地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○寺町参考人　御質問ありがとうございます。 　イギリスのＤＢＳの四段階の無犯罪証明ということで、範囲が細かく定められているということなんですが、やはり、今し方、末冨参考人の方でおっしゃられたとおり、人権意識というところがベースにあって、そういう犯罪に関しての無犯罪証明を出していくということが可能になっているのではないかという部分は、大分違うのかなというふうに思っております。 　メリット、デメリットということでいいますと、犯罪があったことの証明を出すことのメリットが何なのかというのは、私にはちょっと正直理解できません。無犯罪の証明でいいんじゃないかということと、あともう一つは、私の方は、本当に、登録をさせるときに、国家の中で、こども庁と法務省との間で、この人は犯歴についての要件を満たしていますかということを確認して、犯歴がある、ないということを国の外部に出すべきではないんじゃないかという

○赤木委員　ありがとうございます。 　これは本当に、まずは犯歴を確認するところから始まるのかもしれないんですけれども、先ほどちょっと予算の件でも言われましたが、無犯罪を証明していく方が恐らくシステム的にはコストを余りかけずにいけるのかなと。一方で、今回、犯歴を確認するシステムを、そこに、無犯罪を証明するシステムに変えていくというのがどれぐらいの追加のコストになるか等々という部分は、これから我々も、こども家庭庁さんと議論していくべきかなと考えております。 　では、次に、渡邉参考人への質問になります。 　今日は、教員養成とか教職課程で、子供に対する犯罪防止の重要性とか環境整備の重要性を教えていただきましたが、一方で、やはり、自己防衛したりとか犯罪の認識をちゃんとしていけるような、そういった子供に対する教育も重要だということを理解させていただきました。 　私も、支援者というか、実際に教員

○渡邉参考人　ありがとうございます。 　実際、生命の安全教育の中身、特に、低年齢、幼児期と、あと小学校低学年の頃というのは、かなり内容としては絞っていて、例えば、先ほど言った、プライベートゾーンという言葉は使ってはいないですけれども、水着で隠れるところと、あと顔、口を守ろうねと。そこを触られたりとか、あるいは、そういうところを見せたりとかしたら駄目だというようなこと、そこにかなりターゲットを絞っているんですね。 　そういったことというのは、確かに不信感、かつて防犯教育なんかでもあったんですけれども、人から道を聞かれたらすぐ逃げろというふうなこととかあったんですけれども、確かにそういう部分というのは危惧される部分ですが、ただ、人の体に触るとか、見せたり、また見ようとしたりということ自体がもう駄目なことなので、それは大人であろうが、同じ同級生であろうが、それは絶対駄目だというところに絞って

○赤木委員　ありがとうございます。 　非常に参考になりました。ある意味、ルールとしてそこは見せないものなんだよとか、あとは、さっき言われた距離感なんかは本当に個人個人の問題なので、そこは自分で判断していいんだよというようなことを伝えていけばいいというのは非常に参考になりました。 　もう一問、質問をさせていただきたいんですけれども、恐らく時間が過ぎてしまうので、嶋田参考人への質問になるんですけれども。 　これも、実際、私の支援者からも問いかけられた質問で、ちょっと乱暴な質問になってしまうんですが、治療ができるというお話だったんですけれども、子供に対する性暴力の加害者は、基本的に病気というふうにみなしてしまってもいいものなんでしょうか。ちょっと乱暴な聞き方かもしれないんですけれども、御意見いただけますでしょうか。

○嶋田参考人　御質問ありがとうございます。 　実は、非常に難しい御質問をいただいているんですけれども、診断基準、例えばＤＳＭというものの中には小児性愛症という診断カテゴリーがあります。ＩＣＤ等にも以前はあったりして、決められているんですけれども、なかなか、現場の医師の先生方に伺っても、それにぴったりと当てはまるケースは余りないという。これは、一つ、社会的な機能障害というんですけれども、症状だけではなくて、それによって生活が崩れている、そういったようなニュアンスが含まれていて、診断上はすごく難しいとされております。 　ですので、病気かどうかというところを判断していくこと自体が現在の困難さにつながっているところがございます。 　以上でございます。

○赤木委員　ありがとうございました。 　非常に貴重な御意見をいただき、ありがとうございました。時間も参りましたので、私からの質問は終わりとさせていただきます。 　ありがとうございました。

○谷委員長　次に、浮島智子さん。

○浮島委員　公明党の浮島智子です。 　本日は、四人の先生方にお越しいただき、心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。本当にありがとうございます。 　我々公明党も、子供たちを性暴力から守る、必ず、絶対に、二度とそういうものを繰り返してはいけない、そういう観点から党内にＰＴを立ち上げさせていただき、私も座長として、約十四回、様々な方から御意見をいただき、そして勉強をさせていただいてまいりました。 　今日は、四人の参考人の皆様方から忌憚のない御意見をいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず初めに、嶋田参考人にお伺いさせていただきたいんですけれども、今の質問ともちょっとかぶると思うんですけれども、私は、性暴力というのは魂の殺人だと思っております。子供たちに対する性犯罪というのは絶対に許してはいけないものであって、子供たちに性犯罪を繰り返す方がいるのは

○嶋田参考人　御質問ありがとうございます。 　今ほどいただきました質問も、大変、一言で答えるのが難しいところではございますけれども、先ほど私の意見で申し上げましたとおり、性欲の充足というところは少なからず共通しているんですけれども、それとともに、別の機能、例えば、自分が支配的に上に立ちたいという気持ちですとか、ストレスを解消したいですとか、そういった様々な、それに付随する機能というのが個人によって随分異なります。 　したがいまして、認知行動療法が有効だとされている理由は、自分の特徴に気がついて、自覚的になって、それに対して自ら手を打っていくというところがかなう方は、むしろ、変容、いわゆる治療的な効果が期待できます。 　一方で、中には、やはり、体といいましょうか、性的な、体の仕組みからもたらされる衝動がある方がいらっしゃるのは事実で、そういった方々には、例えば、落ち着いて心理療法を受け

○浮島委員　ありがとうございます。 　我々公明党の中でも様々議論がありましたけれども、一旦道を踏み外した人、再びそれを受け入れなければいけないということは言うまでもないと思うんです。 　でも、例えばアルコール依存症の方、この方もしっかりと治療をしていかなければいけない、ケアをしていかなければいけないと思いますけれども、最もやってはいけないことは、その方をまた職場でも酒場で働かせることであり、社会復帰をするためには、そういうところで働かせない上で、しっかりと社会復帰を目指してやっていかなければならないというのは当然のことだと思っております。 　今回の日本版ＤＢＳも、私は同じ発想であるべきだと思います。本当に、先ほどからも、十年、二十年、期間の話がありましたけれども、本来は、期間の制限なくして子供たちから引き離すべきものだ、必要があると私は思っております。 　今回、ＷＨＯの判断基準のＩ