地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

お答え申し上げます。 　令和七年二月末時点で、紙レセプト請求施設を除きましてレセプト請求があった施設のうち、オンライン資格確認の運用を開始している各施設の割合を申し上げますと、病院は九九・三％、医科診療所は九八・〇％、歯科診療所は九八・五％、薬局は九八・九％となっているところでございます。

答弁をいただきました。 　医療機関におきましては、お伝えいただいたとおり、九九％がマイナ保険証システムを導入しているということを改めて確認をさせていただきました。診療機関において今やその中心に据えられているシステムでございます。マイナ保険証システムは、当然ですが、インターネット環境が整っていなければ活用できません。 　ある歯科医院での個別の事例を紹介させていただきますが、ゴールデンウィークの谷間に歯科医院のインターネットが故障してしまい、マイナ保険証システムが活用できなくなったそうでございます。もちろん、資格情報のお知らせ、資格情報通知書を窓口に提示すれば受診はできますが、多くの患者の方々にとってマイナ保険証が自然な形となる中で、資格情報通知書を持参している方はほとんどいないと存じます。 　この歯科医院の先生は、インターネットサービスを提供している事業者、この方の場合はＮＴＴでしたが

お答え申し上げます。 　マイナ保険証は、本人の健康医療情報を活用した適切な医療の提供に寄与するものであり、その利用促進を図ることは重要でございます。同時に、トラブルがあった場合でもマイナ保険証で安心して受診できるよう、丁寧に対応する必要がございます。 　医療機関で機器やネットワークの不具合等でマイナ保険証の読み取りができない場合でも、マイナンバーカードとマイナポータルの資格情報画面を提示することのほか、再診の方は過去の資格情報の口頭確認や、初診の方も医療機関にある資格申立て書への記入により、十割負担をすることなく円滑に保険診療を受けられることとしており、その旨を示したリーフレットも作成し、医療機関、国民に周知しているところでございます。 　加えまして、オンライン資格確認等システムを運営する社会保険診療支払基金と国民健康保険中央会において、医療機関向けのコールセンターを設けており、機器

御答弁をいただきました。 　コールセンターの取組などはもちろん留意している中ではございましたが、利便性の向上ということでお答えはいただきましたが、質問させていただいた部分というのはなかなか難しいのか、そういうことだと理解をします。修理機関の創設というか支援が難しいのであれば、せめてマイナ保険証システムを円滑に活用できるように、加えて、例えば診療報酬の加算などを含め何らかの援助措置など、今後様々な課題がまた出てくると思っておりますので、柔軟に是非御検討いただけたらありがたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、インターネットにおける誹謗中傷対策として重要となるプラットフォーム事業者へのデジタル庁の権限と、他省庁との役割分担、連携についてお伺いをいたします。 　インターネットが社会的インフラと言えるほどに重要な存在となる中で、インターネット上での誹謗中傷により、時に

インターネットにおける偽・誤情報や誹謗中傷等の権利侵害情報の対策については、今、大西先生御指摘のとおり、総務省において情報流通プラットフォーム対処法等を踏まえて対応されているものと承知をしております。 　その上で、ＡＩとかインターネット環境を整えるという御指摘がありました。 　デジタル庁としては、各省の政策、デジタルが関わらないものはほとんどないので、それを全部デジタル庁がやるとデジタル庁も回らなくなるので、一定の役割分担は必要だと思いますが、このような各省の取組、各施策について、必要に応じてデジタル庁としてＡＩなどのデジタル技術に関する助言をするなど支援に取り組んでいます。 　具体的には、例えば、匿名・流動型犯罪のときに、警察庁とデジ庁が組んで、デジ庁が抱えているＡＩエンジニアが怪しいツイートを抽出をして、それに警察庁のアカウントがウォーニングをリプライするという仕組みをつくりまし

大臣から御答弁をいただきました。多岐にわたり、ありがとうございます。 　実際に成果があった先駆的な取組などを交えてお伝えをいただいたわけでございますが、先ほどお伝えしました、例えば、ＡＩによる、人権侵害や暴力的、性的な表現などを事前に判別して警告が出る機能など、こういった技術的な部分はやはりデジタル庁がしっかりと引っ張っていただきたい、そういった情報があるということをしっかり知らしめていただきたいと思っておりますので、絶対的な司令塔という言葉をさせていただきましたけれども、平大臣の強烈なリーダーシップの下、しっかりと引き続きお取組をしていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　続きまして、所管が変わりまして、卵子凍結について国の補助の必要性についてお伺いをしたいと思います。 　先日発表された二〇二四年の我が国の出生数は六十八万六千六十一人となり、前年より

健康な女性を対象とする、いわゆるノンメディカルの卵子凍結につきましては、関係学会において、加齢に伴う妊娠率の低下や不妊の原因となる病気にかかるリスクに対応して、妊娠の可能性を将来に残せるメリットがある旨が示されていると承知をしております。 　他方で、凍結卵子が妊娠成立までたどり着く可能性が不確実で、将来の妊娠を保証するものではないことや、排卵誘発、採卵を行うことに伴い社会生活への影響や身体的負担が想定されることなど、個人が卵子凍結について正しい知識を持った上で判断できる環境整備が重要と考えております。 　このため、こども家庭庁といたしましては、若者向けのポータルサイト、スマート保健相談室におきまして、卵子凍結に関する正しい情報の掲載をし、周知啓発に取り組んでいます。 　その上で、一部の自治体ではノンメディカルの卵子凍結に公費による助成が実施されており、ノンメディカルな卵子凍結を検討さ

大臣から御答弁をいただきました。もしかしたら難しい御答弁だったかもしれませんけれども、真摯にお答えをいただいたと思っております。ありがとうございます。 　まんなか実行計画にしっかり記載をしていただいてということで、本当に大変心強く思っております。確かに、二十年前とかでしたら、保証するものではないですとか、もちろん身体的な影響というのは重々承知で、それはもちろん配慮があってしかるべきでございますが、一方で、それを望むか望まないかは御本人が選択をするわけでございますので、ですから、わらをもつかむ思いで選択する際に、それに対して国がしっかりと選択肢を設けているということは非常に重要だと思っておりますので、今、三原大臣から真摯に御答弁をいただきました、是非引き続きのお取組をよろしくお願いをしたいと思います。 　続いて、多胎児支援についてお伺いをしたいと思っております。 　少子化が加速度的に進

お答え申し上げます。 　多胎児の御家庭にあっては、同時に二人以上の妊娠、出産、育児をすることに伴いまして、身体的、精神的な負担など、多胎児ならではの困難さに直面することがあり、それぞれのニーズに応じた支援が重要と考えております。 　このため、多胎家庭への産前産後の支援としましては、多胎妊婦の方が追加で必要となる妊婦健診の費用の上乗せの補助ですとか、多胎児の育児を経験した家族との交流会を通じた相談支援、多胎児を養育する家庭向けに外出の補助や日常の育児に関する介助等の支援などに取り組んでいるところでございます。また、昨年の十一月からは、双子、三つ子のマタニティーマークを新たに作成をいたしまして、多胎妊婦にも優しい社会環境づくりを推進しているところでございます。 　さらに、本年四月から、妊婦のための支援給付、法律に基づき支給を開始しております。この給付は、妊娠時に五万円、妊娠後期以降は胎児

御答弁をいただきました。ありがとうございます。 　考え方によっては年子との違いという部分もあるかと思いますけれども、多胎児から三子目、あるいは一子、二子、年子でいって三子目というと、数値でいきますと、多胎児からのもう一歩というのもやはり課題があるということで伺っておりますので、いろいろ課題があるかと思いますが、引き続き問題意識を持って取り組んでいただきたいと思います。 　済みません、時間が来てしまいましたのでこちらで終わらせていただくんですが、ＣＳＲ活動、出会いの場の創設については、婚活支援等々につきましては、大変恐縮でございますが、また次回質問をさせていただきたいと思います。 　いずれにいたしましても、視点を変えて今日は質問をさせていただきましたが、あらゆる手段で、子育て支援ということで、しっかりとやっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 　質問を終わりま