地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

通告をいただいていない質問かと思いますが、個人的なところも含めてお答えさせていただきますと、確かに、我々大阪の人間は東京に対して対抗意識を燃やしているというところは私もそのように思いますし、阪神タイガースが巨人に負けることは絶対許さぬというふうに思っているということは同意をいたします。 　ただ、この法案は、名称変更に関しましては、あくまでもこれは、当該副首都になり、かつ特別区を設置した当該道府県が都になることを望めばそれをやっていこうということであって、何も強制をしているわけではありません。 　そして、そもそも、この名称というのは、いわゆる特別区が設置されているところは都という、都区制度という制度を表す一面もありますから、これは、地方自治法上も、特別区を設置した道府県が都と名称を名のるということに関しては法的にはおかしくないというところであります。 　繰り返しになりますが、あくまでも

ですが、私の印象、感覚としては、特別区に移行するのは結構ですけれども、何でこんなにそろって都に憧れるのかと。大阪の特性というのを生かすためにも、そこにこだわる必要はないんじゃないかというふうに思っているということだけお伝えさせていただきたいと思います。 　もう一つ、私、是非とも確認したいことがあるんですが、この副首都整備、これに幾らのコストがかかるのかということなんですね。やはり、これを法律にして、国民の皆さんの理解をもらって、国費を投入することにつながっていくわけですから、そういうことは曖昧だったらいけないというふうに思っているからお聞きしたいんですけれども、この法案の中身、そこに、整備することというのが結構具体的に書いてあるんですね、交通インフラ整備、行政中枢機能の整備、都市開発、産業振興、規制改革、税制支援。これをやったらどのぐらいの公的負担が必要になるか、その辺の規模というのは想

お答えいたします。 　どれぐらいのコストがかかるのかということでございますが、ただ、委員おっしゃるように、すごく多岐にわたる内容ではあるものの、副首都に選ばれる地域というのはそれぞれ特徴がございまして、あらかじめその整備費用等を明らかにするのは非常に難しいのではないかと考えております。その上で、副首都ごとの整備の在り方については、費用の観点も含めて政府において検討されるものと考えております。 　ただ、提出者といたしましては、この副首都の指定要件の一つに人口及び経済の集積に関わる要件があることから、これらの要件を満たす道府県を指定することで、当該道府県内にいろいろな既存のリソースというのがありますし、副首都が担う機能を発揮するための、その既存のリソースを生かしていくことによって、整備費用の縮減を図ることもできるとは考えているところでございます。 　明確にはちょっとコストが現時点でどの程

今のところ明確でないというのは、まさしく、家を建てるときに、設計図はないけれどもまず契約だけしてください、そんな内容でして、本当にこれは国民の皆さんに説明責任を果たせているかどうかというのは疑問ですよ。 　先ほど伊佐委員が、以前の、一九九〇年代の国会移転の話をされました。この国会移転、副首都とはまた重きが違うかもしれませんけれども、国家の基本的なことをやる上でそれも一つ参考になるんじゃないかというふうに思うんですが、一九九九年ですからもう二十七年前ですね、国会移転に対する審議会が、国会移転をしたときにどのぐらいのお金がかかるかという話を試算しているんですね。十二兆三千億円、そして公的負担が四兆四千億円。今の規模にしたら五兆円を上回ります。 　ちょっと確認したいんですけれども、規模は別にして、副首都を整備するということは、天からぼた餅が落ちてくるんじゃなくて、やはり、そこに指定された地域

お答えいたします。 　今回の副首都に関しましては、税負担が発生する、発生しない、これに関しましては、現時点ではちょっと一元的には言えるところではありません。 　ただ、副首都を整備するに当たって、今回の副首都に関しましては、首都圏に関する機能の全部又は大部分を代替する、又は日本における多極分散型経済圏の中核を担う機能を果たしていただくところでございます。そういったいろいろな目的も含めて、政府でどれぐらい負担するのか、自治体も経済圏をつくっていく、その意味においてどう考えていくのか。 　いずれにしても、基本方針を定めた上で、各副首都、もし指定されれば、その副首都において、副首都整備方針において定められることと考えているところでございます。 　以上です。

全てが今後という話なんですけれども、今ちょっと御答弁にあったとおり、やはり、副首都に名のりを上げるということは、市民や府民にもしっかり説明して、ある程度の覚悟を持ってやらなきゃいけないということなんですよ。天からお金が落ちてくるわけじゃないので、国も負担する、あるいは自治体もやはりある程度の負担をして初めて副首都の整備ができますから。その辺りというのをしっかり認識していただきたいということを改めて申し上げたいというふうに思います。 　次に、この指定の要件についてなんですが、この法案の十八条、そこにある程度書いています。それは内閣総理大臣が指定するんですけれども、要件に該当する地域を含む道府県について指定する、そういうふうに書いてあるということは、これは一か所限定ということじゃないということ。複数の道府県が、要件を満たせば指定ができるというたてつけになっている。つまり、副首都というのは複数

今御指摘いただいたとおり、これは要件を満たせばその申出に基づいて総理が指定をするということになっておりますので、御指摘のとおり、副首都が複数指定されるということも想定をしております。

維新さんは、一番大切にしていることは二重行政の解消ですよね。同じものを複数つくったら税金の無駄遣いじゃないですかということなんですよ。 　先ほど私が指摘したとおり、副首都というのには相当なコストがかかるという話をしました。認められました。やはり兆円単位でかかるんですね、整備しようと思ったら。副首都を名のったら、副首都の機能を整備しなきゃいけないんですよ、それはもう使命感として。それが全国あちこちにあって、一体、それというのは二重行政そのものじゃないですか。いかがですか、その辺り。

我々が問題にしている二重行政というのは、まさに、大阪の話でいえば、大阪府と大阪市がそれぞればらばらに箱物を造ったりしてきたことが無駄だと申し上げています。 　しかし、災害対策に関しては、やはり、複数の副首都があってリスクが分散されるということに関しては、これは日本の国家機能の継続性確保のために非常に重要なことであるというふうに考えております。これをもって二重行政と同列に論じることは私はおかしいと思います。

いや、岩谷議員、それはちょっと無理があるというふうに思いますね。誰もそんなのは納得していませんから。国民の皆さんがまず納得していないと思いますよ。だって、同じような箱物を造っていくという可能性があるわけですからね。大阪市と大阪府が二重行政ならば、各都市の二重行政というのは、これは同じですからね、カテゴリーとしては。 　是非ともそういう辺りというのをちゃんと認識して、この問題というのはいろいろなことがあるということも認識していただきたいと思います。 　もう一つ、私はどうしても分からぬことがあるんですよ。それが、この法律の目的が、多極分散型国家経済の形成というふうになっているんですね。そして、詳しく書いてあるんですよ。人口及び経済に関する機能が特定の圏域に過度に集中することなく国土全体にわたり適正に配置され、それぞれの圏域が有機的に連携して発展する国土を副首都というと。これはどういうことか