地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

今お聞きしていると、端末整備というのは基本のキだと思いますけれども、マニュアルとかフローという部分は実際に手を動かす人にとっては大事なものだと思いますので、今後徹底していっていただければと思います。 　この一部の事務手続で情報照会が進んでいない理由としては、国民への周知が不足しているということも考えられるのではないでしょうか。また、利用しづらいとか、利用してもしなくても事務手続の質、量に大差ないということも考えられませんでしょうか。 　私ごとで恐縮ですが、私は二〇二二年に社会福祉士の資格を取得しています。今回、マイナポータルサイトから申請しようと挑戦したのですが、手順が多くて、時間に余裕があるときでないと無理だなと感じてしまって先延ばししています。手順自体は、公益財団法人社会福祉振興・試験センターがとても丁寧に分かりやすく書いてくださっているので、私でもできるのですが、いかんせん何段階

まず、デジタル庁及び事務手続の所管府省庁において実施した情報連携実態調査においては、国民への周知の不足の御指摘がありましたが、まず、事業者から提出されている地方税関係書類等にマイナンバーの記載が徹底されていないということであったり、公金受取口座についての理解が浸透していないといった、国民の制度の理解に関する課題が存在することを把握したところでありますので、デジタル庁として、自治体を対象とした説明会を開催する等の制度の周知を行っていきます。 　また、各種申請の際に、本人がマイナンバーを提出し、行政機関がマイナンバー情報連携を活用することで、国民の皆様にとっては、行政手続における添付資料が省略できる、一々書類を取りに行かなくていいとか、書類取得のために市役所に出向くこともなくなりますし、手数料の支払いといった負担もなくなりますので、そういった点では利用した方が便利だということは間違いないと思

今大臣がおっしゃってくださったとおり、ＵＩ、ＵＸは私は非常に大事だと思っておりますので、今後も向上をよろしくお願いいたします。 　続きまして、国家資格等のオンライン・デジタル化の進捗についてお聞きしたいと思います。 　令和三年及び令和五年の法改正によって、八十二の国家資格等に関する事務においてマイナンバーの利用が可能となっています。また、デジタル庁において開発、構築された、資格管理者等が共同利用できる国家資格等情報連携・活用システムによる手続等のオンライン・デジタル化が順次開始されていて、介護福祉士など七つの資格の一部の手続において利用可能となっているとお聞きしております。 　利用が開始されている七資格に関して運用状況はいかがですか。

御質問ありがとうございます。 　令和六年八月から、各国家資格が共同で使える国家資格等情報連携・活用システムがスタートいたしました。当初、今話題になりました社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、公認心理師の四資格、十一月からは社会保険労務士、二月からは保険医と保険薬剤師の二資格がスタートしております。 　これまで紙で、対面で若しくは郵送で行われていた各種手続がマイナポータル経由でオンラインで行える。また、住民票や戸籍の写し等が不要になっている。ただ、先ほどＵＸの御指摘がございましたが、大臣からも御答弁申し上げたとおり、しっかり改善の検討は続けてまいりたいと思います。 　社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、公認心理師、社会保険労務士の五資格については、氏名の変更手続等において、保険医、保険薬剤師の二資格については更に新規登録手続において、現状合わせて一万件以上のオンライン申請が行わ

ありがとうございます。確かに資格登録者数から考えますとまだ途上だと思いますけれども、利便性を高めていっていただければと思います。 　ちなみに、その他の資格等の運用開始に関して見通しをお知らせください。

お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、令和三年及び五年の法改正により、八十二の国家資格については制度的には利用できる状態になってございます。 　六年八月のシステム開始以降、七資格以外は、まず、今年の夏頃に、税理士を含む三資格が利用を開始することが決まってございます。 　実は、昨年度、戸籍情報連携システムとの関係で若干トラブルが見つかりまして、万全を期してリリースするということで、全体を少し後ろ倒しにした経緯がございまして、今のところリリース時期が見えているものが三つということでございますが、その他の資格についても、所管省庁や資格管理者等と必要な検討を進め、利用開始の時期が決定し次第、速やかに公表できるようにしたいと考えてございます。

分かりました。確かになるべく早くということはございますけれども、実際、安全、安心は大事だと思いますので、徹底していっていただければと思います。 　資格管理者は、国家資格等へのマイナンバーの利用拡大に伴って、マイナンバーの適切な収集、管理、利用及び破棄といった安全管理措置を講ずる必要があります。マイナンバーを活用した情報連携に伴い、システムの改修や運用、保守に係る費用も生じるかと思います。資格管理者の負担軽減のためにどのような支援策を考えておられますでしょうか。 　マイナンバーの利用を促そうとするならば、先ほども申し上げましたが、国民にとってのＵＩやＵＸといったことももっと向上しないといけないと思います。そういったことも踏まえて、どのような支援策を考えておられるか、教えてください。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、これは特に特定個人情報がたくさん入ってございますので、適切な取扱いの徹底が極めて重要であります。 　こういう言い方もあれでございますけれども、まさにそのためにも、各資格管理者の様々なデジタルリテラシーの中でばらばらにシステムを作るのではなく、私どもデジタル庁がしっかりと特定個人情報の保護の手続に即した安全なシステムを構築し、それをお使いいただくということ自体がまず第一の対策になっているのではないか。 　更に加えて、放っておけば恐らくデジタル化は避けられなかったのではないかと思いますが、それぞれの国家資格が個別ばらばらに作るのではなく、一括して作ったものをお使いいただくということで、試算等の数字はございませんけれども、相当程度コストも含めて合理化されているのではないかと考えてございます。 　さらに、デジタル庁では、システムを提供しておしまいでは

分かりました。安全性も効率性も両立させるのは非常に難しいと思いますが、よろしくお願いします。 　また、国民の側、資格を持っている側からすると、例えば、私が社会福祉士を持っています、今持っていませんけれども、税理士を持っていますといったときに、やり方というか手続が違うとあれっと思うこともあると思います。全部が一緒になるとは思えません。資格は全部違いますから。ただ、共通化できるところは共通化するということもいいかなと思いますので、その辺はデジタル庁で進めていっていただければと思います。 　それから、国家資格等へのマイナンバーの利用拡大に伴って、令和六年五月から、各資格の登録申請の際に、国家資格保有者はマイナンバーの提供が求められることになったかと思います。例えば、公認心理師においては、同時に公認心理師法施行規則を改正し、公認心理師登録申請書等に個人番号の記入欄を新設して、令和六年八月からマ

お答え申し上げます。 　行政の効率性、さらには申請される方の効率性という観点から、デジタルを使える方は使っていただければということでございますが、登録申請書の様式においてマイナンバーの記載欄を設けておりますが、マイナンバーの記載がない場合にも申請書は受理いたします。