地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

フリースクールを含め、不登校の子供のよりどころとなります居場所が地域社会に確保されていくことは意義があるというふうに思っております。そういった意味で、居場所があるというのは自殺を思いとどまらせる一つの要因になるのではないかというふうに思います。 　文部科学省において調査研究を実施しているというふうには承知しておりますが、こども家庭庁としては、子供の居場所づくりの支援の観点からモデル事業などに取り組んでいるところでございます。今後とも、文科省を含め関係省庁と連携しつつ、子供の支援の充実を図ってまいりたいと考えております。

児童生徒の自殺の原因、動機については、学校問題、家庭問題、健康問題等様々な事情が考えられるところでありますが、自殺をした児童生徒の中には不登校の児童生徒も含まれており、この観点からも不登校児童生徒への支援は重要と考えております。 　その上で、不登校児童生徒への支援に当たっては、まずは公の機関である教育委員会が主体となり、不登校児童生徒一人一人に応じた多様な学びの場を整備する必要があると考えております。このため、誰もが安心して学べる魅力ある学校づくり、校内教育支援センターや学びの多様化学校の設置促進、教育委員会が設置する教育支援センターの機能強化などに取り組んでおります。 　経済的に困窮した家庭の不登校児童生徒の保護者に対して、フリースクールなどの民間施設等を利用する際に必要な交通費や体験活動等に要する費用を支給して、児童生徒の意識や行動の変容等を効果検証するための調査研究を現在実施して

教育機会確保法の附帯決議に基づいて二〇一七年からずっと調査をしている、もう八年だ、それなのに交通費が出せない、授業料が出せない、それで通えない、そういう子供たちをいつまで放置し続けるんでしょうか。 　名古屋市も、フリースクールに通う場合、月三万円助成するということを発表しております。それは公的な機関では足りないからだというふうに思います。名古屋市の教育委員会によりますと、市立小学校、中学校で不登校になった児童生徒は、二〇一九年度は二千九百三十七人だったところを二〇二四年度には六千二百八人と大幅に増加しております。 　そして、子供の不登校を機に保護者が休職や離職に追い込まれる不登校離職も問題になっています。市の教育委員会が七月に行った実態調査では、四割の保護者が仕事を減らしたり転職したりしたと回答したというふうに報道されております。 　東京都でも、学校生活になじめない子供が自分らしくあ

フリースクール、先ほどもお話をしましたが、非常に大切な取組だというふうに思っております。 　フリースクールも結構いろいろと幅があって、非常に高額なところも、高額といいますか、ある程度費用がかかるというところもあるということは存じております。私どもとしては、フリースクールに直接支援等をするということもありますけれども、家庭への経済的な支援、これを全体的に行うことによって負担を軽くしたいというふうに考えております。そういうことも通じて、フリースクールに通える状況を少しでも助けたいというふうに思っております。

経済的支援に関する具体の支援方策等については、十分な事例の調査研究による客観的、定量的検証が必要であります。今後とも様々な側面から検証を進めてまいりたいと考えております。

今日は自ら命を絶っている子供たちのことでやらせていただきましたけれども、様々な要因がある、それを一つ一つ支援して埋めていかなければならないわけです。その一つが学業に悩んだり学校に通いづらい子供たちを支援していくということだと思いますので、文部科学省さんも本気になって是非やっていただきたいということを強く強く求めたいと思います。 　先ほど、子育て世帯を経済的に支援していくということを黄川田大臣はおっしゃられましたけれども、物価高騰の下で子育て世帯は本当に大変な状況になっている。先日も、子どもの貧困対策推進議員連盟、あすのばの皆さん、キッズドアの皆さん、しんぐるまざあず・ふぉーらむの皆さん、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの皆さんと一緒に、低所得の子育て世帯への緊急支援要望ということで提出をさせていただきました。 　物価高騰で子供も一日二食、痩せていく、身長が伸びない、栄養不足で貧血になる

子育て世帯の中でも、とりわけ物価高により家計に大きな影響を受ける低所得子育て世帯については、必要となる支援を早期に把握、提供することを通じて生活や家計の安定を図ることが重要と考えております。 　そして、重点交付金のメニューには枠がないというふうにお話がありましたが、ゼロ歳から高三までの子供たちに一人当たり二万円、これは上限はないんですが、物価高、子育ての応援手当を設けたところでございます。 　また、低所得の子育て世帯に対しては、委員が御指摘のとおり、重点支援地方交付金、これは自治体がそれぞれの事情、地域に応じてやるものでございますが、そういう中で手当てをしたり、子供食堂等の運営支援を通じた食事等の支援、また、これらの支援と連携した地方自治体における集中的な相談支援の実施などを設けまして、多面的に支援していくこととしております。

経済格差、経験格差が出ないように是非力強く応援していただきたいということを強く求め、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

次に、吉良州司君。

有志の会、吉良州司です。 　もう皆さんお疲れだと思いますけれども、委員の皆さんも委員長もスタッフも、最後の十五分、おつき合いいただければと思っています。 　今日は、本委員会の柱の大きな一つである地域活性化をどうやったら実現できるのかということについて、私の方で質問というか提言をさせてもらい、大臣また政務官の答弁を求めてまいりたいと思っています。 　まず、私自身の問題意識を先に披露させてもらいますと、よく失われた三十年ということが言われます。国際比較してみるとお分かりのとおり、ドルベースで見たら、残念ながら経済力を含めた日本の国力というのは先進国の中で最低となっている。この原因は何かというと、一億総何とかが好きな方々もいらっしゃいますけれども、私がその言葉を使うならば、一億総依存体質にあるというふうに思っています。国民も国に依存し、企業も国に依存し、地域、地方も国に依存する、この体質が