国民生活・経済に関する調査会

どうもありがとうございました。 　介護については、個人的なことになりますが、私も母親が、十年くらい前ですかね、亡くなる前、数年、大変介護施設でお世話になって、非常に個人的な一つの事例にすぎないですが、大変な分野だなというのは、そういう感覚は持っているんですが。 　その上で、やはり、どういうんですかね、介護というのは、もう先生御存じのとおり、いわゆるロボットのようなものだけで全てうまくいくわけじゃなくて、どうしても人の力というのがいろんな意味で必要になると。ただ、人だけでも困るので、たった今どういう状況にあるのか、私、実は正確に知りませんが、例えば、介護される高齢者が、高齢者をお風呂に入れるという場合、人がアシストするといっても、助ける介護人の方が例えば腰を痛めてしまうとか、そういう問題があるとか、いろいろよく御存じの問題があると思うんですよ。 　それで、じゃ、どうするということなんで

ありがとうございました。 　本当に、目に見える状況というのは大変大事だと思いますし、保険算定のことに関してもずっと課題として出てきていることだと思いますので、しっかり取り組んでいきたいというふうに思います。 　最後になりますが、宮川参考人にもお伺いできたらと思います。 　先ほど来から設備投資が重要だということもお聞かせいただいたんですけれども、国としてもいろいろ設備投資を促すということで施策は取り組んでいるんですけれども、実情としては内部留保が増えてしまったりとかというような状況になっておりまして、もし宮川参考人から、こうした設備投資を更に促していくということに関して何か御提案といいますか知見がございましたら、お聞かせいただけたらと思います。

一つは、今、吉川先生がおっしゃったように、新たな製品を作り出すということが必要なわけですが、もう一つは、むしろ投資を、投資について補助を出すということよりも、先ほどもちょっとお見せしましたように、資料の五ページ、企業の海外進出が増えているというのが非常に大きなことで、多分アベノミクスの後期の頃からこれが議論になっていたかと思います。 　これはどういうことかなというふうに私、最近考えていまして、一つは、やはり東南アジアとか国が振興する中で、向こうが非常に特区をつくって、ある意味、税制を、税を減免したりしているという。日本の法人税は非常に、世界でも大体二番目ぐらいに高いわけですね。ということは、当然、企業としては、円高だったということもあるんです、当時円高だったということもありますが、企業としては税制とかいろんな恩典がある場所を選んでいる、そこで生産をしているということになります。 　とい

ありがとうございました。 　時間が過ぎてしまいましたので、これで終わります。

宮出千慧君。

参政党の宮出千慧と申します。 　本日は、貴重なお話をありがとうございました。 　まず、宮川参考人からお伺いをしたいと思います。 　生産性と賃金の上昇に乖離があるということで、円安の影響があったのではないかというお話がありました。私としては、これ、株主資本主義というものがやっぱりこの間進んでまいりまして、長期的な目線で投資をする人よりも、短期主義でマネーゲームの道具のような形に日本の企業がされてしまったのではないかというようなことをちょっと思っております。 　コーポレートガバナンスをやっぱりちょっと変えていかなくてはいけないのではないかというふうに思っているんですけれども、つまり、今、対日直接投資を強化していくというお話もありましたけれども、やっぱりかつての持ち合い株式のようなやり方も私はいいと思いますし、そして日本の国内企業、まだまだ内部留保が六百兆円あるというような状況ですので、

どうもありがとうございます。 　対日直接投資につきましては、これまでも述べたと思いますけれども、逆に言うと、海外の投資環境と日本の投資環境を税制とかそれからいろんな面で同じようなフィールドにすると。日本の場合、どちらかというと、これまで海外の特区に行くときには出ていってもいいよみたいなことでやって、それでかなりの収益を上げて、かつ円安がその収益を増加させたということになろうかと思います。 　ただ、税金の問題として、私自身は、内部留保というのはもうその法人税を取った後になりますので、国境調整ということはあり得るだろうということを今、先ほど申し上げたということです。 　それから、それは国内企業にもということですし、海外の企業を呼び寄せるということについては、それは先ほどいろんなケース、同盟国とのケースとか、それから別に消費者、製品については消費者の選択に任せればいいケースということがあろ

ありがとうございます。 　もう一つちょっとお伺いしたいのが、宮川先生の資料の中にデジタル赤字の話があったと思うんですけれども、このままいくと、日本はデジタル主権を海外に今奪われている状態だと思います。 　二〇二四年時点でも既に五兆円以上海外に流出をしているということもありますので、今、世界情勢を見ても認知戦とか情報戦とかというものが物すごく鍵になっていると思いますので、安全保障の観点からも、これ一方的に日本が支配されるというのは私は良くない状態ではないかなと思うんですが、これ諦めてしまってはどうかというようなお話も中に書いておりましたけれども、こういったことこそ国が国策として進めていくべき分野ではないかなというふうに考えるんですが、宮川先生、どうお考えでしょうか。

デジタル化については私自身がもう二十世紀の初めから強調しておりました。それについて、残念ながら官民ともその反応が遅かった。先ほども議論になりましたように、デジタル化の進展というのは物すごく速くて、これはもうなかなか追い付かない状態だと、やっぱり現状をきっちり認識すべきだろうと。 　私の考え方は、デジタル化、いわゆるデジタルサービスというのは、外国であったとしても利用はして、それに代わるやはり新しい、そのデジタル化を利用して新しい製品、新しいサービスを提供していくべきだということが必要だろうというふうに思っております。 　そうでないと、デジタル化というのは実は使う人が広ければ広いほど安くできるわけですね。もし、国産だけのデジタル化ということをよく言われていますけど、一億の人間だけが使えるということだけであれば、それは結局高いものを買わされる、高いサービスを使われると。それは多分、もしかし

ありがとうございました。 　では次、吉川参考人にお伺いをしたいと思います。 　人口減少、そんなに悲観して見なくてもいいのかなということを感じました。 　ブラックロックのＣＥＯのラリー・フィンク氏が、最近、移民をほとんど受け入れない国の方がロボット工学、ＡＩ、テクノロジーの分野で技術開発の最先端を走っているというようなことで、人口が減少している国の方がむしろこういった減少している人間を機械に置き換えていくことが容易にできるというようなことをおっしゃっておられました。 　私自身も、この人口減少を好機と捉えて、この移民の受入れを一時的にかつ最小限にとどめた上でイノベーションを起こして日本の経済を成長させていくべきだなというふうに考えているんですけれども、現在の日本政府はちょっとこの逆の方向に行っているのかなというふうに思います。外国人労働者を増やそうというような流れで今来ているのかなと思