地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

質問に答えてください、大臣。違うメモを渡すのはやめてください、読んじゃうから。御自分の言葉で是非お答えください。 　今回まさに物価高で賃金上昇、それは今しているわけです、皆さんが労使で春闘を一生懸命やって。大手は確かにいい結果が今出てきているかもしれない。しかし、私の地元の中小零細はそんなことはありませんよ。大臣の地元はいかがですか。 　そういう中で十万円の商品券を、これは法律には触れないと。触れるかどうかは石破総理が決めることではありません。政治活動には該当しないというのも、夜の会食を官邸でわざわざ開くことが何の目的もなくお互いが忙しい中に行かれますか。今後の党内基盤を固めるとか、仮に総裁選が次にあったら自分を応援してほしいとか、脱派閥で囲い込むとか、そういうことを考えてお互いが行かれているのは誰が見ても明らかではないですか。政治活動そのものではないですか。 　そういう中で、国民は

政治活動ではないと総理がおっしゃっていると承知しております。

そこを何で避けて答弁されるんですか。国民の理解は得られますか。今回の石破総理の十万円の商品券は十五人の初当選議員のお祝いじゃないですか、配られたのは。国民の理解を得られると思いますか。イエスかノーでお答えください。

国民の理解が得られるようにしっかり丁寧に説明することが必要だと思っております。

どうやったら国民の理解が得られるような説明ができるのか、どうやったら得られるか。御迷惑をおかけしましたと今朝も石破総理はおっしゃっていましたけれども、それで済むんだったら今後はみんなそれでいいじゃないですか。これまでの裏金問題の皆さんも辞めたり、選挙で落選したり、そういうことをしなくていいじゃないですか、謝ればいいじゃないですか。この問題についてはこれだけでは済まないと思います。 　今日は厚労両副大臣にも年金法案、高額療養費のことで来ていただいていますので伺いますが、年金法案自体も、鰐淵副大臣にお越しいただいていますが、昨日も予算委員会で野田前総理、代表からも、まさに総理出席の重要広範を過去に国会に提出、審議しなかった例は一度もないんです。百本近くある法律の中で四本でしょう、総理出席の重要広範は。過去に審議しなかった例は一度もないのに、今日が提出期限でしょう。厚労大臣は当然ながら高額療養

お答え申し上げます。 　まず、年金改正法案につきましては、例えば、社会保険の適用に関しまして就業調整が行われていないのではないかといった課題が指摘される中で、被用者保険の適用拡大を行い、より手厚い年金が受けられる方を増やすとともに、より希望に応じて働きやすい制度とするなど、重要な法案でございます。 　現在、今国会への提出に向けまして検討及び各種調整を進めておりますが、様々な御意見がございまして調整に時間を要しているところでございます。 　厚生労働省としましては、できる限り早期に法案を提出できますよう、各方面に幅広く御理解をいただくべく、最大限説明と努力を重ねているところでございます。 　また、もう一つ御質問いただいております。 　総理が今回の件につきまして説明されたということは報道等で存じ上げておりますが、それ以上の事実関係は承知しておりませんので、答弁は差し控えさせていただきた

まず、年金法案の方は、特に私は、将来年金三割カット法案のときには、衆議院の厚生労働筆頭理事として当時の安倍総理とまさに重要広範議案としてやり取りをして、将来三割カットなんてうそだと言われて、実際やはりそうだということになって、まさにそれを手当てする内容も含まれているわけです。これを提出しないということになれば、厚労大臣、政務三役はもとより、内閣全体の信が問われかねない状況だと思います。是非、今日、期限内も含めて提出に向けて全力を尽くすということはここで明言してください。

お答え申し上げます。 　先ほども申し上げました、今回の改正案は大変重要なものと認識しておりまして、政府としましても今国会の提出予定法案ということで取り組ませていただいております。 　引き続き、丁寧な説明、努力を重ねてまいりたいと思います。

三原大臣も厚生労働副大臣をされていますから、この重要性をよくお分かりだと思うんです。 　今日は高額療養費問題の中でも、やはり子供たちに対する、家族に対する影響は不可避ですので、そのことも通告しておりますが、年金も、将来の子供たちの年金カットを食い止めるという意味では非常に重要なわけです。少子高齢化は言うまでもなく、結婚もしない、子供も持たない、希望が持てない。その中に将来の老後のことも含めて希望が持てないわけです。若い世代が不安なわけですよ。 　だから、こども担当大臣としても、子供たちの将来の年金削減を食い止める、この法案を国会で審議することは大変重要かつ必要である、そういう認識の下に、内閣の中でも関係する省庁を挙げてこの年金法案を提出する、そういうふうに三原大臣御自身も是非御尽力いただけませんか、いかがでしょうか。

先ほど御答弁がありましたように、様々な御意見があって時間を要しているということでございますので、私からは、所管外でありますので、御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。