地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○藤岡委員　本当に、早急に進化をさせていかないといけないのかなというふうに改めて感じました。 　末冨参考人にお伺いしたいと思うんですが、本日もイギリスの例、本当に参考に、非常に専門的な見地からの御意見に感謝を申し上げたいと思うんですが、今回の法案で、まさに例えば進化をさせていくべきところ、ある意味、早急に検討していく優先順位が高いところという点ですね。 　例えば、先ほど、子供食堂、フリースクール、サマーキャンプ、まさにこういうところ。サマーキャンプは本当に入るのか。こういう運営、ボランティア団体もＤＢＳを活用をという点も先ほど、ここにも書かれておりますけれども、更に検討を早急に進めていく優先順位が高いもの、このイギリスの例も参考にして、末冨参考人の御意見を伺えればと思います。

○末冨参考人　御質問ありがとうございます。 　優先順位が高いのは、やはり子供の安全保護の責任体制の明確化であると存じます。 　英国の仕組みにおきまして最も特徴的であるのは、ＤＢＳとともに、子供安全保護主任、子供安全保護チームの設置、任命が、学校、園だけではなくて、網羅できるあらゆる種類の事業主さん、非営利団体に義務づけられているという点にございます。 　その点につきましては、まだ今回の法案は最初の法案であるということで、ここから取り組むために必要な規定はされていると存じますけれども、今後の取組を踏まえて、是非とも安全保護の責任体制というものも法規定に明示し、かつ、国としての支援体制というものも明記いただきたく存じます。 　以上でございます。

○藤岡委員　国としての支援体制というところまで含めてというところの貴重な御意見、ありがとうございます。 　続きまして、渡邉参考人にお伺いさせていただきたいと思うんですが、先ほど、いろいろな教職課程のコアカリキュラムの話や学校における空き教室の問題等々、本当に、まさに参考になる大変貴重な御意見をいただいたと思っておりまして、本当に感謝申し上げたいと思っております。 　今回、学校だけでなくて、僭越ですけれども、いわゆる認定対象となる、民間の様々な事業者等々に、そういう認定を受けることができるということになるわけですけれども、学校における今までの取り組んできたことを参考に、改めて、認定を受けるところに対して、こうしてまさにある意味初犯を起こさせないような対応として、参考人の、こういうところを特に措置を取った方がいいんじゃないかというところなどにつきまして、御意見を伺えれば幸いでございます。

○渡邉参考人　ありがとうございます。 　私も、この日本版ＤＢＳについて、学校とか保育所は対象になっているけれども、例えば塾とか、そういったところというのが認定という形で全てが対象になっていないというのを最初見たときに、大丈夫かなと正直思いました。 　実際、塾で性被害に遭っているケースというのがありましたから、そういうところというのは果たしてどうすればいいかということですけれども、学校は、例えば文科省がいろいろ管轄下の中で取組をしていますけれども、恐らく塾になると、教育機関ではないので、たしか経産省の対象になりますよね。ですから、そういうところからも実は取り組んでいただけないかなというふうに思っております。 　性犯罪に関するこういう会議ですと、大体、文科省とこども家庭庁と、そして警察庁とあるんですけれども、経産省の方が入っていないのがちょっと気になっていて、ですから、そういうところから

○藤岡委員　本当に、各省庁の連携という面で、大変、今本当に貴重な示唆に富む御意見をいただき、ありがとうございます。また、義務化のところ、いろいろな塾等、大丈夫なのかというところにつきましても、いただいたところに本当に感謝申し上げたいと思います。 　続いて、寺町参考人に改めてまたお伺いさせていただきたいと思うんですが、さっき田中委員からも触れられました、確認の対象の期間の問題、いわゆる二十年、十年の問題ですね。私も、これはやはり延ばす必要があるのではないかというふうに、今後早急な検討ということが必要ではないかと思っているんですけれども。 　その中で、まさに職業選択の自由の保障との兼ね合いというところで、ちょっと更に突っ込んでお伺いをしたいと思っているんですけれども、政府の方では、いわゆる実証データに基づくものとして、二十年以内の再犯というところで約九四％とか、九二％とか、ある意味、捉えら

○寺町参考人　そうですね、政府の方で出しておられるデータについては、やはり、処罰された人のデータしかない、処罰された者についてだけですね。性犯罪というか、処罰されていない部分も含めた累犯性のところについて、加害者臨床というものがきちんとエビデンスを持った形で発展していないということがやはり重要な問題なのではないかというふうに思っています。 　アメリカの報告を御紹介されている加害者臨床の専門家の方の御著書などを拝見しますと、やはり、一人の性犯罪をした方が一生涯で三百八十件、平均的に被害者を生み出していたという御報告があるとか、あるいは、その当該の臨床の方の施設で、それについて再犯防止プログラムをやっている方がどういうふうに受け止めたかといったら、えっ、そんなに少なくないよというふうにおっしゃっているとか、そういうお話を伺いますと、そこら辺の、加害者が実際にどういうふうに、一番知っているのは

○藤岡委員　ありがとうございます。 　本当に、またちょっとこの期間を更に延ばしていく必要があるんじゃないかということに対して、今また、政府ともきちっと、そういう更に進化をという面で大変貴重となる御意見、ありがとうございます。 　続きまして、末冨参考人にも、今の期間のところについて、確認対象、もしちょっと何か御意見ありましたら、お伺いしたいんですけれども。

○末冨参考人　期間につきましては、英国のＤＢＳにおきましても、やはり十年、二十年等の上限期間を設けられております。これはやはり、元々の基盤となっております法規が、ＤＢＳの場合、自由権保護法という、自由権を制限する特殊な事例としてＤＢＳが構築されているという理由にもよるものと思われます。 　しかしながら、英国のＤＢＳというのは、その犯歴記録の範囲に特に注意すべき事項を、まあ、十年、二十年の後も、例えばですけれども、子供への声かけをしたことがあるですとか、あるいは学校の安全保護チームからの相談歴があるといったことも含めて、ＯＦＳＴＥＤのデータベースに登録される仕組みにはなっております。 　したがいまして、私個人といたしましては、寺町参考人もおっしゃられましたように、加害者がもう加害を繰り返さなくて済むのが一体何年ぐらいかかるのか、あるいは、その証明のために何が必要なのかという実証を積み重ね

○藤岡委員　本当に、更にまた実証研究等々、いろいろな加害者のことを含めて、やはり更に調査を進めていかなければいけないなということをまた感じました。 　それでは、寺町参考人、ちょっとまた改めてお伺いしたいんですけれども、ちょっと法案の話になってしまうんですけれども、今日の話というか、今回認定を受けることができる、対象となる事業者の範囲ということにつきまして、いわゆる個人事業者がまさに抜かれてしまうとか、先ほどもあれですけれども、そこで、技芸の習得というところで半年以上という要件等、そういうものがあって、やはり半年というふうにしてしまうと、この対象になってこないところが結構出てきてしまうと思うんですよね。 　私、懸念しているのは、認定しましたと言って、認定が出ていますと言っているんだけれども、実は、何か、やはり漏れているところが結構あるのに、子供さん、保護者としたら安心かなと思ったら、実は

○寺町参考人　御質問ありがとうございます。 　末冨先生の御指摘の中に、イギリスの制度のお話がございました。私どもも、二〇一八年に性犯罪の関係でイギリスに視察に行っておりまして、その際に、現場の小学校であるとか幼稚園であるとか、あるいは学童保育の経営者の方たちにもヒアリング、見学させていただいたりしたんですけれども、そこでやはり、子供に関わる仕事の事業者がＯＦＳＴＥＤに登録することが義務になっていて、その事業者さんが従業員に対してのＤＢＳチェックをするというたてつけになっているんですけれども、その中で、二時間以上とか子供に接する場合には、必ずそれをチェックしなきゃいけないというような、二〇一八年当時、そういうふうになっているということでした。 　末冨先生の資料の五ページとかに、範囲が非常に広くなっているということがございますけれども、そのように、子供に接する正当性がある仕事に就く人であれ