地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

お答えいたします。 　障害児支援事業所等で働く職員に対する処遇改善につきましては、これまで、累次にわたり、基本報酬の見直しに加え、処遇改善加算等の充実等を行ってきたところでございます。 　直近の令和六年度の障害福祉サービス等の報酬改定におきまして、基本報酬の見直しに加え、障害児支援に携わる保育士等の賃上げにつながるための処遇改善加算を実施しております。さらに、令和六年度補正予算におきましても、障害児支援人材確保、定着の取組を行う事業所を対象に更なる賃上げに向けた支援を行っております。これらの取組が最大限活用されるよう、更なる賃上げに向けた支援に引き続き取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　先ほど言われました令和六年度の補正予算であったり処遇改善加算、一般的な処遇改善加算ですね、四段階あると思うんです。 　ここからちょっと要望になりますけれども、この四段階ということ、できるだけ上位の加算を取っていただきたいとは思うんですけれども、書類の手続であったり給与の規定であったりそういうことのサポートを是非していただければなということがまず要望の一点目。 　そして、もう一つが、発達に特性がある子供たちの親御さんのことです。これは、親御さんの働き方について御要望させていただきます。働きたくても子供を預ける事業所がまずないということ、受入れ可能な保育所がないということ、そして時間的な制約、預かり時間が九時から三時まで、それ以降は受入れが難しいという事業所がやはり多々ありますので、このような制約を是非取っていただいて、働きたくても働けない親御さんの現状を踏まえ

お答え申し上げます。 　保育士、幼稚園教諭等の処遇改善、これは人材確保の観点からも非常に重要であると思っております。令和六年度補正予算では一〇・七％の大幅な改善を実施し、令和七年度予算案、当初の予算案でも財源を確保した上でこれを反映しているところでございます。 　仮に各現場でこの水準の賃上げが行われた場合には、平均賃金を用いて機械的に計算をいたしますと三万円を超える改善となるほか、これを含めまして、平成二十五年度以降、累計で約三四％の改善を図ってきているところでございます。 　政府のこれまでの取組によりまして全産業平均賃金との差は縮小してきておりまして、今後も改善状況を注視しながら、こども未来戦略に基づいて民間給与動向を踏まえた更なる処遇改善を進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　ざっくりとした計算で大体三万円以上上がるということは、非常に現場の職員さんも喜ばれると思いますし、私も入園式に胸を張って上がるよと言えると思いますので、是非継続的な支援をお願いしたいというふうに思います。 　賃上げについては大変前向きな答弁をいただきましたが、続いては、多様な働き方についてお伺いさせていただきたいと思います。 　先日の参議院の予算委員会で、奥村議員と石破総理の質疑のやり取りの中で、石破総理は、潜在保育士の数は百十一万人で、こうした潜在保育士を含めた担い手の確保にフレックスタイムも含めて検討したいという旨の御発言をされておられます。 　こうした多様な働き方を充実していくことは、保育士さんの処遇改善、そして多様な働き方を進めていけるというふうに承知はしていますが、これからこの多様な働き方がどのように進んでいくのか、こども家庭庁のお考えをお聞かせ

お答えします。 　委員御指摘のように、保育人材の確保のためには、賃金の引上げによる処遇改善だけでなく、多くの方が職場として保育現場を選び、長く働き続けられる環境を整備することが重要と考えています。 　こども家庭庁としては、令和五年に、保育士がそれぞれの家庭状況等に応じ、多様な働き方を選択することができるよう、常勤の保育士の定義を明確化しています。具体的には、月当たりの勤務時間を基準として常勤保育士を定義し、週四日勤務等の柔軟な働き方が可能であることを明確化しました。 　また、育児、介護等と就労の両立を可能とする観点から、令和六年には、育児や介護等により労働時間を短縮して就労する保育士を配置基準上の定数に参入できる仕組みを設けている旨周知を行ったところです。 　さらに、今国会に提出させていただいた児童福祉法等の一部を改正する法律案においても、潜在保育士の復職支援等を行うために必要な保

ありがとうございます。 　事業所側として、週四日でも常勤換算ができたり、短期の分ができるということ、非常にこれからも進めていただきたいというふうに思います。 　是非潜在保育士さんの活用を進めていただきたいと思うんですが、実際に保育士不足と言われていますが、どれぐらい保育士さんが不足しているのか、もしこども家庭庁として把握しているのであれば、お聞かせくださいますでしょうか。

お答え申し上げます。 　保育士の必要数や不足数について国として具体的に把握をしているという数値はございませんけれども、保育士の有効求人倍率で見ますと、令和六年十月時点で三・〇五倍となっておりまして、全職種平均の一・二七倍と比べると依然として高い水準で推移をしていることから、保育人材確保は喫緊の課題であると認識をしてございます。 　また、四、五歳児、あるいは一歳児の職員配置の改善を図っているところ、あるいは、こども誰でも通園制度が制度化されスタートをする、こういった政策の変化もございますので、そういったことを踏まえると、保育人材の確保はより一層重要になるというふうに考えております。

ありがとうございました。 　三・〇五倍という本当に高い数字のまま推移されているということで、やはり手を打たなければならないというふうに思うんですが、この保育士不足の中から、さらに、今年四月から施行される改正育児休業法について、十月から柔軟な働き方ができる制度の導入がスタートいたします。 　民間の保育士さんにもこの法律が適用されて、保育士という職業を子育て、介護をしながら続けていくためにはとても活用できる非常にいい制度だとは思う一方で、現状では、先ほど何回も出ている保育士さんが不足しているという点に加えて、十月以降、事業所側としては配置基準を満たすための保育士さんの確保は困難となると思われるんですが、改定育児休業法、この法律によって保育士不足になるかもしれない。この対策について、こども家庭庁の認識をお聞かせください。

お答え申し上げます。 　改正育児・介護休業法によりまして、本年十月から、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置といたしまして、事業主は、三歳から小学校就学前の子供を養育する労働者に対して、始業時刻等の変更、あるいは短時間勤務制度など、五つの措置の中から二つ以上の措置を選択して講じ、一方、労働者は、事業主が講じた措置の中から一つを選択して利用することができるという制度がスタートをするというふうに承知をしてございます。これによりまして、保育現場においても、育児や介護を行う保育士が柔軟な働き方によって働き続けることができるようになるということが期待されております。 　こうした柔軟な働き方をする保育士について、先ほど副大臣から御答弁いただいたとおりでございますが、一定の要件の中で最低基準上の保育士の定数にカウントできる仕組みを設けているところでございます。 　一方で、こうした柔軟な働き方の

ありがとうございます。是非、今国会の法律の改定で、深く議論していきたいなというふうに思います。 　また、賃上げや、先ほど言った働き方改革もありましたが、それ以外でもし保育士さんの人材確保についての取組がございましたら、教えていただけますでしょうか。