国民生活・経済に関する調査会

そうですね、先生御指摘のとおりでして、この一億円のところでまず頂点に来て、下がっていること自体が、そこから先、右へ行けば行くほど下がること自体が問題ですよね。本当は右肩上がりになってしかるべきのところですよね。 　これはすごく妥協的な課税でして、下がるのをまず基本容認してしまっている。ここで言うと、約三十億円以上についてのみ、さすがにそれ以上下がり続けるのはストップしたという形になっています。少なくとも一億円、先生がおっしゃるように一億円のところから下がるのを止めるべきだとすると、もうちょっと、何というんでしょう、せめてフラットに、一億円から下がらないように線を引いてそこを維持するような課税にするとすると、この特別控除額を相当左へ持っていくというような形で、一億円のところを超えたところで下がり出したらもうそこの差額に対して課税ということをやってもいいと思うんですよね。本当ならもうちょっと

ありがとうございました。 　もう一つ法人税について聞きたかったんですけれども、先ほども御質問ありまして、とりわけ先生も、事前にいただいた資料の中でも、著書の中ですかね、にも書かれてありますけれども、この法人税においてということで、やっぱり私は、超大企業のところについて、その法人税もきちんとやっぱりもうけに応じて納めていただくという方向に変えていくということがすごく大事だと思うんですね。 　それで、やっぱり、いろんな開発研究何とかで法人税がマイナスになったりというような、先生もお書きになっているように、政策手段として、こういうふうにこちらへ引っ張ってくるみたいな感じで使われているわけですけれども、この法人税についても、もっと具体的に先生お考えになっているその法人税の在り方というところはございますでしょうか。ちょっと先ほどと重なるんですが。

そうですね、法人税下げたら企業が原資を厚くして、それをもっと競争力投資に突っ込んでもらって、日本の企業が競争力を増して、富を増やしてくれると思っていたんですが、話はそう単純じゃなかったということですね。意外に投資してくれなかったということと、あと、研究開発投資などで更に促したんですけれども、人的資本投資とか、意外に研究開発投資については、財務省が検証をしていまして、所期の効果をもたらしていなかったということもあって、法人税についてもう一回反省期に今入っている、反省というのは、かつて二〇一〇年代から続けてきた法人税減税と、それから政策的な優遇措置をもう一回見直す時期に来ているんじゃないかなというふうに思います。 　そういう意味では、常に法人税の見直しが必要で、税率については下げる一方の議論だったのが、しっかりした課税をちゃんとやるというふうな方向に私は行ってもいいのではないかなというふうに

ありがとうございます。 　済みません、小塩先生、時間がなくなったんですが、一つだけお聞きをしたいんです。 　先ほども少し御質問あったんですけれども、この貧困の高齢化についてなんですけれども、これに対する懸念を先生も事前の資料の中でもかなりお書きになられていて、それで、この貧困の高齢化、特に氷河期世代、就職氷河期世代の皆さんとかがこういう高齢者になる、そういうときに、時代に、具体的にどういう社会になっていく懸念があるのか、それから、それを防ぐためには今どういう手を、対策を打てるのかということを最後にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

時間が参っておりますので、簡潔におまとめいただければと思います。

はい。 　余り明るい絵が描けなくて、独り住まいで年金もそんなにたくさんもらっていない、だから生活に困るという人は増えるんじゃないかなというふうに思うんですよ。そういう人たちのために生活保護あるじゃないかということなんですけど、私、生活保護は、そういう高齢者がどんどん困窮する状況に耐えられるのかなというのは非常に不安なんですね。ですから、繰り返しになりますけれども、やっぱり年金はもう少し手厚く用意しておく必要があるんじゃないかなというふうに思います。 　そういうのを考えると、今回の年金制度改革では盛り込まれなかったですけど、もうちょっと国民年金の拠出期間を長めにするとか、あるいは、場合によっては、これはもう反対あるのは承知していますけれども、余裕のある厚生年金から国民年金、基礎年金の方に資金を動かすとか、そういうふうな仕組みというのが必要になるんじゃないかなと思います。 　やはり私は、

ありがとうございました。 　終わります。

尾辻朋実君。

先生方、今日はそれぞれ二十分という短い持ち時間の中で、社会保障といいますと私の父も一生懸命取り組んでまいったんですけれども、もう三日三晩あったってそんな語り尽くせるか、今の問題ってずっと言ってきたことを大変短い時間で非常に分かりやすく御説明いただいて、ありがとうございました。 　今日は、大変国会日程タイトでございまして、私ラストバッターでございますので、試合時間が延長しないように、かつ申合せのお時間を大切に質問させていただきたいと思います。 　今日のお話をお聞きして、もうまず最初に、小塩先生に感想です。子育て支援策が少子化対策と混同されているという、もうこれは本当に私もずっと、ずっと大問題だと思ってきております。子育て支援で少子化には歯止めは掛からない、そこはもう見詰めないといけないことだと思っていて。他方で、今日、事前に配付された諸富先生の資料三で、自分たちの世代への投資が圧倒的に少

私は、支え手の話を、簡単に言ってしまうと頭数でしかお話をしておりませんでした。でも、先生御指摘のように、支え手一人一人の力を強めるということが重要だと思います。 　二つ重要な点があると思います。 　一つは、教育投資を高めるということですね。人的資本を強くして、それで一人一人が生産性を高めるというふうなことをやれば、頭数が少なくなってもそれだけ支える力が増えるということです。 　もう一つは、先生御指摘のように、特に女性の場合、出産、子育てで中断するような仕組みというのはまずいんじゃないかなというふうに思います。その分析も私は実はやっていまして、これはアメリカで男女差別の研究のその成果もあるんですけれども、キャリアが出産、子育てで中断すると、昇進も悪くなるし、それから賃金も良くないということがアメリカでも起こっているということなんですね。そういうのを考えると、キャリアが途中で中断しても、