地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の乳幼児身体発育曲線でございますけれども、乳幼児の体重や身長等の身体計測値を客観的に評価できるように、乳幼児身体発育調査の結果から得られた年、月齢別の基準となる値を帯状のグラフで示したものでございます。 　委員御指摘のとおり、乳幼児身体発育曲線の体重の表記が一キロからとなっておりますためにプロットができないという御指摘をいただきました。この基となっている乳幼児身体発育調査、これは大体十年周期で調査をしておりますが、ちょうど昨年の九月から乳幼児身体発育調査を実施をしておりまして、今年度中に当該調査の結果に基づいて最新の身体発育曲線を作成したいと考えております。 　その際、出生体重が千グラム未満の低出生体重児のお子さんの記録についてどのような対応が可能か、適当であるか、保護者の方の疎外感を感じることがないようにという御指摘も踏まえて、有識者

○河西委員　ありがとうございます。 　是非、当事者の方々の思い、ここに寄り添って、最新の発育曲線、検討をいただきたいと思っております。 　また、母子健康手帳には保護者の記録という欄がございます。手足をよく動かしますかとか、あとは、気軽に相談できる人はいますか、こういったことに、はい、いいえで答える形になりますけれども、低出生体重児の赤ちゃんが生まれた場合、やはり、いずれにもいいえに丸がついてしまうわけであります。 　こうした経験を持つ当事者にしか分からないこの不可欠なコンテンツに、私も教えていただいて初めて認識をしたわけでありますが、同様にリトルベビーの赤ちゃんが生まれたお母さん方からの励ましのメッセージ、これを入れ込んだリトルベビーハンドブックも存在をしております。大変重要なコンテンツだと思っております。また、ネット上には、出生体重別の生存確率など、気分が落ち込んでしまうような内容

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　リトルベビーハンドブックにつきましては、現在、各都道府県で独自に作成されているものと承知をしております。各都道府県の取組を進めるため、母子保健対策強化事業におきましては、都道府県が、当事者の意見を十分に踏まえることができるよう、当事者団体を含む関係団体との連携を図るための協議会を設置し、また、ハンドブックの作成や普及啓発、医療従事者等に対する研修を行う場合に財政支援を行っております。 　こども家庭庁としましても、引き続き、自治体等を通じた必要な支援を行うとともに、こうした支援をより多くの自治体に御活用いただけるよう周知を図ってまいります。

○河西委員　是非そういった様々なお支えをいただく中で、様々な意思疎通というものも図っていただきたいというふうに思っております。大臣、ありがとうございます。 　続きまして、もう一問、加藤大臣にお伺いをしたいと思います。 　今のお話でお分かりいただけるように、母子健康手帳がリトルベビーハンドブックに取って代わることはできないというふうに私は思っております。 　実は、今年度の秋田県をもちまして、このリトルベビーハンドブック、全四十七都道府県で作成、導入することが決まりました。一方、この当該ブックへの国の補助事業等、今大臣も言及いただきましたけれども、こういったものはあるんですが、法律上は、母子保健法上、市区町村への母子健康手帳の交付義務しか位置づけられておりませんので、地方財政措置の算定には、母子健康手帳は含まれるんですけれども、リトルベビーハンドブックは含まれない、こういったたてつけにな

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　母子保健法におきましては、妊産婦や乳幼児に保健指導を行う際の基礎資料となるよう、妊娠、出産、育児に関する母子の健康状態を一貫して記録するものとして、妊娠の届出をした方に対して母子健康手帳を交付することとしてございます。 　御指摘のリトルベビーハンドブックは、低出生体重児を持つ保護者の心情に配慮した記録欄の設定や情報提供等がされるものとして、母子健康手帳とは別に都道府県が独自に作成されているものと承知をしてございます。 　リトルベビーハンドブックを母子保健法に位置づけることにつきましては、低出生体重児以外にも保護者の心情に配慮が必要となるケースが様々考えられる中で、リトルベビーハンドブックのみを母子保健法に位置づけることをどのように考えるかといった観点を踏まえた慎重な検討が必要であると考えてございます。 　一方で、低出生体重児を持つ保護者に寄り

○河西委員　ありがとうございます。 　現状は慎重な検討を要するということで理解をしておりますけれども、やはりこういった時代の変化を踏まえた、手帳とかブック全体がどうあるべきなのかということも踏まえて、是非これからもちょっとやり取りをさせていただきたいと思っております。 　大臣への質問は以上でございますので、もしお時間、お忙しいようでしたら、御退席いただいても結構でございます。 　続きまして、厚労省の方にお伺いをいたします。産前産後休業についてでございます。 　産前休業は出産予定日までの原則六週間と規定をされておりますので、低出生体重児の場合、早産となりますので、実際の出産日が予定日よりも大幅に前倒しをされる。結果、取得できる産前休業の期間は六週間よりも短くなるわけであります。 　こうした中で、その後の産後休業、これが終わっても、やはり子供が入院中の例もリトルベビーの赤ちゃんの場合

○宮本（悦）政府参考人　お答え申し上げます。 　産前及び産後休業は、労働者の心身の疲労の回復等を目的とした年次有給休暇等の休暇制度とは異なり、母体保護の観点から労働基準法において規定されたものでございます。 　産前休業につきましては、胎児の成長が著しい妊娠末期は母体への負担が大きく、休養を取る必要があることから、労働基準法におきまして、使用者は、六週間以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合は当該労働者を就業させてはならないこととされております。 　また、産後休業につきましては、妊娠、出産を経た母体の平均的な回復期間が六週間から八週間であるという医学的知見を踏まえまして、原則、産後八週間を経過しない女性を就業させてはならないこととされております。 　このように、医学的知見を踏まえまして、産前におきましては女性労働者の母体及び胎児の健康のために、産後におきましては母体の回復のため

○河西委員　ありがとうございます。 　産前産後休業は母体の回復を念頭に置いた法定休暇であるということでありました。一方で、やはり、先ほど申し上げましたが、産後は赤ちゃんの看護に十分な配慮と休暇が必要であります。また、お母さん自身も、自責の念が強まるということで、心身が置かれる状況、これは非常に厳しいものがあるわけであります。 　一昨年、公明党が提言をいたしました子育て応援トータルプラン、これは、リトルベビーハンドブックの全国展開とともに、育児休業、また時短勤務をより利用しやすくする取組を広げていただきたいということで求めてまいりました。 　こうしたことも踏まえまして、こども未来戦略、また、今国会に提出をされております育児・介護休業法の一部改正、ここには、妊娠、出産等の申出時や子が三歳になる前に、労働者の仕事と育児の両立に関する個別の意向の聴取及び配慮、これを事業主に義務づけるというふ

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の育児・介護休業法の制度改正におきまして、子供や家庭の様々な事情がある場合にも仕事と育児を両立できるように、両立に関する個別の意向の確認とその意向への配慮を事業主に義務づけることとされていると承知をしております。 　この法案の成立後、厚生労働省等で必要な周知がなされることはもちろんでございますけれども、こども家庭庁としても、しっかり保護者の方への周知に取り組んでいく必要があるというふうに認識をしております。 　低出生体重児の保護者の方を含め、育児中の方々ですとか医療機関などその支援者、そういった方々に広く必要な情報を周知するということは非常に重要でございます。 　従来から、こども家庭庁におきましては、母子健康手帳ですとか、こども家庭庁の情報サイトにおきまして、妊娠、出産、子育てに関する情報提供を行っているところでございますが、今般のこの

○河西委員　時間が参りました。最後、ちょっと一問通告を残しましたけれども、就学猶予についても、なかなか認められないというお声もいただいておりますので、これは文科省さんに申し上げるだけで終わりますけれども、事務連絡から十一年がたっておりますので、更なる取組をお願いを申し上げまして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。