地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

次に、阿部知子さん。

立憲民主党の阿部知子です。 　本日は、皆様の大切な当委員会にお時間を頂戴いたしまして、ありがとうございます。 　私は、今日は主に三原担当大臣に、いわゆる旧優生保護法に基づく補償金の支援、給付についてお尋ねをいたします。 　三原大臣も御存じかもしれませんが、本日、ニューヨークで第十八回の障害者の権利条約締結国会議が行われておりまして、北さんという優生保護法にのっとって不妊手術を受けられた男性がそこで御発言をなさいます。もう終わったことかと思います。 　冒頭、これは通告してございませんが、大臣にちょっとお伺いしたいのですが、三原大臣は、昨年の十月の十一日の記者会見だったと思いますが、Ｇ７包摂と障害という国際会議、イタリアで行われるところに、内閣府の特命担当大臣、この場合は共生とかいうことかと思います、大臣として御出席されて、そこでソルファニャーノ憲章というものができたと聞いております。

昨年十月、イタリアで行われましたＧ７において、私どもの旧優生保護法の話もさせていただきました。 　そしてまた、いろいろな話合いの中で、私どもがこうした大変おつらい思いをさせてしまった経緯とか、そうしたことについても触れて、皆さんにお話をさせていただいたところでございます。

障害のある方の断種あるいは子供を持てなくするようなことは大きく人権に反しますし、日本の負の経験をきっちりと世界にもお伝えした上で、また、日本は日本でその方たちにあたうる限りの救済を行っていくということで、三原大臣にはよろしくお取組をお願いしたいと思います。 　さて、大臣はこの問題、会見の都度、いろいろなところでかなり御発言と思いますので認識も高いと思っておりますが、旧優生保護法の被害者に対する補償金支援の現状を見ますと、五か月を過ぎたところなのですが、実際に補償金を受けられた方がまだ三百三人とかでございまして、非常に遅々たるものだと思います。 　大臣のお手元の資料一枚目、これは優生保護法全体について説明をしてございますが、旧優生保護法について、いろいろな優生手術を施された方の総数は二万五千、これは政府の出したものでございまして、現在の補償法より以前は一時金の支給という形で、その方に対し

お答え申し上げます。 　今回の補償金の前にできている一時金の方の支給でございますけれども、まず、令和七年四月末現在で千百九十三件でございます。これは一時金支給法ができてから六年目というふうになりますけれども、その時点で、直近で千百九十三件、累計でございます。

今お尋ねしましたのは、トータル母数が二万五千件で、六年、七年たってそのうち千百九十三というのは余りにも私は少ないと思うんです。ここの、なぜというところを解明しないと、今のような補償金についても、現実にはそれが手渡されるはずの人に行かないのではないかと懸念いたします。 　実は、三原大臣が昨年の十月の十一日の記者会見のときに、それは今の賠償法ができ上がる前の段階で、最高裁判決が出て取りあえず謝罪ということと、それから賠償の話が出てまいった頃でありますが、一体この対象者はどのくらいになるでしょうということで、大臣の御発言がございました。御紹介したいと思います。 　本人が二万五千人、配偶者が七千六百人。今回の場合、一時金ではないので、賠償とかになりますと、その配偶者、お子さん等々にも権利が発生いたします。また、今般の賠償金は、一時金という別の形ですが、中絶に対しても一万五千人が対象となります。

こども家庭庁では、補償金等支給法の制定経緯や趣旨を十分に踏まえて、着実な施行に向けて準備を重ね、一月十七日に施行をされました。 　この施行に当たっては、原告団、弁護団等の皆様の御協力をいただくとともに、周知、広報や都道府県の請求窓口の体制強化、そしてまた弁護士による請求サポートの体制整備等の取組を精力的に進めてまいりました。四月末までに、全国で相談件数三千七百七十七件、請求が千三百二十五件、補償金等の認定件数は三百三件と、都道府県の協力の下、まずは大きな混乱なく施行を開始できたものと受け止めております。 　その後、被害者の方々にできるだけ早く補償金等をお届けできるよう、認定業務の体制強化や審査事務手続の効率化を図りまして、四月末時点で累計三百三件であった認定件数は五月末時点で五百八十二件と、プラス二百七十九件と認定のペースを今上げているところでございます。 　加えて、都道府県等がサポ

ここのところ加速をしていただいているということ、大変うれしく伺いました。 　大臣が、一月十七日の謝罪を含めた会見の後の御発言で、今おっしゃったように、各県に弁護士さんによる請求サポートの体制整備や、あるいは、個別通知と申しまして、県にはどなたがこの手術を受けたかのリストがございますので、もちろん個人情報保護を踏まえて、それを個別に通知していく等々のお取組を、令和六年度の補正予算に必要経費を計上したというふうに承っております。 　これ以前から実は地方自治体によって温度差がありまして、大分県などは、この名簿に基づいて、弁護士さんをお願いして戸籍も調べて、確実に通知をなさるということをやっております。また、兵庫県などは、優生手術が行われた施設に連絡をして、いろいろな情報交換をして、御存命であればそこにお訪ねするなどもやってございます。 　ただしかし、すごく自治体間格差が生まれているのも事実

補償金等の支給対象になり得る旨を個別に通知する個別通知におきましては、国会での法律の検討過程におきまして法律上義務づけることとはされませんでしたが、国が各都道府県の取組を後押しすることとされたと承知をしております。 　超党派の議連におきましても、家族に一切伝えていない場合ですとか、当時のことを思い出したくないなど、いろいろな場合が想定されるということで、丁寧に個別通知ということを考えるということだというふうに伺っております。 　こうした経緯も踏まえまして、各都道府県に対して、個別通知の実施を検討する際の留意点ですとか、一時金支給法の先行事例の周知、また、個別通知のために要した費用の財政支援を行い、都道府県の取組を後押しをしているというところ。そして、このほか、一時金の受給者について、その配偶者も支給対象となる旨も含めた個別通知の実施を各都道府県に依頼をしてございます。 　先生御指摘の

是非よろしくお願いしたいと思います。 　大臣には引き続いて四ページ目、五ページ目、参考資料にお目通しいただきたいのですが、実はこれは、六花出版、優生保護法関連の資料集成という本の中から取りましたが、ここでは、北海道では、「優生手術（強制）千件突破を顧りみて」ということで、わざわざ北海道の衛生部が文書を出しておりまして、その文章を読むと、いわゆる精神障害や精神遅滞等々が子供を持つということは誤ったヒューマニズムであり、生まれた子供もまたそのような障害を持って困難を抱える、そうしたことについて各医師や関係者が取り組んでこの優生手術を進めることを、そして千件を突破したということを誇りに書いておる文章で、今読めば私どもから見てもとんでもないと思いますけれども、こういう経緯でやられてきた。 　同じように、宮城県の文章もその次にありますが、遺伝性の精神薄弱児を増やさないという優生手術の徹底だ、もう