地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○青山（大）委員　まずは、地域活性化の視点から一問質問させていただきます。 　予算決算及び会計令九十九条でいわゆる少額随意契約の金額が定められておりますが、昭和四十九年、一九七四年を最後に、この金額が改定されておりません。五十年金額が据置きとなっていますが、当時からの物価上昇を考慮して、現代に見合った金額に改定すべきじゃないかと思いますが、政府の考えをお伺いします。

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　先生おっしゃるように、物価の上昇はいろいろな方面に出てきておりまして、資材が高騰したりとか労務単価が上がったりとか、そういったのをお聞きするところでもあります。 　そういった中で、少額随意契約につきましては、予算決算及び会計令におきまして、予定価格が一定の金額を超えないときに結ぶことができるとされております。 　国が契約を締結するに当たっては一般競争入札を行うことが原則とされていることも踏まえまして、少額随意契約の基準額を見直すことにつきましては、契約の公平性や競争性、透明性を確保する観点から、慎重に検討する必要があるものと考えております。

○青山（大）委員　もちろん、一般競争入札が前提というのは分かった上で、あえて質問しているんですけれども。 　では、政務官、変えないということですね。

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　繰り返しになりますけれども、国の契約の相手方の選定に当たりましては、公平で透明性のある競争入札の下、競争性を確保しつつ、国にとって最も有利なものを選定することが重要であるということであります。 　このため、随意契約によることができるケースを拡大することにつながる制度見直しにつきましては、慎重に検討していく必要があるものと考えております。

○青山（大）委員　では、ちょっと別の視点からいきます。 　地方自治法の施行令第百六十七条の二、これは地方自治体の少額随意契約の金額が示されておりますけれども、こちらも制定時、昭和五十七年、一九八二年から改定されていませんが、こちらも変えるような予定はないでしょうか。

○三橋政府参考人　お答えいたします。 　地方公共団体における契約は、公正性と機会均等性を確保するために、地方自治法上、一般競争入札によることが原則とされておりまして、随意契約はこの例外として、政令で定める場合に限り行うことができることとされております。 　これは、随意契約は、競争に付する事務作業を省略できるということができる一方で、その運用によっては、契約の相手方の選定が一部の者に偏り、公正性の確保がなされなくなるとともに、地方公共団体が不利な価格で契約を締結することとなるおそれがあるためでございます。 　地方公共団体が随意契約をすることができる、地方自治法施行令で定める金額につきましては、このような観点を踏まえ、国の随意契約の要件等を勘案して定められているところでございますので、その改正につきましては、国の随意契約の要件との均衡を図りながら、慎重に検討すべきものであると考えておりま

○青山（大）委員　別に、私は、一般競争入札を縮小しろとか言っているわけじゃないんですよ。この少額随契の制定された金額が四、五十年前なんですよ。当時その金額を決めたんだから、現在の物価高に応じてそれを少し上げないとという話をしているんです。私は、極めてこれは、別に、何もさっきの答弁の趣旨と反するものじゃないと思いますし、内閣府が実施しています地方分権改革に関する提案募集でも、何度も地方自治体から上限額を上げてほしいというふうな提案もされているじゃないですかという中なんですね。 　じゃ、仮に、地方自治法施行令百六十七条の二の、この上限を上げないとしても、都道府県に対して市町村が金額の半分なんです。例えば財産の買入れだと、都道府県及び政令指定都市は百六十万円、一方、市町村になると八十万円というふうになっているんですけれども、これも、平成の大合併等があって、五十年前とは市町村の規模も全然違うわけ

○三橋政府参考人　お答えいたします。 　随意契約をすることができる金額につきましては、都道府県・指定都市の財政規模と市町村の財政規模の違い等を勘案いたしまして、地方自治法施行令におきまして、指定都市を除く市町村は、おおむね都道府県の二分の一の金額と定められております。 　これは、繰り返しになりますけれども、随意契約は、競争に付する事務作業を省略できるということができる一方で、その運用によりましては、契約の相手方の選定が一部の者に偏り、公正の確保がなされなくなるおそれがあることから、公正性と機会均等性を確保するために、地方自治法上、一般競争入札によることが原則とされておりまして、随契契約はこの例外となっております。 　このため、現在の金額を見直して、随意契約の範囲を拡大するということにつきましては、慎重に検討しなければならないものと考えております。

○青山（大）委員　私は別に、少額随契の幅を広げろと言っているわけじゃないんですよ。 　物価が五十年前に比べて上がっているわけじゃないですか。言うまでもなく、今、地方自治体も人手不足、これは地元の雇用、経済を支える中小企業も一緒じゃないですか。だから、私は、地域の活性化に資するという観点で、随契の幅を広げるんじゃなくて、金額を現代の物価に合ったものに見直すべきじゃないかという提案をしているわけでございます。（発言する者あり）ですよね。 　今回、瀬戸政務官が答弁に来てくれて、私は非常に期待を持ったんです。瀬戸さんの御地元も、香川二区、大きな、困っている町村があると思うんですよ。ましてや、政務官は元々、郵政省かもしれませんが、総務省の御出身じゃないですか。総務省の御出身で、今財務の政務官をやっている、一番最高のポジションじゃないですか。 　政務官が、私の政務官としての実績としてこれをやりた

○瀬戸大臣政務官　済みません、地方自治法につきましては、総務省の問題でありますので、私からお答えすることはできませんが、国としましては、まだ国の方でも具体的に少額随契についてお話があると聞いておりません。そういった中で、制度の見直しにつきましては、慎重に検討する必要があるというふうに考えております。 　ただ、先生がおっしゃるように、いろいろな物価が値上がりしているということについては、地方の状況、重々聞いておるところでございます。