地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

さすが大臣、原稿を読まずに自分の言葉で御答弁をいただいたことにまず感謝を申し上げたいなというふうに思いました。 　私もそのように考えておりまして、ただ、それでもやはり、五年後、十年後、中長期的にどういう時代になっていくのかということを見ながらデジタル政策を進めていくということが非常に重要だなというふうに思っているわけでありますが、その中で、今現在でいえば、デジタル赤字が非常に続いている現状がございます。こちらも資料を配付をさせていただいております。 　こちら、経産省の若手の皆さんが、ＰＩＶＯＴというチームをつくって、デジタル赤字の経済レポートというものを作られています。その中で、二〇三五年のこのベースシナリオでいえば、約十八兆円のデジタル赤字があるということが予測をされていまして、悲観的なシナリオでいうと、何と二十八兆円のデジタル赤字が二〇三五年で発生をしてしまうんじゃないかという結果

デジタル赤字解消についての具体策の産業政策のところは、経済産業省が所管をしているというふうに思います。 　その上で、私の問題意識は、委員お示しのこの資料でいくと、意外と経営コンサルが多いんですね、外資系の。ここは例えば霞が関においても外資系コンサルを使っていることが多いので、やはり調査研究、政策立案化は内製化をしていきたいと思います。 　クラウドにおいては、余り外資は使いたくないんですが、ＩＳＭＡＰなどのセキュリティーなどを考えると、なかなか国内事業者がそれをクリアできない。セキュリティーのレベルを落としてまで国内事業者というわけにはいきませんので、今さくらインターネットなどが頑張っていますので、そういったところを産業政策の側面からも支援をしていきたい、そのように思っています。 　更に言えば、デジタル赤字の、いわゆるプラットフォーマーとかクラウドのレイヤーで見るんじゃなくて、そのレイ

ありがとうございます。御自身のお言葉で様々答えていただき、感謝を申し上げます。 　じゃ、参考人の方にも来ていただいていますのでちょっと確認を含めて伺っていきたいというふうに思いますが、このシナリオ、若手の皆さんが頑張って作ってくださったシナリオだと思いますけれども、まず、日本政府としてもこれは同様の認識でよいのかということの確認と、私、ほかにも資料を探したんですけれども、ベースシナリオと赤字のシナリオ以外のシナリオが見つけられなかったんですね。これは、ポジティブシナリオや楽観シナリオは、現状、政府としては御準備されていないという認識でいいか、教えてください。

お答え申し上げます。 　まず、デジタル赤字は、デジタル分野の競争力が十分でないことの裏返しであり、クラウド、ＡＩなどのデジタルサービスが社会活動の基盤としての役割を増し、経済活動の生産性や国民生活の利便性が向上していく一方で、それを享受すればするほど国富が海外に流出していくようなことは、政府全体として危機意識を持って対処すべき課題と認識をしてございます。 　御指摘のデジタル経済レポートは、こうした課題認識の下で、いわゆるデジタル赤字の背景にある我が国産業と市場の構造問題に着目した報告書となってございます。 　将来予測の数値につきましては、シナリオの設定の仕方次第ということもございますので、いろいろなシナリオがあるとは思っておりますが、現状のままではデジタル赤字が増加していく傾向にあるということについては、同様の認識をいたしております。 　今回のレポートも踏まえつつ、日本のデジタル産

大臣、今答弁を聞いていただいたとおりなんです。ベースシナリオとネガティブなシナリオが出てきた、これはやはり警鐘を鳴らしていただくに当たっては非常に有効なレポートだと思うんですけれども、今、平大臣が、まさに語っていただいたような、ポジティブで楽観的な、要するに夢のあるシナリオみたいなものが今政府としては示せていない状態があるんですね。 　これを、やはり、平大臣なのか経産大臣なのか、横の連携をしていただきながらだと思うんですけれども、こういうシナリオも示していただきながら、その具体策を詰めていただく必要もあるんじゃないかなと思ったんですが、いかがでしょうか。

今の産業構造のままでいくとそうなるだろうということだと思います。 　ただ、例えば、半導体にしても、ＡＩだとエヌビディアの独り勝ちですが、いろいろ日本の企業もチャレンジをしています。そして、ＡＩの方も、国内のいろいろな事業者がラージランゲージモデルに取り組んでいるということがあります。さらに、そういったものを活用してコンテンツの価値を爆発させるというやり方もありますし、いわゆるウェブ２・０だともう勝てないけれども、ウェブ３に転換をすれば、またこれはコンテンツレイヤーの強い日本にチャンスがある。あとは、日本のアナログの、地方の観光体験なども、ＮＦＴとかブロックチェーンを使うとグローバル価格に引き直せる。 　いろいろあると思いますので、まだ政府のコンセンサスになっていませんが、地方創生二・〇の文脈も踏まえて、そういった未来像をお示しできるように政府で議論を進めていきたいと思います。

ありがとうございます。 　その議論を是非進めていただきたいと思っていますけれども、シンプルに、デジタル赤字を解消してデジタル黒字を目指していくということになってくると思います。 　その中で、やはり、海外からの輸入に極力頼らず、国内で国内製品が使われ、また日本製品が海外でも利用される環境をつくる、このことが重要になってくるわけなんですけれども、国内市場の規模を見ていると、日本は、米中ほどは大きくない現状がある中で、アプリケーションのサービスであったりとかソフトウェアチョーキング戦略であったりとかサービスショッピング戦略、これで受取の超過を目指していくためには、イギリスであったり韓国であったりイスラエルであったりとかフィンランドのような、国際市場型のモデルに移行せざるを得ないんだろうなということを思っております。 　その中で、日本企業のグローバル市場を前提としたソフトウェア・データ戦略が

産業政策は経済産業省だというふうに思いますが、今日本の置かれている立場は、例えば、ＡＩでいえば、レギュレーションはＥＵよりも緩い、ＡＩが学習しやすくて実装しやすい、人手不足なのでＡＩをフル実装するといってもストライキが起きないＧ７の国にあります。 　さらには、地政学的にも、アジアで、じゃどこに拠点を置くんだといったときには日本は選ばれやすい環境にありますので、今、アジアのＡＩの拠点は、中国は除いてですけれども、日本になりつつあるんだろうと思います。 　そういった際に我々が考えなければいけないのは、やはり経済安全保障の文脈もしっかり考えなければいけなくて、その際は、同盟国、同志国、信頼できる国々とテクノロジー、技術の役割分担をしっかりしなければいけないと思っていて、ちょっともう勝てそうもないスーパーＡＩみたいな、スーパーラージランゲージモデルのところに戦いを挑んだり、いわゆるクラウドに戦

お答えいただきまして、ありがとうございます。 　じゃ、せっかくなので経産省にも聞きたいなと思うんです。 　デジタル広告事業、これはまさにレポートの中にも示されていたんですけれども、デジタル取引事業の黒字化のためには、やはり、この既存プラットフォーム事業者の密度が低い、勝機のある分野を見通して、戦略的な投資を選択と集中で行っていく必要があるんじゃないかなということを思うわけなんですけれども、後発的にプラットフォーム事業者を目指すことが行えるような、そのために必要な施策というものをどのように考えているのか。 　また、今、ビッグテック五社の研究開発投資額が約二十兆円。これは、要するに日経二二五の構成銘柄の全企業の研究開発投資額約十五兆円を上回る数字なんですけれども、これらの状況を見たときに、国内のＩＣＴ産業がグローバルなデジタル市場で逆転する打開策、これをどのように考えられているのか、お示

お答え申し上げます。 　まず、短期的には、クラウドサービスなどの利用が進むデジタル基盤を提供できる国内事業者を確保していくということが重要だと考えておりまして、経済安全保障推進法に基づいて技術開発支援等を行ってきているところでございます。 　また、委員からも御指摘がありましたが、海外をにらんで展開していくことも重要だろうと考えてございます。生成ＡＩなどのデジタル技術が進展する中、平大臣からもありましたけれども、日本の強みである製造業等の分野において、デジタル技術を組み合わせたサービスを海外展開も見据えて速やかに創出して、中期的にこれを拡大していくということも取り組んでいきたいと考えてございます。 　さらに、将来を見据えては、量子コンピューターなどの新たなデジタル技術の研究開発、また、あらゆる分野にデジタル技術が浸透していく中で人材育成等も進めたいと考えております。また、スタートアップ