地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

これだけのお金を使っても導入はできなかったというところでありまして、やはり、元々の制度設計ですとか、あるいは仕様書の問題もあるのではないかというふうに思います。 　児童虐待対応に関わるＡＩを開発された方が、先ほども申し上げましたように、ＡＩの結果が逆に子供を危険にさらす可能性もあるというふうに言っている中で、どこまでお金をつぎ込むのかという問題がございます。 　本質的には、ＡＩを使ったとしても、職員の方がしっかり専門性を持って判断しなければならないわけですから、児童福祉司を始め職員体制を増やし、専門性を高めること、職員が定着していく、育成していくということこそ必要なんだというふうに思いますけれども、大臣に御見解を伺いたいと思います。

児童相談所における一時保護判断に資するＡＩツール、全国に提供するツールであることも踏まえますと、現在の判定精度では十分ではなく、更なる改良が必要と判断いたしまして、現時点でのリリースを延期したものでございます。 　今般のＡＩツールにおきましては、事前に定められた一定の項目に該当するか否かのみで一時保護を判断することの難しさゆえに精度が十分でなかったものと考えておりますが、開発を開始した数年前と比較して、ＡＩ技術の大幅な進化もあり、今後、児童に関する記録に記載されている文字情報等を学習できるＡＩ技術が確立されることも期待されるところでございます。 　また、令和六年度補正予算においては、ＡＩを活用し、面談等での音声情報をテキスト化するとともに、児童相談所にとって活用しやすい形式に沿って要約を行うことを目指しており、これによって、記録の業務を軽減し、業務の効率化を図られるものと考えております

職員の方々の専門性を高めていただく、そして育成、そして増員というものが決定的に大切なのだというふうに考えております。 　それで、二〇二二年十二月に策定をいたしました新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランでは、二〇二四年度末までに千六十人児童福祉司を増員して六千八百五十人とすることを目標としておりました。しかし、二〇二四年度、最終年度ですけれども、六千四百八十二人という見込みでありまして、目標に達していない現実がございます。その原因は様々ありまして、定年以外で辞める方が多いというふうに伺っております。 　資料五を見ていただきますと、今後の目標なども出されておりまして、今度、児童虐待の一時保護に関しまして司法審査が入るということもありまして、今後二年間で九百十人増員を図っていくという計画になっております。しかし、そういう目標を持ってもなかなか目標を達していないというのが今の現実です。どう

三原大臣、時間が経過していますので、簡潔にお願いします。

御提案ありがとうございます。 　児童福祉司は各都道府県によって採用された職員であるため、都道府県において児童福祉法に定める児童福祉司任用前の講習ですとか、その後の研修ですとか、法定研修を実施するほか、各児童相談所において計画的な育成を図る観点から、様々な取組が行われております。 　こども家庭庁におきましても、今まで職員のメンタルヘルスケア、様々な形で取り組んでまいりましたけれども、加えて、今年度からは、新たに人材確保、定着を強化する観点から、児童福祉司同士が仕事の悩みを相談したり意見交換する場を提供するピアサポート等の人材定着支援事業を始めたところでございます。 　この事業に関しまして、大変好評をいただいております。こうしたことを引き続き、現場の声を聞きながら、支援に取り組んでまいりたいと思っております。

国としても、継続して働けるように体系的な育成計画を立てていただきたいということを強く求め、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、東克哉君。

立憲民主党、広島三区、東克哉と申します。 　本日は、大臣所信に対する質疑におきまして質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。本日は、子育て支援、そしてデジタル補助金の申請について質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　私自身が理学療法士として、発達に特性のある子供たちや医療的ケア児の直接リハビリをする機会があり、そして、そのような支援をしている事業所さん、御家族、その方々と共に接する機会を日々持っておりました。先日、三原大臣の所信表明にもありました、発達に特性のある子供や医療的ケア児への支援等について、まずはお伺いをさせていただきたいと思います。 　発達に特性がある子供や医療的ケア児の支援については、児童発達支援センターを中心に、入所系、通所系の施設、相談支援を一体的に市町村で整備して提供し、その強化に取り組んでいると承知をしておりますが、一方で

お答えいたします。 　発達に特性のある子供や医療的ケアが必要な子供が身近な地域で必要な支援を受けられるようにする体制を整備することは、議員御指摘のとおり、重要であるというふうに考えてございます。 　このため、地域における支援体制整備についての手引を作成し、自治体の主導により、児童発達支援センターに地域支援の担当者を配置し、事業所を訪問しての助言を行う事例、地域の事業所等の関係者の参画した会議体を設置し、各地区の課題やニーズに対応した支援体制を構築している事例等、地域の実情に応じた取組事例をお示ししており、こうした各地域の工夫を凝らした取組を全国に広げていきたいというふうに考えてございます。 　また、地域において関係者が連携し、早期に切れ目なく支援するために、児童発達支援センター等の機能強化、医療的ケア児支援センターの人材配置等への財政的支援等に取り組み、国として全国の各地域の支援体制

ありがとうございます。 　先ほど言いましたように、センターの人材配置や様々な中核を担っていかなければならないということ、これからも是非進めていただきたいというふうに思います。 　また、地域での連携もありますが、事業所内での連携、これは特に令和六年度の報酬改定で始まりました五領域の取組、非常に私は重要だったというふうに認識しております。事業所内では保育士さん、看護師さん、児童発達支援管理責任者、児発管ですね、そして介護福祉士など多職種での連携が必要となり、そして医療的ケア児や強度の行動障害などがある児童への適切な支援、これらの相応の経験そして技術を持った職員の配置も本当に必要不可欠であると感じております。 　様々な特性や障害の程度が違うことは踏まえて質の高い発達支援を行うために、働く方々の処遇改善、こちらのセンターの方は先ほど言われましたけれども、これについて政府の対策についてお聞かせ