国民生活・経済に関する調査会

こども家庭庁の展開されている政策って、非常に私重要だと思うんですよ、子育て支援をするということはですね。それは、それ自体、私はもっともっと進めるべきだと思うんですね。ただ、その一方で、異次元の少子化対策といって、出生率の回復のために子ども支援金も皆さんからいただくというようなことを説明、そういう説明を我々受けているわけなんでね。 　じゃ、成果上がっているんですかと言われると、上がっていないし、また、その成果を客観的に評価して、あっ、ここはまずいね、じゃ、ここは改めましょうというふうな、そういうのをＥＢＰＭという、証拠に基づいて政策展開するという、それが普通の今の政策、評価、立案の在り方なんですけど、その仕組みがそろっていないんですね。そうなると、やっぱり解体論というふうな、非常に極端な議論あるんですけど、出てくるというのはこれはやむを得ないんじゃないかなというふうに思います。 　じゃ、

私は、基本的に子育て支援政策に賛成しているということ前提なんですけれども、やっぱり見ていますと、大企業に勤めていらっしゃると、きちっと保険制度に入った中で出産する場合、それからその後子育てする場合に、きちっと充実した支援を政府からも、それから企業自身からも受けることができて、ちゃんと出生率もどうも回復しているらしいんですけれども。 　課題は、そういう大企業などのいい条件のところに就職しておらず、御自身は非正規として働いている場合には、なかなかそういうその支援の網からこぼれてしまって、しかももうこれ統計ではっきり出ていますけど、結婚そのものができないんですね。特に、男性のその所得が低い場合、非正規の方の結婚率というのは非常に低いですね。もうそこの所得との相関関係あるので、どうしてもこれで子育て支援が要は恵まれた人への支援に見えているんだと思うんですね。結婚もできないし、子供を持つ予定も、恐

ありがとうございました。 　終わります。済みません。

上野ほたる君。

ありがとうございます。日本維新の会の上野ほたると申します。 　本日は、お二人の参考人の先生に大変貴重なお話をいただきまして、本当にありがとうございました。 　その上で、まず最初に小塩参考人の方にお伺いしたいんですけれども、少しちょっと事前に用意していた内容がほかの議員の方ともちょっと重なるところもありましたので、すごくピンポイントな質問になってしまいまして申し訳ないんですけれども。 　先生の事前にいただいた資料の中と、それから本日配付いただいた八ページの方で、高齢者の方が働かれる際に、健康面だけであれば余り問題はないんですけれども、事前の配付資料の中ですと、ちょっとどちらかというと精神的なところにフルタイムで働かれると影響があるというふうに記載がありまして、柔軟な働き方というところが必要ではないかというような御意見が記載があったんですけれども、先ほど先生方がおっしゃられるとおり、ウエ

ありがとうございます。 　事前に先生方にお配りした資料の中で、働いたら健康面でどういう影響があるかという説明をさせていただきました。 　その中で、先生が御指摘のように、プラスの面もあるんですけど、マイナスの面もあります。やっぱり、フルタイムで働くと、確かに健康面で全体的にはプラスなんですけど、やっぱりメンタル面でちょっと問題があるというところあります。例えば、元部下だった者に使われるとか、若い人にどんどん指示されるという、いろんな面があって、メンタル面でいろいろ問題あるというのはそのとおりなんですね。それを軽減するためには、やっぱり柔軟な働き方というのがあっていいんじゃないかなという、そういうお話をさせていただいたところです。 　実際に、私、別の調査で確認できるんですけど、社会参加活動をしている人たち、そういう人たちは結構メンタルヘルスの面でいいことが、いい傾向が見られます。そういう

ありがとうございました。 　本当に、もう必ず働いてくださいという話ではもちろんないんですけれども、やはり、せっかく働いていただいたり社会活動していただくなら御健康に活動される方が、是非、御本人にとっても、そして社会にとってもより良いのかなというふうに思っております。 　もう一点、小塩参考人にお伺いしたいんですけれども、我が党はＯＴＣ類似薬の見直しを積極的に推進しているところではあるんですけれども、やはり支出の見直しといいますか、これだけ負担が増えていっている中で、ある意味支出の見直しを図っていくというのは本当に重要なことだというふうに思っております。ただ一方で、やっぱりどうしても医薬品に対しての保険算定に対して余り積極的ではない御意見もいただくんですけれども、これをすることによるメリットを先生からの何か御知見で教えていただければと思います。

ありがとうございます。 　私も中医協の議論を見ていて、ＯＴＣ類似薬の議論どこまでやるのかって非常に興味があったんですけど、一応現行制度を維持しつつ追加的に負担をしていただくというふうな仕組みに落ち着いたわけなんですね。 　それをどう考えるかということなんですけど、これから議論は出てくるという、私はもう議論に参加できないんですけど、私はＯＴＣ類似薬は保険から外していいんじゃないかなと思っています。というのは、先ほども議論ありましたけど、ちょっと高額療養費を使うようなリスクがこれから高まってくると思うんですね。そういうことに備えるためには、相対的な話ですけど、相対的に重要でないものはもう保険の仕組みから外してもいいんじゃないかなと思っています。 　ただ、先ほども言いましたように、非常に慎重にしないといけません。所得の低い層に負担が追加的に掛かったり、あるいは、私は専門家じゃないので具体的

小塩参考人、ありがとうございました。 　本当に、いろいろ多岐にわたって社会保険料は負担が増えていくということで、先ほど、実質賃金が上がらない中でやっぱりどうしても現役世代の負担が増えているということを私どもも懸念をしているところでございまして、逆にいうと、現役世代の方、今だけではなく、本当に七十歳、もしかしたら八十歳ぐらいまで働かれるかもしれないと言われている中で、どうやったら応能負担といいますか、平等性を担保できつつ、なおかつその疾病をお持ちの方とか実際に御利用される方にとってもメリットを残していけるのか、その方たちが安心して使えるのかということをこれからも追求できたらなというふうに思っております。 　済みません、ちょっと時間が来てしまいまして、大変恐縮なんですけれども、諸富参考人にもお聞きしたいんですけれども、先ほどお配りいただきました資料の中にもありましたとおり、諸外国に比べます

一つは、失業したときの給付ですね。恐らく日本、これから長期の、一社に就職したら一生そこにいるというスタイルから、転職をしていくというのが普通になっていく働き方になると思うんですね。そうすると、失業する期間が生じるので、まずそこですね。 　それから、家を失う可能性ある、それから特に東京を中心にどんどん住宅価格高騰しているという点がありますので、住宅をやはり社会保障の一環として捉えて、住宅に対して支援をするということが必要になってくる。それから、家族手当、子育て支援といった家族に対する支援ですね、この辺りが非常に重要であることと。 　それから、あと労働の関係でいうと、転職が自発的意思について行われるならばいいんですけれども、景気の波によって、非自発的ってこう言いますけれども、その自分の意思によらず失業してしまう場合に、次へ移っていくために、スウェーデンなんかはもう典型的ですけれども、政府が