地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○岡本（あ）委員　登記事項を発行するのであれば、これは法務省のデータベースをオープンにすればいいだけだし、今、実際、オンラインでも手に入れることができるんじゃないかと思います。あえて土地系でデータベースをレジストリー化するという意味というのは、デジ庁として、やはりここを共有の、共通のデータベースとして使い勝手をしていくべきということで指定をされたんじゃないかと私は思っております。所有者不明や相続未登録土地など、こういうのが、整合性を合わせていくことで解決につながるということは大変期待をしているんです。 　ただ、私、地元は宮城県ですが、震災のときも大変筆界で苦労しました。ただ、おかげさまで、集中的に取り組んでいただいたおかげで、筆界が明確になって、相続ですとか、あるいは住宅の再建、進めていただきました。これは市町村で取り組みたくても、予算がないのでできないんです。 　それから、デジ庁、法

○河野国務大臣　これは我が国としてやらなければいけないことでございますので、ここはしっかりやろうということで、ベースレジストリーの中に組み込むわけでございますが、実際のデータ連携をするためには、データの正確性が担保されているというのは非常に大事なことです。ここについては、法務省、国交省を中心に、現場も含め、しっかり予算を取ってやっていただかなければならないということでございますが、ベースレジストリーに組み込む以上、デジタル庁としても、そういう関係機関のお尻をたたきながら、正確なデータがきちんと組み込まれていくように、そこは見ていきたいというふうに思っております。 　一義的には、基情報を管理する行政機関にそこのデータの正確性を担保していただくということは作業していただかなければならないということでございます。

○岡本（あ）委員　非常にがっかりです。 　各省庁がそれぞれの予算でやってきた結果、今、例えば地籍調査が四割行われていないとか、あるいは地図混乱区域も、徐々に徐々に各省庁はやってくださっていますよ、でも、進まないんです。 　例えば、各市町村で都市計画道路をしたいと思っても、地図混乱がある。これをやりたい、整理したいと申し出ても、国の予算がないということで、結果として、予算がつかない以上、整備が遅れる。自治体の計画が遅れていく。最終的には自治体が単独で予算を取らない限り進まないような、これまでの土地をめぐる歴史を考えると、私、よくこの土地系のデータ、ベースレジストリー、これに載せたなというところで非常に感心をした一方で期待をしたんですが、今の答弁では本当に残念です。 　ここは、デジタル庁がしっかり進めるんだという覚悟は持てませんかね。もう一度お答えいただきたいと思います。

○河野国務大臣　デジ庁が出張っていってやるわけにはいきませんけれども、少なくとも、ベースレジストリーに載せる以上、そこは今までとは当然違う対応にしなければいけないというふうには思っておりますので、先ほど申し上げましたように、各省庁のお尻をたたきながらしっかり前に進めていきたいと思います。

○岡本（あ）委員　先ほど荒井委員から町の話もありました。目の前の急がなきゃいけないことじゃないと、結果としてずっと取り残されていく、それが結果としてこういう土地に関わる部分が残されていったんじゃないかと思いますので、是非デジタル庁がちゃんとリーダーシップを取るということ、これを進めていただきたいですし、各省庁が既存の予算でということではもう限界が来ているということを強く申し上げたいと思います。 　さて、ちょっと質問を順番を変えて、資料一を御覧ください。質問でいきますと二番、マイナンバーカードのマイナ保険証のことを伺わせていただきたいと思います。 　この間、同僚委員、井坂さん、中谷さん、指摘をされていますが、私も、マイナンバーカード、それからマイナ保険証、それから免許証、希望する方は一緒にした方が便利、一枚にしたら便利、希望する方はどんどんそれに応えていただければと思いますが、最初のとき

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　資格確認書は、改正法の規定に基づき新たに創設するものでございまして、これまで全ての加入者の方に発行してきた現行の保険証とは発行の対象者等が異なるということでございまして、資格確認書という名称で発行いただくこととしてございます。

○岡本（あ）委員　資料一の左と右を見て、記載事項、どこが違うんですかという質問です。

○谷委員長　厚生労働省日原審議官、資料一の左と右との違いについてお答え願います。

○日原政府参考人　御指摘の点でございますけれども、現行の保険証と資格確認書、いずれも保険診療を受ける際に医療機関等で提示するということで、被保険者の資格の確認を受けることができるという効果を有するものでございます。 　ですので、記載事項について大きい違いはございません。

○岡本（あ）委員　記載事項、ないんですよ。 　マーカーをつけましたけれども、負担割合というのが資格確認書はあります。これは、七十歳以上の人は割合が変わりますのでこの記載があるんですが、国民健康保険の高齢者受給証だと、まさに全く同じ記載なんですね。 　なので、資格確認書と言わず、今後も、マイナ保険証を持ったので私は既存のは要りませんという方を消していただいて、それ以外は引き続き健康保険証として出せば、資格確認書という文字を入れ替える作業が健康保険組合にも要らなくなるんです。そのまま健康保険証という名称で、マイナ保険証にしたので私はこれは要りませんという方は消していただいて、残りの人には、毎年、期限が切れるごとに送ったらいかがでしょうか。もう一度お答えください。