地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

御答弁ありがとうございます。 　今、臼木委員がおっしゃったように、違う土俵の制度を一緒にやったときに有利、不利が生まれるということははっきりしていますから、その辺りはやはり留意しなきゃいけないんじゃないかと思います。 　もう一つ、ちょっと質問しようと思ったけれども、表明だけで終わりますけれども、今おっしゃった有利、不利というところ、土俵が違うのを一体にしたらどうなるかというのが二年前の知事選挙なんですよ、兵庫県知事選挙。そのとき、二馬力選挙というのが相当に世間を騒がせました。そして、その対策というのも国でも打ってきました。 　これは、同じやつになったら二馬力選挙になりかねないんですよね。結局、知事としての争点と住民投票としての争点を一体化することができるんですよ。これは相乗効果というんですよ。それは二馬力選挙なんですよ。ですから、そういったことも認識して、同日選挙というのを、どうぞ皆

特別市につきましては、本年一月に発足した第三十四次地方制度調査会において議論がなされているものと承知をしておりまして、ここにおいて、都道府県の財政や周辺市町村に与える影響等、国会議員や地方六団体からも様々な課題、論点が指摘をされておりまして、広範な合意を得るに至っていないというふうに承知をしているところでございます。 　昨日、総務省からも、このような状況の中で多岐にわたる意見があることから、都道府県や指定都市以外の市町村も含め、幅広い関係者の意見も踏まえながら、引き続き調査会においてしっかりと議論をしていただく必要があるという認識が示されたところでありますので、こういった御意見も踏まえながら対応していくということに尽きるというふうに思ってございます。

しっかりと、御指摘を踏まえて対応していただくということなので、是非ともやっていただきたいと思います。 　それと、この二日間で、副首都構想の法案の審議を見ますと、まだまだ中身が伴っていないんですね。当然、国民の皆さんの理解なんてなかなか得られそうにありません。是非とも一度立ち止まって、しっかり丁寧に議論をして、よりよい副首都法案にしていこうじゃありませんか。そのことを申し添えまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

次に、高山聡史君。

チームみらいの高山聡史です。 　副首都法案につきまして、昨日の質疑では、首都中枢機能の継続性確保にはデジタル行政基盤や官民データの流通基盤の整備が不可欠ではないか、また、施策の進捗を国会がきちんとチェックできるように国会の関与を定めるべきではないかと指摘をさせていただきました。 　これらを反映する形で、副首都法案の修正について、自由民主党、日本維新の会、チームみらいの三党で合意に至り、本日、理事会にもその内容をお示ししたところでございます。 　本日は、この修正の内容が実際どのように運営されるべきかという観点も踏まえて、順に提出者に確認をしてまいります。 　まず第一に、デジタル行政基盤の施策における位置づけについてです。 　昨日の質疑において、デジタル行政基盤については、副首都の指定の要件とはせず、施策の位置づけとしての答弁がありました。 　この整理を受け止めた上で確認したいのは

お答え申し上げます。 　委員御指摘のデジタル行政基盤の整備に関しましては、昨日の高山委員の御質問に対して答弁申し上げたとおり、それぞれ、十二条や十三条の基本的施策の実施に重要な観点であると考えるところでありまして、九条の基本方針及び二十条の副首都整備方針の策定に当たって委員御指摘の観点を盛り込むことは重要でありまして、またそれは可能であると考えます。 　提案者としましては、基本方針や副首都整備方針の策定に当たって、これらに御指摘の観点が盛り込まれることを期待するとともに、与党としてしっかり政府とも議論していきたいと思います。

ありがとうございます。 　要件として指定しないからこそ、しっかり施策としてやっていく、これが必要だと思います。 　次に、データの保全、利活用と多極分散の実効性についてです。 　首都中枢機能の継続性は、物理的な基盤のみならず、行政に係る情報システムとデータの保全があって初めて確保されます。東日本大震災の教訓を踏まえても、住民データが喪失をされると行政機能の回復はままならないということになるわけです。 　そこで、伺います。官民データの円滑な流通の確保を図るための基盤の整備には、行政データの複層的なバックアップ体制の整備等、データの保全及び利活用のための施策が含まれるべきと考えますが、提出者の見解を伺います。あわせて、これら施策を通じて、副首都に対して新たに過度の集中を生じさせることなく国土全体にわたる多極分散を図ることが本法の運用の前提と考えますが、見解を伺います。

お答え申し上げます。 　本法案において、国家社会機能、特に行政に関する機能の多重性及び代替性の確保の前提として、行政に係る情報システムとデータの保全が必要であると提出者としても考えております。 　その観点から、国家社会機能継続性確保施策として行われる官民データの円滑な流通の確保を図るための基盤整備には、行政データの複層的なバックアップ体制の整備など、データの保全及び利活用のための施策が含まれるべきであるという委員の御指摘は、まさにそのとおりであると考えております。 　また、多極分散型経済圏の形成、すなわち、人口及び経済に関する機能が特定の圏域に集中することなく国土全体にわたり適正に配置されることを旨とする本法案においては、もとより副首都への新たな過度の集中が生じるという委員御指摘のような事態は想定していませんが、先ほど御指摘のあった、行政に係るデータの保全及び利活用のための施策は本法

ありがとうございます。 　先ほどの質問でも、複数の地域で災害の被害が起こる、こういったケースも考えるべきではないかという話がございました。しっかりと多極分散型の経済そして社会にしていくことによって、そういった災害に対しても頑健な姿を我が国全体でつくっていく、これが重要であると考えます。 　次に、集中推進期間の検証について伺います。 　附則第三条は、施行日から令和十三年三月三十一日までを集中推進期間とし、その経過後に施策の実施状況の検証を行うことを定めており、この検証は本法に基づく施策の成果を国民に対して総括する大きな節目となるものと承知しております。 　制度をつくるだけでなく、成果を計測してしっかりＰＤＣＡを回していく。チームみらいとしても、政策効果の検証が大事であるとかねてから申し上げてまいりました。検証が単なる実施事項の列挙に終わっては意味がないわけで、事後に施策の効果を検証で

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、本法案は五年間の集中推進期間を設けておりまして、その期間経過後も、集中推進期間における実施状況の検証とその結果の反映を行った上で、引き続き施策を講じることとしております。 　この検証の具体的方法につきましては、今後、政府において検討がなされるものと考えておりますが、提出者としましては、御提案をいただきました、施策の効果を事後的に検証可能なものとするため、あらかじめ達成すべき目標や指標を明らかにした上で行うといった手法も選択肢に入れて検討いただければと考えておりますし、与党としてしっかり政府と議論していきたいと思います。