地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○伊東（信）委員　本当に有事というのはあってはならないことなんですけれども、実際、二〇二三年四月、北朝鮮がミサイルを発射して、Ｊアラートが発令されて、建物の中、地下への避難というところだったんですけれども。 　やはり、十一月二十四日に総務委員会で私も質問したんですけれども、私の地域ではなかなか地下の施設も少ないと思うんですけれども、そのときの答弁で、武力攻撃を想定した避難施設の在り方に関してというところで、諸外国の調査も行うとおっしゃったわけなんです。 　それに加えて、地下シェルター若しくは地下の核シェルターに対する財政支援というのもそれぞれの地域でもやはり必要だと思うんですけれども、これは前回に御質問したお話なので、官房副長官にお尋ねしたいと思います。

○村井内閣官房副長官　政府としては、本年三月に、武力攻撃を想定した避難施設の確保に係る基本的考え方などを取りまとめたところであります。この中で、一定期間避難可能で堅牢な避難施設である特定臨時避難施設の整備に着手することとしておりまして、令和五年補正予算で確保した、設計の支援等に係る国費を活用していくこととしております。この四月には、早速、整備対象であります先島諸島の五市町村と具体化に向けた協議を開始しております。あわせて、コンクリート造り等の堅牢な建築物や地下施設といった緊急一時避難施設に関して、政治、経済の中枢を含む都市部及び地下施設について一層の指定推進に取り組むとともに、地域の実情に応じて、その充実も含めた在り方を検討することとしております。 　その上で、こうした取組に当たりましては、先生御指摘のとおり、諸外国の事例を参考とすることが重要でありまして、これまで各国の状況を調査してき

○伊東（信）委員　副長官、ありがとうございます。本当にやっていただいていると理解いたしました。 　もちろん、優先順位がありまして、南の方の諸島のところがまず優先になりますけれども、各自治体の要望がありましたら、また御検討とか、またお話しさせていただければと思います。 　副長官、これで、ありがとうございます。御退室いただいて結構ですので。 　先ほど小林議員が、今ちょっとおられないですけれども、デジタルの人材に関してお話をされましたけれども、サイバーセキュリティーという観点もやはり有事のところで大事で、資料七にありますけれども、地方自治体によっては、専門性のある人材の確保やシステム等、やはり多額の費用がかかる。だから、こういったところの国の財政支援があるか、若しくは、人材確保に関して国から何か支援があるかということを、先ほどの小林議員とも関連づけてお尋ねしたいと思うんですけれども、これは

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　現在、自治体における情報セキュリティーにつきましては、総務省におきまして技術的助言としてお示しをしているガイドライン等、これをお踏まえをいただきまして、個々の自治体の判断で情報セキュリティーに関する施策を実施していただいている状況にございます。 　これに対しまして、第三十三次地方制度調査会の答申におきまして、国や自治体のネットワークを通じた相互接続、これがますます進展することに伴い、その情報セキュリティーの確保が提言をされております。 　これを踏まえまして、今般の地方自治法の改正案では、各自治体に情報セキュリティー対策の方針の策定及び実施を義務づけ、総務大臣が共通的に必要とされる対策を統一的な指針としてお示しすることで、いずれの自治体においても一定以上の水準の情報セキュリティー対策が講じられることを担保することとしてございます。

○伊東（信）委員　まずはスタートに立ったという解釈だと思います。地方からまたそういった要望があれば、またお話を聞いていただければと思います。 　最後は、どうしても河野デジタル大臣にお尋ねしたいんですけれども、ちょっと話が変わるんですけれども、昨日、財務金融部会長として、元々我々は歳入給付庁設置ということを考えていたんですけれども、これにデジタルを加えることによって、デジタル歳入給付庁という、こういったところの法案を提出させていただきました。このことによって、いわゆる国民の公正性も、そして利便性も保たれる、かつ、役所の中のやはり効率化も図られるということなんです。 　ちょっと駆け足の質問で申し訳ございませんけれども、河野大臣、デジタル行政改革担当大臣といたしまして、この我々のデジタル歳入給付庁に対する御所見を、最後、いただければと思います。

○河野国務大臣　マイナンバー制度で、公平な負担と給付、これはもう実現できるところまで来ておりますし、マイナポータルで税と社会保険、これも一体的に、ワンストップでいろいろなことができるようになっておりますので、組織論で体力を奪われるよりも、デジタルをいかに活用していくか、デジタル庁としてはそこに集中してまいりたいと思っております。

○伊東（信）委員　ありがとうございます。 　本当に、組織論ではなくて、デジタルの利便性を最後にお尋ねしたくて、最後に力強い目力をいただきたかったんですけれども、残念ながら、これで終わります。ありがとうございます。

○谷委員長　次に、高橋千鶴子さん。

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　二〇一四年にいわゆる増田レポートを発表した人口戦略会議が、先般、二〇二四年版を発表、若年女性人口が二〇一〇年から二〇四〇年までの三十年間で五〇％以上のスピードで急減する地域では、消滅可能性自治体であるとして、七百四十四の自治体が該当すると発表をいたしました。資料の１は朝日新聞の二十五日付でありますが、この消滅可能性自治体の数の多い順から並べておりまして、上から四つが我が東北の四県でして、なかなかの衝撃であります。 　レポートでは、一つは、二十歳から三十九歳の女性が減り続けることは出生数も低下し続けること、二つは、十年前のレポートでは人口流出という社会減に重点が置かれ過ぎて、若年人口を近隣自治体間で奪い合うかのような状況も見られる、このように指摘をしております。 　今日のテーマは、人口減少に政治の責任はないのか、裏を返せば政治の責任でで

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　厚生労働省の人口動態統計によれば、出生数が減っている一方で死亡数が増えていることから生じる自然減が、総人口のピークであった二〇〇八年以降の人口減少の理由とされていると承知をしております。 　このうち、こども政策担当大臣として出生数について申し上げれば、その減少の要因は、女性人口の減少、未婚化、晩婚化、そして夫婦の持つ子供の数の減少、この三つであると認識をしております。 　さらに、その背景を申し上げますと、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさ、家事、育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育ての孤立感や負担感、子育てや教育に係る費用負担、年齢や健康上の理由など、個々人の結婚、妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていると認識をしております。