地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

高額療養費問題に入ります。 　三原大臣は三月十一日の記者会見で、今回の高額療養費の値上げ、負担増の見送りに関して、そうすると、当然、今日資料をたくさんつけておりますが、二ページ目にこの間の会見の資料、それ以降、特に四ページ目以降、まさに昨年十二月二十二日に閣議決定されたこども未来戦略の中で、全体の三・六兆円のうち、二八年度までに高額療養費も含めて一・一兆円の社会保障の歳出削減によって確保する。これが確保されないということになれば、財源に穴が空くことが想定されるわけです。今回の百五億円だけじゃありませんからね。今後の三か年の中でどんどん確保していく、要は値上げが進んでいくという前提でしたから。 　そういうことであれば、そもそも、二八年度までに一・一兆円の財源捻出、これ自体を見直す必要が出てくるわけです。当時、保険料値上げは流用かつ子育て増税だということで岸田総理も大きな批判を受けられまし

こども未来戦略の加速化プラン、三・六兆円の財源につきましては、歳出改革による公費節減や、令和八年度から始まる子ども・子育て支援金制度等により必要な財源を確保することとされております。 　この歳出改革につきましては、御指摘の高額療養費の見直しのみならず、改革工程に記載された医療・介護制度等の改革を実現することを中心に取り組むことで公費節減等の効果を積み上げ、引き続き二〇二八年度に向けて各種の改革に取り組むことで政府全体として加速化プランに必要な財源の確保に努めていくものと考えております。

それが積み上げられないおそれがあるから言っているんです。多分お分かりの上で言っておられると思うんです。 　非常に慎重な会見のコメントです。引き続き各種改革に取り組むことで政府全体として少子化対策に必要な財源に努める。これはどっちにも読めるようになっているんです。確保できてもできなくても、つまり、高額療養費の削減分がなくてもあってもと読めるわけです。ちゃんと霞が関文学でそういうふうになっているわけです。 　だから、確保できない可能性も考えてのコメントだと思うんです。ですから、そうであるならばなおさら、私は、閣議決定を一旦見直す、撤回するのが筋だと思いますが、積み上げられなかったときは、結局、高額療養費問題は患者の理解なくして負担増なしと石破総理も明言されていますから、再修正前のものはゼロベースの可能性が高いわけですから、そうすると、積み上げられない可能性が高いということになります。 　

御指摘の実質的な負担を生じないにつきましては、こども未来戦略に記載されているとおり、基本的に、支援金制度の創設が実質的に負担とならないよう、保険料負担の抑制を図る旨を述べたものと承知しております。 　保険料負担を抑制するための歳出改革等については、高額療養費の見直しに限らず、改革工程に記載された医療・介護制度の改革を実現することを中心に取り組むこととされており、令和十年度にかけて各種の改革努力を継続し、必要な規模の社会保険負担の抑制効果を積み上げてまいりたいと思っております。

その答弁どおりなんです。だから、高額療養費の値上げができなければ、更なる保険料の値上げを含めて何か削らないと出てこないわけですから、だから、実質的な追加負担が生ずるおそれがあるということを述べて、これは更に詰めていきたいと思います。 　ちょっと飛ばしまして、私は、仁木副大臣に前回の予算委員会の分科会にも来ていただいて、連続で来ていただいていまして、私の提案に対して重要な指摘なので持ち帰るということで、その後、担当部局とずっとやり取りを積み重ねてきておりますので、是非その成果をここで御答弁いただきたいんです。 　まさに三原大臣もこども担当大臣として、今回の問題は、高額療養しながら子育て中のがん患者さんとか難病治療の方がたくさんおられるわけです。その中で、制度の持続可能性は私たちも必要だと思います。しかし、患者さんが利用できない制度が持続可能であったら保険に入っている意味がないわけですから

柚木委員にお答えします。 　今、冒頭におっしゃった子育て世帯に関する医療のありよう、負担のありようという目の向け方は重要な視点でございます。 　ただ、今の状況で、具体的な検討というのは今後の話でありまして、家計がどのような影響を受けるかというのをお示ししようがないわけでございますけれども、今おっしゃったようなことも踏まえながら、今秋、秋に、全体を含めた新たな方針を検討し、決定することになっております。ですから、そういう意味でこのことは対応したいと思っております。 　後段のことについても、確かに、シミュレーション等々をしていく上で、それを知った方がまさによりよい制度になっていくわけでございますが、このことに関しましても、その指摘は分かるわけでございますけれども、このことも併せて、今秋、秋以降、改めて方針を決定していくような形になっております。検討が始まるということでございますので、まだ

事務方の皆さんも今後ろにいるんだけれども、もうちょっと踏み込んだやり取りはできているんですよ。上から止められているのかもしれないけれども、もうちょっと前向きに答えてほしいんです。 　一つ更問いの確認は、高額療養を行いながら子育て中のがん患者や難病患者さんはどれぐらいいらっしゃるか、大体の概数でいいので答弁してください。

お答えします。 　本当は把握しているべきかもしれませんが、今のところは把握していないというのが今の答弁でございます。

これは、この委員会でも機会があればやりますし、私自身が質疑を厚労委員会で必ずやりますから、その場合は厚労大臣に聞きますけれども、答えられるようにしておいてください。 　それで、副大臣も医療の現場の専門家でドクターでもいらっしゃるからお分かりのように、具体的なケースを示していかないとますます不安が高まる。 　一つだけここで明言いただきたいのは、まさに年末に、石破政権になって一か月で、四回ぐらいで患者の意見を聞かずに決めちゃったから今があるんでしょう。患者さんもその疑念が消えていないんです。参議院で答弁された轟浩美さんを始め、私も皆さんとやり取りを続けています。消えていないどころか、疑念が深まっているんです、今のような答弁をするから。参議院選挙が終わったら、またどさくさに紛れて急に決めちゃうんじゃないのと。そのとき石破さんかどうか分かりませんからね。石破さんが患者の納得を得ずに強行しないと

お答えします。 　実は、この高額療養費制度、患者として使ったケースで柚木委員には質問レクで回っているかもしれませんが、ちょうど上限が八万二千円のときでした。本当にありがたい制度ということで、皆さんの日本の皆保険制度にプラスアルファしましてこういうありがたい制度があるということ。 　ですから、今、急激な変化に対して様々な声がありますので、それに対応していかないとというのは分かりますが、根本的には、このすばらしい制度を持続可能なものにしなければいけないということがあります。 　柚木委員もそのことに関して財源も含めて考えていらっしゃると思いますけれども、今の時点におきましては、可能な限り実態を踏まえていきますし、まず、その実態把握の中において、厳しい環境の中で治療を受けられている患者さんの意見も踏まえながら、今秋、秋以降の中で検討に向けて取り組んでいきたいと思っているのが今の答弁の全てでご