国民生活・経済及び地方に関する調査会

木村英子君。

れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、参考人の先生方にお話を伺う機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず初めに、浅倉参考人にお尋ねします。 　今回のテーマは「希望が持てる雇用・労働環境の整備」ですが、障害者の置かれている現状は、労働以前に、社会で生活するための保障や環境が整備されておらず、生きづらさを余儀なくされています。介護が必要な障害者の就労についても、厚労省の告示五百二十三号によって重度訪問介護、行動援護、同行援護を利用する障害者に対して就労などの経済活動が法的に認められないことで、障害者の社会参加が阻まれている現状にあります。 　私自身、社会では生きていけないものとされ、施設しか生き場がない現実の中で、死ぬ覚悟で地域へ出てきましたが、重度障害者の私が生きていける保障はほとんどなく、障害を理由とした差別と同時に、女性として結婚、出産、育児を体験していく中で、複合

ありがとうございます。 　国連の人権委員会である障害者権利委員会が対日審査を行って、その結果出た勧告に従って日本政府が様々にやるべきことが、今、私たちに突き付けられていると思います。 　おっしゃいましたように、私は、女性差別撤廃条約の選択議定書を批准した方がよいという、そういう活動をしておりますけれども、当然、日本は八つある人権条約のうちの選択議定書、一つも批准しておりません。当然、障害者権利条約も選択議定書を批准して個人通報ができるようになれば、恐らく日本の司法はもっともっと変わるであろうというふうに思っておりますので、全ての人権条約の選択議定書を日本政府は早めに、早く批准していただいて、そして、国内で解決できない様々な差別を国連の委員会に通報できるような仕組みを是非ともつくっていただきたいというふうに考えております。 　ありがとうございます。

ありがとうございます。 　次に、近藤参考人にお聞きします。 　近藤参考人のインタビュー記事を読ませていただいたところ、介護や育児が女性が働けない大きな理由になっていると。特に介護の方がより社会の理解が進みにくく、話題として避けて通られやすい風潮があると指摘されています。昔から障害者や高齢者の介護は家族の責任として負わされています。それが今、子供にまで及び、ヤングケアラーの問題は深刻な課題です。私自身も、家族が介護などで育て切れずに施設に預けられてきましたから、介護の担い手が家族だけでは限界があることを痛感しています。 　既存の社会保障の枠組みでは、支援が必要な障害者や高齢者が自立して社会参加していくには制度が整っていない現状です。家族に頼らない介護制度の在り方を考えなければ、誰もが安心して働ける環境はつくれないと思いますが、障害者や高齢者が、家族が安心して働ける環境を整えるために国が

ありがとうございます。 　非常に単純な話になってしまって恐縮なんですけれども、やはり今ある介護保険、ありますよね、その体制自体がもう既にかなりうまく回っていない、二〇二五年問題とか言われていますけれども、要するに介護労働者が確保できていないということで、そこの問題をまず解決してからじゃないと次のことが考えられる状態にないというのが現状だと思うんですね。 　やっぱり、介護労働の人手が足りないのは、根本的な問題としては介護産業が非常に低賃金産業にあるということで、そこをどうにかしなければいけない。ただ、やっぱり、そこをどうにかするためには、介護保険から拠出されている以上は財源の問題がどうしても出て回るということで、結局、再分配問題と同じで、財源が、どこに財源があるんだというところに帰着してしまうので、なかなか簡単に解決できる話ではないとは思うんですけれども。 　やはり、介護の場合は、新し

ありがとうございます。 　最後に、高見参考人にお聞きします。 　今回のテーマでもある仕事と生活の両立についてですが、日本では長時間労働が前提とされているために、介護や育児で正規の職に就けない家族が多く、また、介護による離職率が高い中で十分な賃金を得る労働ができない人も多くいます。また、介護や育児に加え、過重労働により過労死を招きかねない状況にある人もいます。 　高見参考人のおっしゃる長時間労働の是正について、短時間しか働けない人が十分な賃金を得るためにはどのような方策が必要なのか、高見参考人のお考えをお聞かせください。

重要な論点というふうに承知しております。 　今委員が御指摘のように、短時間しか働けないと、でも十分な処遇を得るというのはもちろん大事な論点で、今、私、今日のプレゼンテーションで働き方改革というのが求められる理由として、それは単なる残業削減ではなくて、それは多様な人材が活躍できる土台をつくるというのが働き方改革の目的だというふうに考えて申し上げたつもりでございます。 　というのは、現在の日本の雇用制度、まあ全部の企業がそうだというふうには申し上げるものではありませんが、特に日本的雇用システムと、製造業、大企業で見られたような日本的雇用であれば、本当にフルタイムで長時間働ける、いつでも残業できる、転勤もできると、そういうふうな言わば無限定の正社員のみしか活躍できないようなモデルというふうにされます。それは、今の多様性、多様な人材が活躍できるためには十分な仕組みではないと、全く問題だというふ

ありがとうございます。大変勉強になりました。 　私の質問は終わります。以上です。

以上で各会派の一巡目の質疑は終了いたしました。 　二巡目は、答弁を含めた時間がお一人十分以内となるように御協力をお願いいたします。 　これより二巡目の質疑を行います。 　質疑のある方は挙手を願います。 　田中昌史君。

自由民主党の田中昌史と申します。 　参考人の皆様方、本日は大変ありがとうございました。 　十分ということなので、手早く行きたいなというふうに思います。 　まず、高見参考人に伺いたいと思います。 　お話を聞いていて、本当に、今の管理職の人たちは本当大変だなと。私も現場の管理職と話をしていると、大体なりたくないと、もうなりたくありませんと。先ほど持ち帰り残業の話があって、勤務時間内に終わらないので持ち帰り残業でいくと、配偶者の方から、そんな一銭にもならない仕事持ってきて、あんた何やっているんだと、家庭の雰囲気が非常に険悪になるという弊害も一方でまた同時に起きているという話であります。 　そういった観点で考えると、先ほど参考人がおっしゃったような、やっぱり労働の分担あるいはその整備をしっかりしていくというのが、企業がしていくというのが大事だというのはもうそのとおりでございまして、長時間