正確につかむということですとか、とりわけこの人口減少対策ということについて、私たち本当に向き合わなければならない大切なテーマだというふうに思っているんです。しかし、この出生率の低さ、これを基軸にした議論という、こういうのは、女性の性と生殖に関する権利、これを制約されがちになるんですよね。 　人口減少問題のこの議論の中で、いかにこの人権を削り取られないようにするのか。つまりは、大前提として、結婚するかしないか、そして子供を産むかどうか。これはもう一人一人の自由だと、選択だというこの基軸をいかに大切にするのかということが、私自身も問い続けながら、今日はお尋ねをさせていただきたいというふうに思っております。 　国の調査やいろいろな様々な調査、それから