地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

補償金等支給法に基づき、旧優生保護法下で国立ハンセン病療養所で優生手術を受けられた方に着実に補償を届けていくということは重要だと認識をしております。 　このため、厚生労働省と連携して、療養所の職員を通じた入所者の方への周知、広報、療養所を退所された方を想定し、ハンセン病療養所退所者給与金を受給された方へのリーフレットの送付、ハンセン弁護団と連携したサポート弁護士制度による相談受付等の様々な周知、広報等を進めてまいりました。 　委員御指摘の、各療養所に残るカルテ等の記録調査につきましては、旧優生保護法下で各療養所で優生手術を受けられた方に着実に補償を届けるために、療養所を所管する厚生労働省とも相談しながら、療養所への協力依頼の具体的な方法等について検討してまいりたいと考えております。

この長島愛生園の調査をされた山本先生によれば、カルテに記載されなかったものとか、さっき、婚姻届と合わさってあるものとか、いろいろな形式で残されておりますので、今大臣がおっしゃったように、どんな調査方法がいいか、是非御検討をいただきたいと思います。 　最後に一問、これ以外の、子供の権利、特に出自を知る権利について、大臣の御認識を伺いたいと思います。 　先ほどの卵子の凍結のお話もそうですが、例えば、第三者の体外受精などを用いれば、その子供さんは、自分のルーツ、出自がどこにあるのか、あるいは内密出産の場合もそうですし、養子縁組の場合もそうでしょう。また、赤ちゃんの取り違え、東京都で裁判になりましたが、この場合も、御自分の出自を知りたいという原告の方が訴えられて、当然ながら勝訴をされています。 　こども家庭庁で、現段階で、子供の出自を知る権利、このような立法等々についてはどのようにお考え、ど

子供の出自を知る権利というのは、児童の権利に関する条約において、できる限りその父母を知る権利を有すると規定されており、重要な権利であるということ、認識をしております。このため、現在も各種法令等の規定によってその保障を図ってきているところでございます。 　更なる法制度の整備の必要性につきましては、出自を知る権利の保障が問題となる、委員御指摘の内密出産ですとか生殖補助医療等、具体的なケースにおける、その論点ごとに積み重ねられてきた御議論を踏まえて、それぞれ個別に検討していくべき課題であるというふうに考えてございます。

済みません、これを立法化した国もございますので、是非広く御検討ください。 　終わらせていただきます。

次に、神津たけし君。

立憲民主党の神津たけしです。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　まず最初、一問目なんですが、伊東大臣も質問六で質問通告している部分があるんですが、そこについて併せてお伺いしますので、御準備お願いします。 　厚生労働省が六月四日に発表した人口動態統計で、二〇二四年の出生数が過去最少の六十八万六千六十一人となりました。合計特殊出生率も、九年連続で低下し、一・一五で過去最低となりました。一九四九年のベビーブームのときに二百六十九万人の子供が生まれていたときと比べると二百一万人も減ってしまっているというような今の現状でもございます。 　人口の低下というものは、将来の日本の経済力、地域社会や社会保障を維持していく力、それから伝統文化を承継していくにも大きな影響を与えるというところでもございます。これまでの出生数を止める取組というのは、残念ながらうまくいってい

二つ御質問がございました。 　先日公表されました厚生労働省の人口動態統計において、昨年の出生数と合計特殊出生率は過去最低となり、この結果を深刻に受け止めています。他方、婚姻件数は前年比で微増となっており、こうした動きを一過性に終わらせないようにしなければなりません。 　少子化の要因には、大きく、夫婦の子供数の減少、そして婚姻数の減少が挙げられます。夫婦の子供数の減少の背景にある子育ての経済的、身体的、精神的負担や、仕事と子育ての両立の難しさなどの課題には、今年度から本格実施に入りました加速化プラン、これを着実に実行して、子育て世帯に強力に支援をしてまいりたいと思います。 　あわせて、婚姻数の減少には、政府として、所得向上や雇用の安定、働き方改革の取組を進めるほか、大幅に要件緩和を行いました地域少子化対策重点推進交付金による地域の結婚支援等の着実な実施とともに、性や健康に関する正しい知

三原大臣からかなり事細かく御答弁があったところであります。 　人口一億人の目標についてのお尋ねでありましたが、政府といたしましては、ただいまお話にもありましたように、結婚、妊娠、出産、子育て等は個人の自由な意思決定に基づくものであり、人口数の国家目標は定めていない、このように承知をいたしております。 　今から十一年前でありますけれども、二〇一四年にまち・ひと・しごと創生総合戦略がスタートした際に、合計特殊出生率が、二〇三〇年に希望出生率とされる一・八程度になり、その後、二〇四〇年に人口が長期的に維持される水準とされる二・〇七程度になった場合について推計を行うと、二〇六〇年に一億人程度の人口になるとの長期的な見通しを示したものであります。あくまでも一定の前提を置いた上での推計であり、一億人という人口水準そのものを国家目標として定めたものではありません。 　地方創生二・〇基本構想におきま

御丁寧な答弁、ありがとうございます。 　個人の自由な意思決定を尊重していく、それはもちろん当たり前のことであるというふうに私も思うところです。ただ、出生数六十八万人、人生平均九十年ぐらいだとして掛け算していただいても、将来的に六千百万人ということで、日本の人口が半分になっていく。じゃ、日本の人口六千百万人で地方も維持をしていけるのかというところが大きな課題であるというふうに私も思うところなんですね。というところでは、個人の自由な意思決定を尊重する中においても、国家として最低限これだけの人口というのはやはり維持していかなくちゃいけないんだというような目標というのは、私は、ちゃんと定めておくことによって国が維持していけるのではないかというふうに思うところです。 　これからまだいろいろな議論はあると思います。この委員会でも目標人口の設定について定められてきた方がいらっしゃると思いますので、是

私も伊那市に視察をさせていただきました。石破総理と一緒でありましたので、かなり細かく、懇切丁寧に御説明をいただき、御紹介をいただいたところであります。 　特に、地域おこし協力隊が一生懸命活躍しておりまして、県内で二番目となる二十二名の地域おこし協力隊の若者が任命されているところでございました。移住支援も含めた幅広い取組が行われているもの、このように聞いているところでもございます。この結果、民間の移住サイトでも伊那市が紹介されるなど、一定の評価がされていると考えております。 　これまでの十年間でも、全国各地で地方創生に向けた取組が行われ、様々な好事例が生まれたことは大きな成果であると認識をいたしているところであります。 　私も、視察させていただいたとき、地域で、出かけていって、ドクターカーというか幸せの青い車、それから、まだ完全な実用化というところには至っておりませんでしたけれども、無