地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○赤木委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の赤木正幸です。会派を代表して質問させていただきます。 　今日は五十分も時間をいただきまして、誠にありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　本日は、デジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案についての質疑になるんですけれども、私は、ベースレジストリー、つまり公的な基礎情報データベースに関する質疑を中心に進めさせていただきます。特に、このベースレジストリーの中でも、不動産に関するレジストリーを深掘りさせていただきます。 　これは私ごとになるんですけれども、国会議員になる前、実は私は、不動産会社とか不動産ファンドで不動産の売買をばりばりとやっておりました、証券化を含めて。そのときに、不動産関係のデータレジストリー、まあ、その当時そのような言葉はなかったんですが、やはり不動産ビジネスのサイドから、関心とか、場合によっては不満を持

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、不動産関係ベースレジストリーとして、不動産登記、アドレス、不動産ＩＤ、この三つを指定をしているところでございます。 　このうち、デジタル庁で整備をしている不動産登記ベースレジストリーにつきましては、データの品質を始め課題があったんですけれども、昨年度の事業においてパイロットシステムを構築して、各省庁にも協力を得て実証事業を実施するなど、課題を解決するための必要な取組を進めているところとなります。 　デジタル庁としては、国民の利便性向上や行政運営の簡素化等に資するよう、引き続き、関係省庁とも連携をしながら、着実に整備を続けてまいりたいというふうに考えております。 　一方、アドレスベースレジストリーにつきましては、行政機関が保有する情報に基づいて、町字データを整備し、令和四年から試験的にデータを公開しているところでございます。 　このデー

○赤木委員　ありがとうございます。 　私も実際の作業工程を具体的に幾つか見させていただいているんですが、本当に、相当に膨大な作業で、言い方はあれなんですけれども、とても地味かつ地道な作業で、ただ、これをやらないと次のデータの活用ができないという作業と認識しています。不動産の情報というのは特に日々拡大していく情報なので、本当に、システムをつくっていた身からすると、一番避けたい、長くつらい作業だと思うんですけれども、継続して進めていただければと思います。 　先ほどアドレスという言葉も出てきたので、ちょっとそこの参考資料になると思って、三ページ目を御覧いただければと思います。 　実は、住所と言えないのが、所在地という世界があるんですけれども、先ほどもちょっとお話ししたみたいに、住所がない、いわゆる土地だけの場合、住所がある、住所だけの場合と、全部細分化すると、実は、総務省さんとか市区町村さ

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　不動産に関するデータのうち、不動産登記や住所、所在地に関するデータにつきましては、行政機関における手続や事務で頻繁に利用されているというふうに認識をしております。 　しかしながら、行政機関でこれらのデータを利用する際には、それぞれの機関において、所在地情報の表記揺れを補正する等の加工作業を行う必要があるという状況にあると承知をしております。 　また、国や一部の地方公共団体での手続において登記事項証明書の添付を省略する取組が行われておりますけれども、国民の利便性を更に向上していくためには、利用できる自治体を拡大していく必要があるというふうに考えております。 　デジタル庁としては、不動産登記や住所、所在地に関するデータをベースレジストリーとして整備することを通じて、今申し上げたような課題を解決し、国民の利便性向上や行政運営の簡素化等を実現してまい

○赤木委員　そうですね。データの連携はすごく大変なんですけれども、それが実現したときには、不動産ＩＤにも関わるとは思うんですけれども、電気とかガスとか水道等のデータなんかと連携して、空き家がすぐ分かったりとか、物流問題が解決したりするような可能性を秘めていると私も考えております。 　特にこの不動産関係のベースレジストリーに関しては、データの所在が実は民間にも散らばっていて、行政がやるべきことと民間がやるべきことの境界が結構曖昧というか、そこの線引きが難しいと考えているんです。 　そこで質問になりますが、不動産関係のベースレジストリーの整備に関する官民連携、若しくは官と民と役割分担について、政府としてどのように考えているか、お聞かせをお願いいたします。

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　ベースレジストリーは、行政機関等が正当な権限に基づいて収集した情報に基づいて整備をすることとしております。一方、過去のデジタル臨時行政調査会の作業部会でのヒアリングにおいて、建物情報に対するニーズもありましたけれども、これまでの検討では、行政機関が収集した情報だけでは建物までのデータを整備することは困難であるというふうに考えております。 　詳細につきましては引き続き検討を行っているところでございますけれども、このような状況を踏まえますと、例えば、デジタル庁で行政機関が収集した情報に基づいてアドレスベースレジストリーを整備し、民間事業者の方々が建物を特定するための追加的な情報を提供するというような形で連携していくことなどが考えられるというふうに考えております。

○赤木委員　ありがとうございます。 　そうですね。まさに今お答えいただいた内容と次の不動産ＩＤに関する質問が多分関連してくるんですけれども、デジタル社会とかＩＴ化が、デジタルがあふれ返ってきているんですけれども、私は、人間の認知能力の柔軟性というものはすごく非常に高いと考えています。 　一般の世の中で、生活で当たり前のことをシステム化すると、途端にデータの世界の制約にひっかかってしまうんですが、その一例が住所や所在地の情報なんですね。これは表記揺れ、先ほども何度か言葉が出てきましたが、デジタル化の最大のボトルネックになっていると考えています。 　これは四ページ目の資料を見ていただけると非常に分かりやすいんですけれども、我々、見れば、表記揺れの例で五つの、例えば一丁目五番地一とか、一―五―一、これは全部同じ住所と分かるんですが、データになった瞬間に、データ上は別のものになってしまうんで

○楠田政府参考人　お答えを申し上げます。 　不動産に関する情報につきましては、住所、地番の表記揺れ等がある場合、同一物件か否かというものが直ちに分からず、名寄せ作業に手間、時間がかかることが一つの課題となってございます。 　不動産ＩＤは、このような土地や建物を一意に特定するためのＩＤでございまして、名寄せを容易にすることで事業者の負担を軽減いたしますとともに、行政や民間など多様な主体が保有する不動産に関する情報を効率的に連携をするということを目指して取り組んでいるところでございます。

○赤木委員　そうですね。まさにこの不動産ＩＤを整備することの効果やメリットというのがあると思うんですけれども、もうちょっとイメージをつきやすいように、ユースケースのようなイメージでも結構ですので、このＩＤを整備するメリット、若しくは整備されていないことのデメリットについてお聞かせいただけますでしょうか。

○楠田政府参考人　お答えを申し上げます。 　不動産ＩＤは、不動産分野に限らず、物流でありますとか災害対応など、様々な分野での活用が期待をされているということで、昨年度、モデル事業というものを実施いたしまして、多様なユースケースの創出に取り組んでいるところでございます。 　その中で、例えば、災害対応ということで、不動産ＩＤを介して自治体と民間の方で建物の被害情報を連携することによりまして、罹災証明の発行を効率化するなどの活用の検討を進めているところでございます。 　御指摘をいただきました不動産ＩＤが整備をされない場合につきましては、このような事務の効率化や新たなサービスの創出を図ることが困難になるというふうに考えてございます。