地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○一谷委員　今、介護の現場では、非常に医療依存度の高い方がどんどんどんどん介護の現場に来られると。これはやはり、早期に退院をしていただくということもありますし、リハビリ日数が、百八十日から百二十日になり、そして九十日になっていく、なってくると、大腿骨の頸部が折れて、人工関節にして、それをデイケアではなくて、デイサービス、今までケアを行ってきた介護の現場でやりましょうというのが今の制度ですよね。そして、四十歳以上の方が脳梗塞になって、二年半ぐらいは回復の期待がありますけれども、実際、百二十日ぐらいで退院をしてこられるとなったら、やはり、デイサービス、デイケアでリハビリを継続するわけなんですよ。 　これに対しては、私は、問題はないというふうに思います。体制を整えたらいいんですよ。ただ、この情報共有というのは、やはり、介護だからこれぐらいでいいんじゃないかという考えは、これはやめていただきたい

○河野国務大臣　やはり、医療、介護、あるいは医療の前の保健の部分、このデータ連携に対する現場のニーズというのは非常に強いものがございます。 　全国医療情報プラットフォームを構築をして、介護の現場でも医療の情報がしっかり見られるようにする、あるいは介護の現場、自治体、情報がしっかり共有できるようにする、これは本当にスピード感を持ってやらなければいかぬというふうに思っておりますので、デジタル庁、厚労省、しっかり連携をして進めてまいりたいと思います。

○一谷委員　今、すごい、目線から強い意思を感じましたので、是非よろしくお願いをいたします。ありがとうございます。すごい、ひしひしと感じました。大臣の一言で大きくこの世の中が変わりますので、お願いをいたします。 　続きまして、介護分野のＤＸだけのお話をさせていただきたいと思います。 　介護事業所にとって最も困ることというのは実地指導です。実地指導は、介護保険が、地方分権ということで、かなりローカルルールがあります。このローカルルールに苦しむんですけれども、それ自体は、私は、各自治体の地域の実情がありますから、問題はありますけれども、クリアしていったらいいと思うんですね。 　実地指導に来たときに、今、記録を紙ではなくてデータで見せる、これは問題がないと言われているんです。ならば、実地指導というのは行きますよと言ってから大体一か月ぐらいの猶予があります。その期間にこちらがデータで保有してい

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　介護保険制度におきます運営指導につきましては、デジタル原則の考え方ですとか事業者の負担軽減の観点から、令和四年三月に、国が定める指導指針を改正いたしまして、実地でなくても確認できる内容については、情報セキュリティーの確保を前提にして、オンライン会議システム等の活用による確認を可能としているところでございます。 　今後こうした取組を普及すべく、オンライン会議システムを活用した運営指導に対する自治体や事業者の意見を確認いたしました。そうしましたところ、前向きな意見がある一方におきまして、ＩＣＴ環境の確保ですとか、あるいは文書確認の困難さに課題を感じているという声も聞かれたところでございます。 　介護全体としてデジタル化に取り組んでいる中で、運営指導の実効性と現場の負担軽減に留意しながら、関係者の御意見も踏まえて取り組んでまいりたいと考えております

○一谷委員　今、ＩＣＴ化という言葉が出ましたので、質問を、順序を変えて、九番目の質問をさせていただきたいと思います。 　介護現場のセンサー利用についてです。 　政府は、このＩＣＴ化にかなりの予算を割いていただいて、我々介護事業所にタブレットの導入であるとかアプリの導入というのを進めてくださいました。 　確かに、手書きをして、紙ベースで転記をするよりは、タブレットに情報を打ち込んだ方が、転記もなくて、情報の間違いもなくスムーズだと思います。ただ、この十年、十五年、このＩＣＴ化は、結果的には私は介護現場では進んでいないというふうに思いますし、それを否定は多分政府もされないというふうに思います。これはなぜかといいますと、結局、ボタンを押さなければならないという手間なんですね。 　介護事業所の介護点数というのは時間でいただきます。配置基準と時間です。病院の診療は傷病名になりますが、介護は時

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のような見守りセンサーの活用によりまして、介護職員による不必要な巡回を減らすことができますし、また、介護記録ソフトと連携して、そのセンサーから収集した情報を自動で記録できるということで、手間も省けます。業務負担の軽減につながるものと考えております。 　こうしたテクノロジーの活用につきましては、一層推進していきたいと考えております。 　ただ、先生御指摘のとおり、見守りセンサーを導入している施設系のサービスで申し上げましても全体の三割程度ということでございまして、まだまだ幅広く普及しているとは言えないという状況にございます。 　厚生労働省といたしましては、地域医療介護総合確保基金を活用した導入支援ですとか、あるいは、令和五年度からは、介護事業所による生産性向上についての相談を一元的に受け付ける、ワンストップの相談窓口を都道府県に設置すると

○一谷委員　見守りをセンサーでするというのは、ケアの質を上げていくという視点だと思うんですね。その視点とは別に、やはり、実地指導、本当に業務負担を軽減するという、違うスタンスで是非考えていただきたいというふうに思います。 　それでは、次はケアプラン連携について質問をさせていただきたいと思います。 　一昨年、十月十一日にもこの質問をさせていただいたんですが、昨年四月にケアプラン連携というのがリリースをされました。公益社団法人である国民健康保険中央会介護保険課が運営する、介護サービスを効率的にさせるというところで、厚生労働省も導入を後押しをしてくださっております。どういうサービスかといいますと、介護というのはケアプランに基づいたケアしかできない、リハビリしかできないんですよね。そうすると、そのケアプランに基づいた内容を、手で持っていく、ファクスを送るではなくて、もうデータ連携していこうとい

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、ケアプランデータ連携システムにつきましては、昨年運用を開始いたしましたけれども、本年三月時点で、対象事業所の約五％、約九千事業所の利用にとどまっているというところでございます。 　このシステムを全国的に広げていくためには、やはり、保険者であります自治体に主体的に取り組んでいただくことが効果的と考えておりまして、昨年末のデジタル行財政改革会議に厚生労働省からお示ししたＫＰＩにおきましては、導入実績がある自治体の割合を、二〇二六年に八割、二〇二九年に十割まで引き上げるということで、普及促進に取り組んでいるところでございます。 　具体的には、各都道府県の国保連と連携しまして、説明会等、普及啓発の取組を強化するとともに、令和五年度補正予算を活用いたしまして、自治体が主導してこのシステムの活用を促進する取組を支援していきたい。 　

○一谷委員　これを一気に広げるためには、私はケアプランのＡＩ化やというふうに思います。 　一昨日、厚生労働省の視察で大成建設さんに行かせていただきました。そこでは、従業員の方に、ケアマネジャーさんに渡す、自分がどういった働き方をしたいか、家族構成はどうか、こう書いてあるわけなんですね。それをケアマネジャーさんに渡して、プランを作る。大成建設さんは、それで介護離職がほぼないわけなんですよ。こういったデータをどんどん吸収していただいて、是非、ケアプランはＡＩ化を進めていただきたいと思います。 　時間がないので、最後、意見だけ述べさせていただきたいんですが、もう一つは、デジタル社会を目指す六つの姿の中に、やはり防災という言葉も入っています。 　今、避難困難者のデータ化というのは各自治体が持たれていて、そして個別避難計画を作られます。ただ、これも、実際、避難の方を助けに行くのは、地域の民生委

○谷委員長　次に、赤木正幸君。