地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○福田（昭）委員　ちょっと余りにも無責任じゃないですかね。もし、十二月一日までに本当に半分以上の方が利用しない中で紙の保険証を廃止してしまうなんていうのは、やはり厚生労働省としても一大汚点をつくるという話になると思いますよ。よく考えた方がいいと思います。 　それから五つ目ですけれども、ＳＩＭ再発行等を利用した携帯電話番号の乗っ取り事件の防止策はあるのかということで、お伺いをしたいと思います。

○木村政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘ありました、いわゆる本人確認書類として偽造しましたマイナンバーカードや運転免許証等を使用して携帯電話番号を乗っ取る、いわゆるＳＩＭスワップと呼ばれる手口を用いた事案があることは承知してございます。 　こうした事案に対処するために、これまでも警察庁と総務省とで連携をしまして、携帯電話事業者に対して、ＳＩＭカード再発行時や機種変更時の本人確認の徹底を始めとした対策、これを講じるように働きかけを行ってきたところでございます。 　また、今般の事案発生を受けまして、マイナンバーカードの偽変造への対策のために、デジタル庁や警察庁と連携をしまして、去る五月の十七日に、携帯電話事業者関係団体に対しまして、マイナンバーカードのセキュリティー対策について周知を行い、対策の徹底を依頼したところでございます。 　こうした取組を始めとしまして、今後も犯罪の

○福田（昭）委員　何か、先日この被害に遭った本人からお話を伺いましたけれども、被害に遭ったはずなんですけれども、被害者がいないというとんでもない話を伺って、ですから、これが事件にならないというのでびっくりしておりますが。こんなことがもし事件にならないということになれば、こんなことをやる人がまたたくさん出てくるということも考えられますから、ここはしっかり、やはり警察庁とも連絡を取って、こういう犯罪が起きないようにする必要があると思いますが、今の話ではとてもそれができないような気がしておりますので、是非これはしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　次に、地方自治体の基幹業務システムの統一、標準化の問題についてでありますが、一つ目と二つ目、昨日も答弁していただきましたので、簡潔にお答えください。 　まず一つは、統一、標準化が二〇二五年度末に間に合わない自治体の現状と、間に合わない理由は

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　三月に公表した移行困難システムに該当する見込みのシステムを有する自治体は百七十一自治体、約一〇％、システム数では七百二システム、全体の二％でございます。 　これら移行が難しい要因といたしましては、現行システムがメインフレームであったり個別開発で運用されていること、また、現行事業者が標準準拠システムの開発を行わないとして、かつ代わりとなるシステム調達の見込みが立たないといったような理由がございます。 　デジタル庁としては、引き続き、ＰＭＯツールや共創プラットフォーム、都道府県からの派遣職員等による支援体制などを通じて、自治体の状況を丁寧に把握をし、円滑かつ安全な移行に向けた支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 　二点目、三割削減の件でございますけれども、標準化基本方針では、標準化対象事務に関する情報システムの運用経費等について、平

○福田（昭）委員　それでは次ですけれども、米国の大手クラウド四社が政府と地方自治体向けのガバメントクラウドの事業認定を受けているわけでありますが、政府と地方自治体の四社の利用状況はどうなっているのか、利用状況だけ簡潔にお答えください。

○布施田政府参考人　お答えいたします。 　令和六年四月末時点で、国、地方公共団体の百七十七システムがガバメントクラウド上で稼働しております。各事業者別の内訳としましては、アマゾンウェブサービスで百五十五システム、グーグルクラウドで九システム、マイクロソフトアジュールで五システム、オラクルクラウドインフラストラクチャーで八システムとなってございます。

○福田（昭）委員　これではっきりしたのは、アマゾンが独占状態だ、こういう話であります。 　そんな中で、四つ目ですけれども、公正取引委員会は、欧州のデジタル市場法のように、クラウドサービスを提供する巨大ＩＴ企業の規制を考えていない、今回の新法では考えていないということでありますが、今後は法制化を考えるのか、考えないのか、簡潔にお答えください。

○塚田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の欧州のデジタル市場法でございますけれども、これは、競争的で公正なデジタル市場を確保することを目的として、スマートフォンだけではなく、パソコンのＯＳやクラウドサービスなども含め、デジタル市場における重要なプラットフォームサービスを規制対象としているものと承知しております。 　一方で、今国会に提出されておりますスマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案、通称スマホソフトウェア競争促進法案は、スマートフォンが我が国の国民生活や経済活動の基盤となっている中で、スマートフォンにおけるアプリストアなどの特定ソフトウェアの市場において様々な競争上の問題が生じていることを踏まえ、まずはスマートフォンに係る四つの特定ソフトウェアを対象に、公正な競争環境を確保するために整備するものでございます。 　公正取引委員会は

○福田（昭）委員　ちょっと遅いんじゃないでしょうかね。 　御案内のとおり、ＥＵはデジタル市場法に続いて、五月二十一日には、世界初のＡＩ包括規制法も制定をして、これについてはＥＵ域外も適用するというようなことが報道されておりますけれども、日本も引き続きやはり作る必要があるんじゃないでしょうか。指摘をしておきたいと思います。 　次に、ガバメントクラウドの問題点について、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、二番目と五番目をお聞きしたいと思います。 　資料の三に大変な記事が出ておりますけれども、この中身が本当なのかということも含めてお聞きしたいと思いますが、まず、日本のガバメントクラウドはもはやアマゾンの独占となっており、行政の機微情報が米国に筒抜けになるとの指摘がありますけれども、そういう認識が河野大臣にはございますか。お聞きをいたします。

○河野国務大臣　そもそも、ガバメントクラウド上のデータは、バックアップを含め、この日本国内に置いてございます。そこに保有されるデータは暗号化されておりますし、クラウド事業者はそのデータにアクセスできないように制御されておりますので、今委員がおっしゃったのは、どういうところからそういう認識になったのか、甚だ疑問でございます。