地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○高橋（千）委員　ありがとうございます。周知徹底を行っていただけるということだと思います。 　やはり、私が聞いているのは、自治体がいろいろな取組をして、特色ある子育て支援ですとか、それは大いにやった方がいいと思うんですよ。だけれども、貧困の問題としてこれはもう絶対やった方がいいよなというものはやはり一律で、標準というんでしょうか、スタンダードと言えばいいんでしょうか、そういうふうにやっていくということも必要だと思うんですよ。 　今ちょっと就学援助を例として取り上げたわけですけれども、そういうことは、大臣に伺いたいと思うんですが、自治体の格差によって貧困が起きるということはできるだけ避けるべきと思うんですが、いかがでしょうか。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　問題意識、共有させていただきます。 　昨年末に閣議決定をしましたこども大綱、こちらでは、貧困の状況にある家庭が抱える様々な課題や個別のニーズに対応した支援を進めることにより、貧困の解消、貧困の連鎖の防止に取り組むことを基本的な方針として掲げております。また、子供の貧困対策を重要事項の一つとして盛り込んでいます。さらに、ここが大事だと思いますけれども、地域間格差をできる限り縮小していくことも念頭に置きつつ、必要な支援を行うとともに、現場のニーズを踏まえた地方自治体の先進的な取組を横展開すること、このようにしてございます。 　地方自治体は、こども基本法において、このこども大綱を勘案して自治体こども計画を定めるよう努めることとされておりまして、自治体のこども計画には子供の貧困対策が盛り込まれることが大変重要であると考えております。 　ちょうど本日、

○高橋（千）委員　ありがとうございます。 　こども大綱に移行する前の、子供の貧困対策に関する有識者会議が二〇二三年に出した意見の中で、子供の医療費助成について、こんなふうに言っています。子供、若者の医療の無償化は、将来的な国民医療費削減の効果が高く、特に貧困状態にある親子に医療が気兼ねなく受けられる機会を拡大することは、子供自身の健康にとって重要な支援であり、十八歳までの医療の無償化を国として実施するべきである。子育て家庭の経済的負担軽減のため、全ての子供が平等な医療サービスを受けることができるよう全国一律の支援が必要とあります。 　先般の委員会でも、私、この少子化対策の文脈で、各自治体がすごい頑張って広がってきたということを指摘した上で、国としても医療費無料化をやるべきではと質問いたしました。 　政府はこれまで、無料化すれば医療機関の安易な受診が増えて国民医療費が増える、こういう論

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　委員御指摘の、子供の貧困対策に関する有識者会議の構成員の御意見は承知をしてございます。 　子供の医療費につきましては、医療保険制度において、就学前の子供の医療費の自己負担が三割から二割に軽減されており、これに加えて、各自治体独自の助成制度により、自己負担の更なる軽減が図られているものと認識をしてございます。 　子供の医療費の無償化に関しましては、不適切な抗生物質の利用などの増加が懸念されるですとか、比較的健康な子供の外来受診を増やすなどを示唆する実証研究の指摘もあると承知をしてございまして、国の制度としましては、子供の医療費の助成制度を創設することについては課題が多いものと考えてございます。 　子供医療費の負担軽減については、基盤となる国の制度と、各地域における様々な実情を踏まえた地方自治体による支援、これが相まって行われることが適当である

○高橋（千）委員　残念ながら、全く前回と同じ答弁なんですよね。 　やはり、今引き合いに出したその論文というのは、言ってみれば一つのチームの論文でしかないわけですよ。だけれども、全国の自治体が実証し、それを踏まえて有識者会議が提言をしている、その方がずっと総合的じゃないですか。そういう視点に立ってほしいということを私は指摘をしましたので、多分、もう一度聞くとまた同じ答弁になってしまうと思いますので、引き続きこれは述べていきたいと思うので、検討していただきたいと思います。 　それで、時間の関係で、次の質問はちょっと丸めて質問をいたしたいと思います。 　資料の二枚目は、なかなかこれは空欄が多いんですね。数字が入っておりません。 　例えば、二〇一七年の数字で、食料が買えない経験、一人親家庭は三四・九％、子供がある全世帯は一六・九％。衣服が買えない経験、一人親家庭は三九・七％、子供がある全世

○小宮政府参考人　お答えいたします。 　まず、御指摘ございました、食料が買えない経験、衣服が買えない経験等の数字でございます。 　それで、年末に定めましたこども大綱には間に合わなかったんですけれども、元々のデータは、社人研が作っております生活と支え合いに関する調査というのが五年ごとにございまして、その基データを基に、更に社人研にお願いをして、この子貧困大綱で掲げている指標を集計、精査してございます。 　それで、近々、こども白書を国会に御報告する予定にはなってございますけれども、その中でこの数字についても掲げようと思っておりますが、今、最終調整中でございますけれども、現時点の状況を一言だけ御報告申し上げますと、子供がある全世帯で、食料が買えない経験、それから衣服が買えない経験、共に、二〇一七年の数字に比べると、四、五％、若しくはそれ以上、改善を実はしてございます。それから、一人親世帯に

○高橋（千）委員　終わります。よろしくお願いいたします。

○谷委員長　次に、一谷勇一郎君。

○一谷委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。本日はどうぞよろしくお願いをいたします。 　私からは、本日、生成ＡＩの話、そして、医療的ケア児、子育て支援、その分野の質問をさせていただきたいと思います。 　五月二十一日にＥＵが世界初の包括的なＡＩの規制法の成立をさせたというふうに、記事を読みました。ＥＵ市場におけるＡＩの安全性を確保する目的で、ＡＩシステムの定義や事業者に課す義務、違反者への罰則を定めたということであります。 　我が党の三木圭恵代議士が、衆の本会議、六年の四月十八日に、我が国の生成ＡＩに対する法整備は遅れているのではないか、生成ＡＩの規制と活用の面から法規制が必要ではないかというふうな質問をさせていただきました。その総理の回答が、規律と利用促進のどちらも偏ることなく両者を一体的に進める、御指摘のような国内法の整備が必要かどうかも含め、ＡＩ戦略会議等に

○徳増政府参考人　お答えいたします。 　ＥＵのＡＩ法案は、イノベーションを促進しつつ、安全性や基本的人権の遵守を確保することなどを目的として、欧州議会に続き、今月の二十一日に欧州理事会において承認をされ、成立に至ったものと承知をしております。 　ＡＩをめぐるルールの在り方については各国・地域の事情に応じて様々であり、我が国としては、規制と利用促進を一体的に進めることが重要との認識の下、先月、ＡＩ事業者ガイドラインを策定をしており、この活用促進を図っていくこととしています。 　また、先日開催をされたＡＩ戦略会議ではＡＩ制度に関する考え方について議論が行われていまして、ＡＩのリスクや技術進歩に応じた柔軟な制度の運用、国際的なルールとの整合性や相互運用性の確保、ＡＩ事業の主体やリスクの高低に応じた制度の検討などを主な論点として、マルチステークホルダーの意見を聴取しながら検討していくことにつ