地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

ありがとうございます。 　もちろん、申請の内容によって審査にかかる時間が違うというのは十分に理解できるのですが、これはアカデミアでもビジネスでも、研究というのは、人と社会への貢献はもちろん、例えば、研究者自身の思いというと、その人、研究者自身の人生も懸かっておりますし、会社によっては社運が懸かっていることもあると思うんですよね。どうか、そういう研究者や会社の成功を後押しするような迅速な認定そしてデータの提供、これをお願いできたらと思っております。それが日本の成長につながると思っております。 　少し質問の順番が前後して申し訳ありませんが、次に、次世代医療基盤法との関係についてお聞きします。 　医療情報を医療分野での研究開発に活用することを後押しする法律として、既に次世代医療基盤法があります。こちらは、主に民間の協力医療機関等から、その持つ医療情報を、仮名加工医療情報を作成、提供する事業

このデジ行法に基づく認定制度がありますけれども、次世代医療基盤法の規律、これを前提としているんですが、データの取扱いの適法性や適切性というのを事前に確認できる点でメリットがあるというふうに思います。 　すなわち、認定して、これが個情法に何か抵触するような問題がないかどうかということを個人情報保護委員会の方に問い合わせて、それを事前に確認をしてもらう、それによって自分のやろうとしている認定された事業を安定して前に進めることができるというところは、これは事業者にとっても大きなメリットがあるというふうに思っています。 　その点において、今委員御指摘の、何にメリットがあるのかというところは説明可能かなと思います。

ありがとうございます。 　なかなか普通の研究者というのは、この辺りの法律のことを全然詳しくなくて、私もいろいろヒアリングしたんですけれども、まだ理解が不十分ですので、どうか分かりやすい情報発信も共にお願いできるとありがたいです。 　最後、五分ですが、今日一番したかった質問、救急医松本先生に、個人情報保護と個人の命を救うための情報共有について、お考えをお聞かせいただきたいです。 　松本先生も私も身にしみて分かるように、医療、特に、初めましての患者さんが多くて過去の情報が極端に少ない救急医療においては、いかに患者の医療情報を早く手に入れるか、これが早く正確な診断と治療に直結します。私自身も、本当はこの薬を飲んでいる人にはこの薬を使っちゃいけないはずなんだけれども、それをもう使ってしまった後に、あっ、この薬、飲んでいた、こういう大変なことも、一回じゃない、何度も経験をしております。 　例

患者さんの情報が十分に入っているところから治療をスタートできれば、百メートル走でいけば二十メートルぐらい先からスタートできるというようなメリットはあると思います。 　現状、今、デジタル庁ではマイナ救急というのを進めていて、マイナ保険証を患者さんが持っていてくれさえすれば、それを通して救急隊員が医療情報を取り出して、現状、今、それを電話で伝えているんですが、それをまたデジタルのデータとして各病院先に連絡ができるとか、いわゆる医療情報共有ネットワークがちゃんとつながっていくと、これは救急現場のいわゆる救急隊員のところから情報の共有が一気に広がるというような世界観があります。 　これを進めようと思っていまして、実は、広島県ではもう実証事業というのをやっていて、かなりうまくいっていますので、今、デジタル庁としては、これを早急に全国に横展開するようにということで私が指示をしているところです。今準

ありがとうございます。 　ちょっと更問いで申し訳ない、参考人の方でも大丈夫なのですが、マイナ救急で得られる情報だけ、確認させてください。 　受診歴、薬剤情報、健診結果、この辺り以外で、ほかに入る予定の情報はありますでしょうか。

お答え申し上げます。 　処方情報と、あと電カル共有サービスによる三文書六情報でございます。

ありがとうございます。 　技術的に簡単ではないかもしれませんが、現場の医師の意見としては、やはり血液検査、心電図、ＣＴ画像、この辺りがあると格段に正確性が上がるんですよね。特に、胸が痛いという患者さん、心筋梗塞じゃないかを判断するとき心電図を取る。でも、その検査結果だけじゃなくて、前回の心電図がどうだったかというのがあるだけで、圧倒的に正確な診断になりますので、是非、現場の医師、特に松本大臣のような最高の救急医がこういう情報はあった方がいいという御意見がありましたら、それを是非入れていただけたらと思っております。 　あと、マイナカード、やはりこれを持っていないこともいっぱいあるんですよね。そのカードがなければ情報を取れないというと多くの情報を落としてしまいますので、是非、顔認証や指紋認証といった生体データを使うということもひとつ御検討いただけたらなと思っております。 　そして、今はそ

次に、谷浩一郎君。

参政党の谷浩一郎でございます。 　本日もお時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 　前回に引き続き、国等データの利活用と個人情報保護に関する法案について質問をいたします。 　まず、参政党として、データ利活用が行政の効率化や国民の利便性向上に資することには一定の意義があると考えています。しかし、その一方で、国等が保有するデータの中には要配慮個人情報などを含む機微性の高い情報も含まれており、データを出すことによって、データ流出のおそれや我が国のデジタル主権が脅かされる可能性があり、制度設計には慎重さが求められると考えます。 　それでは、順次伺います。 　まず、認定を受けた事業計画の公表について伺います。 　本制度では、国等データを活用しようとする事業者が、事業計画を作成し、デジタル庁の認定を受けた上で、その事業計画に基づいてデータを提供する仕組みだと承知をしています。

データの利活用に関して、国民の皆さんに透明性を高めて安心感を持っていただくということは、これは大事なことだと思います。その観点から、今おっしゃった事業計画について、多くの内容を公表するということは望ましかろうと思います。 　他方で、事業によっては、その内容を過度につまびらかにすることによって事業のノウハウなどが流出するのは、これは競争する上では余り適当ではない場合もあり得ると思います。これはあくまでもビジネスでやるということもありますから、そういった場合には、事業者にとっては不利益になることまでも必ず公表しなさいということはなかなか言えないというふうに思います。 　したがって、公表を通じて国民の皆さんに信頼感を与えるということは大事なんですけれども、公表の事項やその粒度、要は中身ですな、それについては、認定事業の円滑な実施のバランスに鑑みて個別に対応せざるを得ない、していかなければなら