地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

委員は四人のお子さんを育てているというふうにお聞きしましたが、そういった問題意識の中、御指摘のとおり、保育の担い手確保はこども家庭庁として対策を強化していく必要がある喫緊で重要な課題と考えていまして、私自身も、私ごとですが、二人の子供を育てながら、そういう意識で今やらせていただいています。 　対策を進める上で、数ある選択肢の中から保育の職場を選んでいただくこと、在職中の方に長く働き続けていただくこと、さらに、何らかの事情で離職された方が復職しやすくすることを意識した環境づくりが重要だと考えています。 　このため、保育士としての就業を希望される方への資格取得支援、先ほど申し上げましたが、保育現場へのＩＣＴの導入、保育補助者の配置の支援などによる働きやすい職場の環境づくりや潜在保育士へのマッチングや段階的な職場復帰の支援等に総合的に取り組んできたところであり、こうした取組の強化を、委員の御

ありがとうございます。少し時間も迫ってきましたので、お礼を述べさせていただきたいと思います。 　続いて、学童保育についてお伺いさせていただきます。 　私も、先ほど何度も言いましたように、共働き世帯でしたので、学童保育、長男、長女、二男と三人ともお世話になりましたので、非常に働く方々の現場の声を聞くことがありますし、非常に頼りにしておりました。 　しかし、令和六年度五月時点において、学童保育の待機児童の数が約一万八千人となっております。一層の支援が必要な状況になっているんですが、待機児童の解消について、こども家庭庁の支援の在り方についてお聞かせください。

お答え申し上げます。 　放課後児童クラブにつきましては、ただいま委員からも御紹介いただきましたように、令和六年五月一日現在で、登録児童数は過去最高の約百五十一万九千人となった一方で、待機児童数は約一万八千人と、依然として相当数発生をしておりまして、待機児童の解消が喫緊の課題と認識をしてございます。 　待機児童対策の一層の強化を図るため、昨年十二月に文部科学省とともに放課後児童対策パッケージ二〇二五を取りまとめまして、場と人材の確保、適切な利用調整、マッチングでございますけれども、こういった各種の取組を推進しているところでございます。 　本パッケージでは、待機児童の発生状況に地域の偏り、あるいは時期の偏りがあることを踏まえまして、待機児童が多く生じている自治体を対象としたモデル事業の実施ですとか、小学校の夏季休業期間中における放課後児童クラブの開所の支援、こういった新たな取組も行おうと

ありがとうございます。 　放課後児童クラブは共働き世帯の本当に家庭になっておりますし、特に夏休みです、先ほど政府参考人も言われましたけれども、夏休みのときに子供を預けられるというのは非常にありがたいところですので、そこの強化も併せてお願いしたいと思いますし、そして、そこで働く方々の放課後児童支援員さんについても、今後継続的に働いていただく環境が必要だというふうに考えています。 　そこで、放課後児童支援員さんの平均的な勤務年数はどれくらいなのか、分かれば離職率、若しくは離職率を下げるための方策、取組について、こども家庭庁さんの見解をお聞かせください。

お答え申し上げます。 　放課後児童クラブが子供の安全、安心な居場所であるためにも、職員の方が安定して働き続けられる環境の整備、これも重要であると認識をしてございます。 　まず、職員の平均勤続年数についてお尋ねがございました。令和五年度に実施をした調査研究によれば、常勤職員については十年以上と回答する事業所が一七・七％と最も多く、次いで七から十年未満が一五・四％となっておりました。それ以外の非常勤職員の方については、三から五年未満が一番多く、一七・六％というふうになっております。 　こうした状況の中で、委員から離職率を下げる方策ということでお尋ねがございましたが、先ほど述べた調査では、職員定着の課題についてもお聞きしております。精神的又は肉体的な負担が大きいことが特に指摘をされております。 　離職率を下げるためにも、業務負担軽減、これは非常に重要だと思っておりまして、直接子供に関わら

ありがとうございました。 　先ほど最後の方に言われました、放課後児童支援員を二名以上配置した場合の補助が盛り込まれているということではあったんですけれども、ちょっとまとめて、時間がありませんので、三点お伺いさせてください。 　まず一つ目が、常勤職員の確保に向けた何か支援策があるのかということ。二つ目が、放課後児童支援員さんの処遇改善について、賃上げ等も含めて。そして三つ目が、放課後児童クラブの経営状況が実際に分かるのかどうか。そういう取組はしているのか、若しくは検討されているのかということもお聞かせください。

お答え申し上げます。 　まず、常勤職員の確保に当たりましては、新規に採用するケースや、現に勤務する非常勤職員を常勤化する、こういったケースがございますけれども、それらに追加的な費用が生ずることを踏まえて、今年度から新たに、常勤の放課後児童支援員を二名以上配置した場合に通常より高い補助基準額を適用することとしております。本制度を積極的に活用いただくように、各種会議において自治体等への周知を行っているところでございます。 　あわせて、職員の処遇改善に向けては、十八時半を超えて開所する放課後児童クラブの職員の賃金改善に必要な経費の補助ですとか、勤続年数や研修実績に応じた処遇改善に継続して取り組んでいるところでございます。その上で、これらの事業においては適切に職員の賃金に反映することを補助要件として明確に定めているところでございます。 　さらに、経営情報の見える化というふうな御提言もございま

ありがとうございます。是非、自治体とも連携を強化していただいて、子供たちへの支援をよろしくお願いいたします。 　また、同じ子供たちですけれども、次は児童相談所についてお伺いさせていただきたいと思います。 　これも、私の長女の友達が実際にお世話になったという状況がありまして、非常に大変なことだというふうに感じております。本村議員の質問にもありましたけれども、また三原大臣の所信にもありましたが、児童虐待への対応、社会的養護の質の向上、自立支援というのは、支援が必要な子供たちの成長に大変重要な役割を担っており、そして、虐待の対応件数は、令和四年度は二十一万四千八百四十三件、これは過去最大です。これは今まで表に出てこなかったからというものもあるというふうに認識していますが、そしてもう一つ特徴として、警察などからの通告が同様に過去最高であるということ。これも児童相談所と警察の連携が一層進んでいる

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、児童相談所において子供の安全確保や調査等を行う際は、職員自らの安全に配慮することも重要と考えておりまして、調査に当たっては、複数の職員で対応することにより不測の事態に備えるとともに、虐待通告受理後、四十八時間以内に安全確認を行うことができず立入調査を行う際には、必要に応じて警察への援助要請を行うよう、児童相談所運営指針においてお示しをしております。 　また、児童相談所職員の人材確保、人材定着につきましては、令和四年十二月に策定した新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づきまして計画的に増員を図っており、昨年末にはプランを改定し、更なる増員を図ることとしております。 　加えて、こども家庭庁といたしましては、自治体が行う採用活動に対する補助、児童相談所業務等の魅力発信といった人材確保の支援のみならず、職員のメンタルヘルスをケアする職員の配置

済みません、時間が来ましたので、デジタル庁の皆様、質問できずに、準備していただき申し訳ございませんでした。 　私の質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。