地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○藤本政府参考人　お答えいたします。 　公益通報者保護法の規定上、具体的に、どの法律の、どの部分に触れるのかを明示する行為や、公益通報であることを通報者自身が認識をして、その旨発言するような行為は、本法により保護される公益通報の要件とはされておりません。

○早稲田委員　ありがとうございます。 　この公益通報者保護制度、これについては、大臣の所管ではあられますけれども、当委員会の議題ではないということなので、今日は聞いていただくのでございますが、是非改善も含めてやっていただきたいということで、最後の質問をいたします。 　今、検討会が開かれていると思います。今回の検討会で、前回の法改正のときに附帯決議として明記をされました、資料持ち出しに関する免責を含む保護、それから刑罰や過料のない法律違反にまで通報対象事実を広げることについても検討すべきではないかと考えますが、見解をお願いいたします。

○藤本政府参考人　お答えいたします。 　令和二年改正法の附帯決議におきまして、本法附則第五条に基づく検討に当たっては、通報対象事実の範囲や証拠資料の収集、持ち出し行為に対する不利益取扱いなどについても検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされております。 　今月立ち上げました公益通報者保護制度検討会におきまして、有識者の方々に御議論いただく予定にしております。

○早稲田委員　前向きに検討していただきたい、不利益にならないようにということを強く申し上げまして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○谷委員長　次に、福田昭夫君。

○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫でございます。 　デジタル化は必要な話だと思っておりますが、様々な問題が最近発生しておりますので、今日は、我が国のデジタル化の問題点についてパートツーということで政府の考えをただしてまいりますので、河野大臣始め答弁者は簡潔にお答えください。 　まず、会計検査院が調査したマイナンバー制度における地方公共団体による情報照会の実施状況についてであります。 　資料一に会計検査院の簡潔な報告が書いてありますが、一つ目は、地方公共団体を情報照会者とする千二百八十五手続について、システム活用低迷の原因は何か。二つ目、専門家から新制度づくりが目的化してしまったのではないかというような話、それから過大設計なのではないかという疑いもあるという指摘もあります。それから三点目、会計検査院が非常に大きな影響が出ていると指摘している、会社の退職などに伴う自治体に届け出る国民

○楠政府参考人　まず、最初の二点につきましてお答え申し上げます。 　今般公表された会計検査院の報告書におきまして、自治体の情報照会件数は毎年増加している一方で、一部の自治体や事務手続では情報照会が低調になっているものがあるとされていることを承知をしております。 　この原因につきまして、検査院の報告書では、情報連携を実施していない自治体に対する調査によると、業務フローの見直しが未了であったり、また、添付書類を提出してもらった方が効率的といった回答があったものというふうに承知をしております。 　また、マイナンバーの情報照会は、先行して制度等の面で情報照会を可能とし、その後に各自治体がシステム整備を行って照会するという順番になっておりますので、どうしてもタイムラグが発生してしまう。特に自治体の場合につきましては、基本的に住民の情報は庁内の連携で入手することができまして、転入者の過年度の情報

○日原政府参考人　続きまして、会計検査院の報告書で指摘をされております、被用者保険の資格情報の登録が遅れていることによりまして、国民健康保険の手続においてマイナンバー情報連携が活用されていないという点について御答弁を申し上げたいと思います。 　御指摘をいただきました被用者保険の資格情報の登録の迅速化、こちらにつきましては、事業主からの届出及び保険者の資格情報の登録につきまして、新規の資格取得から計十日以内にデータ登録することを省令でルール化をいたしまして、令和五年六月より施行したところでございまして、これに基づきまして、中間サーバーへの迅速かつ正確な情報登録が実施されるよう取り組んでございます。 　具体的に申し上げますと、新規採用や転職などによる資格移動の際、内定者の方につきましては、入社日前に資格取得届などの作成を行うなどによりまして、資格取得届等の速やかな提出と資格登録を行うよう事

○福田（昭）委員　余りにも原因が、ちゃんと会計検査院が指摘しているような、地方自治体の対応が整っていないんだということをしっかり認識して取り組まないと駄目だと思いますよ。 　それでは四つ目ですけれども、マイナ保険証についても利用率が低迷し、本年四月時点で六・五六％にとどまっているとの話ですが、本年十二月までに何％に達したら紙の保険証を廃止するのか、お伺いをいたします。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　直近、四月のマイナ保険証の利用件数についてでございますけれども、これは過去最高の千二百十万件となりまして、利用率六・五六％でございますけれども、これも、これまで最も利用率が高かった昨年四月の六・三〇％を超えたものでございますけれども、更なる底上げが必要であると考えておりまして、今月から七月までをマイナ保険証の利用促進集中取組月間として利用促進に取り組んでございます。 　マイナ保険証の利用率についてでございますけれども、これは、あくまでマイナ保険証を利用されるか否かは御本人の御意向によるものでありますこと、また、紙の保険証からマイナ保険証への移行期におきましては、最大一年間現行の保険証が使用可能であるといった事情もございますことから、国におきまして、その利用率の目標を設定するということは考えていないところでございます。