地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○中谷（一）委員　しっかり対応というのは、別にペナルティーがあるという認識ではないという理解でよろしいですか。

○日原政府参考人　お答えを申し上げます。 　今お話のございました、医療機関などの窓口でマイナ保険証が利用できなかった場合にデジタル庁のマイナンバー総合フリーダイヤルに連絡をいただいたケースにつきましては、厚生労働省におきまして事実関係の確認をさせていただいているということでございまして、まず、そういう提供された内容のお心当たりがあるか否かといった事実関係の確認……（中谷（一）委員「そこはまだ聞いていなくて、ペナルティーのことについて聞いています」と呼ぶ）これは、そういう事実関係の確認をさせていただくということと、それから、マイナ保険証の提示があった場合の対応あるいは保険証のメリットなどを説明させていただくものでありまして、直ちに指導監査、保険医療機関の指定取消しにつながるものではございません。

○中谷（一）委員　浜地さんでも河野さんでもいいですけれども、じゃ、ペナルティーはないということでいいですね。

○浜地副大臣　先ほど事務方からお答えさせていただきましたが、現在、事実関係の確認をしております。現在、その事実確認を基に直ちに指導監査、保険医療機関の指定の取消しにつながるものではないというのが答弁でございます。

○中谷（一）委員　じゃ、ペナルティーはないので、まず、確認はすると。（発言する者あり）じゃ、現時点では想定していないということよね。じゃ、今のやじに対してどうぞ。現時点ではペナルティーは想定していないということでいいですね。

○浜地副大臣　現在、カードリーダーが使えない等の事実確認は二百十七件寄せられているわけでございますが、それを随時、事実確認をしております。その二百十七件におきまして、現在、直ちに指導監査、保険医療機関の指定取消しにつながるものはないということであります。

○中谷（一）委員　じゃ、今のところはないということなんですけれども、やはり。 　それで、大臣の文書の中で、是非皆様の支援者にマイナンバーカード保険証の利用を働きかけていただくと同時に、マイナンバーカードの受付ができない医療機関があれば、マイナンバー総合窓口に御連絡を下さいますよう、お声がけをお願い申し上げます、厚労省から必要に応じて事実確認をさせていただきますという記載があるんですけれども、どのような事実確認をされるのか。さっき先に事務方がちょっと答弁しちゃっていましたけれども、大臣からよかったらお聞かせいただけませんか。（発言する者あり）ごめんなさい、副大臣でいいです。

○浜地副大臣　基本的には、デジタル庁の相談窓口に架電をされた場合には、その旨が厚生労働省の方に照会がされます。厚生労働省としましては、文書を送付をいたしまして、どういった理由等でマイナ保険証を利用できなかったであるとか、若しくは、直接電話をしまして、そういった状況の事実確認を行っているところであります。

○中谷（一）委員　ただ、こういう実際の通報を促すことに関して、医療機関に圧力をかける手法に対して批判の声が殺到していて、監視社会のやり方はやはり自由主義国家の日本に合致するものではないんじゃないかという指摘がネット上もニュース等でもさんざん出ているわけです。その中で一例を読み上げると、河野のやり方は大反対、義務じゃないことを強制するのは合理的に考えて矛盾する、利用率が低いのは単純にユーザーにとって便利でない、不便だからだなどの批判の声が圧倒的だったとのことであります。 　残念ながら、今回の文書発出は、ネガティブな意見が多くて、デジタル化に対する忌避感を抱かせる結果となってしまっておりますので、こうした声を真摯に受け止めて、今回配付した文書を撤回をしていただき、国民の皆様から理解を得られる丁寧なデジタル化を進める方向にかじを切り直していただくことは、大臣、できませんでしょうか。

○河野国務大臣　先ほどから申し上げているように、カードリーダーの設置とマイナ保険証の受付は義務でございます。マイナンバーカード保険証を持っていった方が受付されないということがあってはいけませんので、この問題に対しては、今後もしっかり対応を続けてまいります。