国民生活・経済に関する調査会

公明党の宮崎勝と申します。 　本日は、三名の先生方、大変に貴重な御意見ありがとうございました。 　今ほど東日本大震災の犠牲者へ御冥福を祈る黙祷をささげさせていただきました。私も三月七日に福島に行かせていただいて、いろいろな御要望等も頂戴いたしましたけれども、引き続き心の復興、人間の復興を目指して取り組んでいきたいというふうに決意をしているところでございます。 　大内先生から、じゃ、逆に順番を変えて質問させてもらえればと思いますけれども、やはり、先生も新しい働き方の中でジョブ型雇用というものも取り上げていただいておりますけれども、こういう働き方の一つとして取り上げていただいておりますけれども、世界から見ると、その雇用や人事、賃金が職務に基づくものはもう大前提ということで、もう当たり前の世界だとは思うんですけれども、日本においてはこのジョブ型雇用というのがなかなか表面的な改革にとどまって

どうも御質問ありがとうございました。 　今日はジョブ型の話はしなかったんですが、多分資料の中に書いていたことだったかと思うんですけれども、日本でどうなるかということですが、まずジョブ型というのは、これはいろいろな方がもうおっしゃっているんですけれども、いわゆるジョブ型というのはちょっと議論が多過ぎて、ジョブ型というのはやっぱり、もし欧米型を考えるならば、単にジョブディスクリプション、どういう仕事を私がやるかというのが特定されている、明確化されているだけじゃなくて、そのジョブが何らかの理由でなくなったり、技術革新でなくなったりとか、そのジョブを担う能力が低下してしまって担えなくなったとか、そういうときには解雇という話にもつながるし、また、賃金についても、そのジョブに対する職務給のようなものになるという、その賃金制度とか雇用、解雇等も含めたですね、そういうものとセットなんですよね。 　こう

ありがとうございます。 　続きまして、吉川先生、お伺いしたいと思うんですけれど、これも今日の御説明とはちょっと直接関係しないかもしれませんが、政府が今、地域未来戦略というものを策定、いわゆる強い地域経済をつくっていこうということで、そういうことを推進するということで、総理も施政方針などで述べられているんですけれども、これはこの中に、具体的には都道府県の知事と協働しながら地域に産業クラスターをつくっていくということを推進していこうということで政府は打ち出しております。 　特に、熊本のこの半導体関連企業の集積といったものをモデルにしながら、そういったものを日本の各地につくっていこうという、そういうことだとは思うんですけれども、これについては、先生、どのように、課題があるのか、それとも、どんどん進めていくべき上での課題等がございましたら先生の考え方をお聞かせいただければと思うんですけれども。

どうも御質問ありがとうございました。 　結論的には、その問題について私が何か専門的な知見を持っているとは自分自身思えません。つまり、それぞれの地域に一体どういう可能性があるのか、それは、先ほど言いましたけど、やはりそれぞれの地域に住んでいる方々が一番よく知っているんだろうと思います。 　ただし、そうした、取りあえず都道府県と呼べば、それぞれの地域の方々が、その地域だけでは解決できないで、どうしても自分たちの地域でやる場合に、政府、まあ国ですよね、国のこういうアシストが必要なんだということがあれば、それはそこで政府が手を差し伸べれば私はいいと思うんですが、繰り返しになりますが、先ほどイノベーションの芽は草の根というお話したと思うんですが、それは民間企業だけじゃなくて、まさに地域でも同じことだと思うんですね。これがどういうことができるのか。 　やはり、一つの成功事例として、率直に言って、

ありがとうございます。 　次に、宮川先生、じゃ、お願いいたします。 　先ほどのかごしま先生の御質問ともちょっと関連するんですけれども、いわゆる海外からの直接投資、これを積極的に受け入れていくということも成長の鍵だというふうに先生はおっしゃっておりますけれども、一方で、政府は、経済安全保障の関係で、いわゆる対日外国投資委員会というんですかね、日本版ＣＦＩＵＳというものを創設をして、非常に対日投資の審査を強化していこうという、そういう方針もあるわけですけれども、その兼ね合いというんでしょうか、どうしたバランスというんでしょうか、どう取っていくべきと考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。

御質問どうもありがとうございます。 　それについては私なりに、細かな審査基準については私もよく存じ上げないわけですが、私の資料の二十五ページ目にありますように、どうしても国内での生産が必要な、又は国内での生産資源といいますか、技術力とか人材力があるような産業、それから同盟国と生産を分担するような産業、それから国内の生産にこだわらない産業と、こういった区別をしています。例えばこういったもの、例えば、それについて二十八ページで、エネルギー産業、それから半導体関連産業、それから自動車といった部分については、かなり私、二十六ページで大胆なことを言っています。ただ、半導体といってもいろいろ種類が多うございますので、できない部分は、今も熊本でやっていますように、高度な半導体、それから造船、鉄鋼といったところ、鉄鋼は既に米国と協働しているといいますか、米国をむしろ助けているというか、そういうような状況

ありがとうございます。 　あともう一つ、宮川先生、よろしいですか。ちょっと時間もないんですけれども、いわゆるこれまで豊かさの指標としてＧＤＰという、先ほど来、一人当たりＧＤＰとか、そうしたものが出ておりますけれども、先生は、事前にいただいた資料の中で、将来的にはもっと包括的な豊かさを取り入れた指標が出て、そうした豊かさの戦略を練る必要があるのではないかというようなこともおっしゃっていたんですけれども、その辺の将来における豊かさの指標ということについて何か御示唆があれば伺いたいと思います。

時間が迫っておりますので、簡潔によろしくお願いします。

簡単に申し上げます。 　今日、吉川先生に献本させていただきましたが、先月、「社会的共通資本の経済学」というのを書きました。その第七章に豊かさの指標というものをまとめてございます、ちょっと専門書ではございますけれども。そこに書いてございますのは、確かに一人当たりのＧＤＰでは駄目なんですけれども、各国ともいろんな統計局が、まあ日本でも内閣府が、内閣府ですか、が行っておりますが、様々な豊かさのための経済指標を作っております。大体総合して申し上げますと、一人当たりのＧＤＰはやはり重要です。プラスアルファとして、格差が重要になります。そしてもう一つは、やはり健康寿命ですね。長生きとか医療の問題です。ここが私の調べたところです。 　さらには、最近、国連の方でＧＤＰの指標も改善されて、その方向性を見ておりまして、実は家事労働もＧＤＰに入れればいいんじゃないかということをやっており、学会などではイギリ

ありがとうございました。 　以上で終わります。