地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○一谷委員　そのＡＩ戦略会議にも関わっておられる松尾研究所の方の資料を読むと、松尾先生は、これまでの日本のＡＩ政策、ＡＩ戦略会議が中心となって、他国に引けを取らない速さでＡＩ政策を進めてきたというふうにも書いていただいています。 　ただ、私、地元の神戸の大学であるとか研究所の先生方から意見を聞くと、本当に法整備しないで大丈夫かという不安の声、この差がすごくあるなというのを非常に感じております。 　また、今朝の日経新聞を読むと、生成ＡＩを悪用したサイバー攻撃、チャットＧＰＴ―４を利用すると八七％がソフトウェアの脆弱性をついてサイバー攻撃ができるというようなこともありました。 　非常に期待と不安が入り交じっているこの生成ＡＩなので、もう少し分かりやすいふうに、政府も、一般の皆さんにも向けても告知というか広報をしていただけた方がいいのではないかというふうに思います。 　また、これは部署が

○徳増政府参考人　お答えいたします。 　御指摘いただきましたＡＩの研究への活用については、ＡＩの基盤モデルを科学研究に活用すること、これはＡＩ・フォー・サイエンスという言い方をしますけれども、科学研究の手法や研究そのものに大きな変革をもたらす可能性がある重要な取組だと認識をしておりまして、関係省庁とも連携してまいりたいと思います。 　それから、ＢＲＩＣＳとの関係でありますけれども、御指摘いただいたとおりに、昨年十二月に、Ｇ７として、日本が中心になりながら包括的な政策枠組みについて合意したところでありまして、そのアウトリーチ活動として、その一環として、ＢＲＩＣＳも含めて、賛同国の拡大に取り組むことをイタリア等々とも一緒に進めているところになっています。 　以上であります。 　　　　〔田中（英）委員長代理退席、委員長着席〕

○一谷委員　御答弁ありがとうございます。 　是非、日本がリーダーシップを取って進めていただきたいということと、非常にうまくいっているというところと不安という、声の差がありますので、ここを埋めるような広報をしていただけたらというふうに思います。 　この生成ＡＩについての質問は以上ですので、徳増審議官、もしお時間があれでしたら御退席いただいて結構ですので。ありがとうございます。 　それでは、次、医療的ケア児について御質問をさせていただきます。 　二〇二一年に、九月、医療的ケア児支援法が成立をされました。当時はまだこども家庭庁が発足をしていなかったんですが、今、改めて、こども家庭庁が発足をして、そして、医療的ケア児から医療的ケア者がこれから問題になっていくという側面というか場面で、こども家庭庁として、こども家庭庁ができたからこそ、この医療的ケア児、医療的ケア者に対してどのような対策、ケア

○加藤国務大臣　昨年四月のこども家庭庁の発足に伴い、医療的ケア児を始め障害児支援につきましては、こども家庭庁において子供政策全体の中で一層の推進を図っているところでございます。 　まず、医療的ケア児とその御家族に対する支援に当たりましては、医療的ケア児支援法の理念を踏まえ、個々の医療的ケア児の状況に応じ、大人になった後も見据えながら、関係機関が連携し、切れ目なく支援を行っていくことが重要と考えております。 　また、地域の支援体制の要となります医療的ケア児支援センター、こちらにつきましては、国として、センターへの人材配置の支援や取組の事例集の作成など、財政面またノウハウ面での支援を行っており、自治体の御尽力の下、本年二月には全ての都道府県で設置されることとなりました。これによって、医療的ケア児やその御家族からの専門性の高い相談への対応、また、市町村や関係機関との連携による支援の強化や地域

○一谷委員　今、訪問看護ステーションの質問も後でさせていただきたいと思うんですが、訪問看護ステーションの方が保育所に行くことができるというのは、私は初めて知ったんですけれども、非常にいい政策だなというふうに思いますので、是非進めていただきたいと思います。 　政府参考人の方にお伺いをしたいんですが、今、医療的ケア者の話は少しなかったように思うんですが、今、医療的ケア児は推計で約二万人いらっしゃるということなんですが、この医療的ケア者がどれぐらいの数になるのかというのは把握できていないのではないかなというふうに思うんですね。 　また、医療的ケア者になれば厚生労働の担当になるのか、そこの連携をどうするのかというのも併せてお考えをお聞かせいただけたらと思います。これから医療的ケア者の方が増えてきて、どのように支えていくかということが、関係省庁、考えないといけないと思うんですが、大丈夫でしょうか

○吉住政府参考人　お答えいたします。 　今般の報酬改定においては、障害児支援では、医療的ケア児など支援ニーズの高い子供への支援の充実や家族支援の充実の観点から、医療的ケア児や重症心身障害児に、発達支援と併せて、先生から御指摘がございました入浴支援を行った場合の評価、入浴支援加算の創設や、延長支援加算について預かりニーズに対応した見直しを行ったところでございます。 　また、障害者サービスでは、医療的ケア児の成人期への移行にも対応した支援体制の整備を更に推進するため、例えば、日中の支援を行う生活介護において、介護職員を手厚く配置した際の加算の拡充や、医療的ケアが必要な方への入浴支援加算の創設、親のレスパイトの観点から、短期入所において、医療的ケアを必要とする児者の受入れや、緊急時の対応等について評価の充実を図ったところでございます。 　引き続き、医療的ケアが必要な方とその家族が安心して地

○一谷委員　今、短期入所とか、お話もありました。この点数も見させていただきますと、緊急短期入所ですけれども、医療型は二百七十点から五百点に上がっているということで、福祉型も百八十点が二百七十点ということで、ほかの点数の具合を見てみるとかなりの思い切った点数のアップだなというふうに思いますので、やはりレスパイトという視点は非常に重要であると思いますので、ここを考慮していただきたいと思います。 　医療的ケア児支援法は、施行から三年をめどに見直し検討を行われるということで、成立時に附帯決議で、成人期に移行する際の支援に万全を期すということも書かれています。これは三年ですので、私の計算では来年の国会での改定に向かっていくんじゃないかなというふうに思うんですが、障害者福祉の報酬改定は、これは今からまた三年後になりますので少しずれがあります。 　ですから、同法の見直しをしながら、本当にこの点数加算

○宮本（悦）政府参考人　お答え申し上げます。 　障害のある子を育てる方々も含めまして、男女が共に、自身のキャリアを諦めることなく、仕事と育児を両立できる環境を整備することが重要でございます。 　先ほど先生からお話がございました今回の育児・介護休業法の改正では、子に障害がある場合など、子の家庭の様々な事情に対応できるように、労働者からの仕事と育児の両立に関する個別の意向の確認と、その意向への配慮を事業主に義務づけることとしてございます。 　加えまして、事業主が個別の意向に配慮するに当たりまして、更に望ましい対応といたしまして、子に障害がある場合や医療的ケアを必要とする場合であって希望するときには、短時間勤務制度や子の看護休暇制度などの利用可能期間を延長することなどを指針で示すこととしてございます。 　指針の具体的な内容につきましては、今後、審議会における公労使の御意見も踏まえまして検

○一谷委員　私も、育児と介護休暇の法案の採決に対して、厚労委として、メンバーとして入らせていただいたんですが、ここまでちょっと私の意識が及ばなかったんですが、配慮義務があるということですが、更に何をするかまでは入っていないので、配慮しただけで、義務で、そこで終わってしまわないようにするのが大事ではないかということと、ある側面、何か雇用にも影響してくるのではないかなというふうにちょっと危惧もしています。 　例えば、医療的ケア児の方であったり病気をちょっとお持ちの方の家庭が、分かっていて雇用をできるかどうかというところは、これは企業にとっては負担になると思いますので、そういった負担軽減も併せて考えていただけたらというふうに思います。うなずいていただいているんですけれども、負担軽減の部分とか何かありますか。もしあれば。なければ次に行きます。大丈夫ですね、はい。では、次に行かせていただきます。

○須田政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘をいただきましたように、医療的ケアが必要な子供への支援、これは大変重要な課題だというふうに認識をしております。このため、そうした子供に対する訪問看護の対応強化を図るということは重要な課題であるというふうに認識をしております。 　このため、令和六年度の診療報酬改定におきましては、難病や医療的ケアの必要な乳幼児に係る訪問看護の加算額を引き上げるなど、乳幼児の状態に応じた評価を行う仕組みへの見直しを行ったところでございます。 　今般の診療報酬改定を踏まえた訪問看護現場での対応状況を引き続き注視しながら、医療的ケアを必要とする子供などに対する支援の在り方につきまして、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。